丹羽宇一郎大使のＯＤＡ増額の訴えは中共の対日要求そのものだ
2011/02/06/Sun
■対中ＯＤＡ停止論に反論する中国共産党の浅ましき主張
中国共産党の人民日報社が発行する国際情報紙「環球時報」は二月一日、日本は対中ＯＤＡを継続するべきだと強調する論評を掲載した。
そこにはこう書いてある。まずはＯＤＡ供与に反対の声が高まっている日本国内の情勢について。
―――日本国内では「二〇一〇年、中国のＧＤＰが日本を超えることが確定した。世界第二位の経済大国が第三位の大国から援助を受けるのは道理に合わない」といった声が高まりつつある。
―――「中国はすでにわが国のＯＤＡを必要としていないのではないか」「経済的な苦境に陥る日本に他国を援助する余力はあるのか」。経団連など経済三団体が開催した新年祝賀パーティーでは、出席した企業のトップたちがひっきりなしにそう述べた。「中国はもはや発展途上国ではない。日本は援助を続けるべきではない」と考える市場関係者は少なくない。
―――日本ではＯＤＡ卒業論の問題もある。日本の一部の政治家とメディアは、「中国はロケットを宇宙に打ち上げ、五輪も万博も開催した。これは中国が卒業すべき時期に至ったということだ」と論じている。
こうした日本側の声に向かい、論評は次のごとく反論する。
―――中国人から見れば、今はまだ「卒業」を祝うべき時期ではない。八九年、韓国のＧＤＰは四千八百三十ドルで、五輪を開催した後に日本政府のＯＤＡから「卒業」した。しかし中国の目下のそれは一千ドル（ママ）に達したばかりだ。
―――中国は依然として世界の援助を必要とする発展途上国だ。日本は一人当たりのＧＤＰが四万ドルに近い、最も富裕な国のひとつであり、世界第二位の援助国だ。世界最大の発展途上国を援助することは、当然日本の国際的な義務となり、日本が政治大国に向かうことを示すものともなる。
何という厚かましい、そして浅ましい国なのだろうか。
■対中ＯＤＡを戦争賠償だと強調する中共のカネに対する執念
論評はこれほど強く日本の援助を要求しつつ、さらには日本のＯＤＡを事実上の賠償金と看做す中共の、身勝手で御都合主義の主張を展開するのである。
―――事実上、日本の対中援助は単なる借款の問題ではない。中央文献出版社の『障ﾅ小平年譜』が明らかにしたところによると、障ﾅ小平氏は八七年六月四日、矢野絢也率いる公明党代表団に対し、「歴史の観点から見ると、日本は中国の発展のためにさらに多くのことをしなければならない。率直に言えば日本は世界で最も中国に借りのある国だ。だからと言って中日が国交を結んだとき、中国は戦争賠償を要求しなかった。中日は二つの偉大な国家であり、しかも近隣の関係にある。両国人民の長期的利益への配慮で、我々は賠償要求を行わないと決めたのだ」と述べている。
―――〇四年六月一日の香港「大公報」は「七二年に中日が外交条約（※日中共同声明を指す）に署名したとき、中国は日本に賠償を求めないことを決めた。そして日本は中国の経済建設を援助することを承諾した。これは公開されてはいないことだが、毛沢東、周恩来と田中角栄、大平正芳という両国首脳の間で交わされた黙約だ」と伝えている。
―――（中国社会科学研究院のＯＤＡ問題専門家である）金熙徳氏は「日本の円借款は戦略、経済的な配慮以外に、もうひとつの重要な要素、つまり日本の侵略戦争に対する負い目や、放棄された賠償を補おうという心理がある」と語っている。
しかし「非公開の黙約があったと香港紙が伝えた」などと強調しても、対中ＯＤＡが戦争賠償の代わりではないとの事実に何の影響もないのである。
もっとも日本側が中国との間のさまざまな交渉において、あの国の巧妙な宣伝により扶植され続けてきた贖罪意識が、中国側に有利な方向に働いてきたことは間違いなく、それに関しては金熙徳氏の指摘どおりではないだろうか。
■中国に取り入るため対中援助の継続を支持する日本企業
こうした「ゆすり」とも言うべき中国の援助要求を、嬉々として受け入れようとする日本側の勢力は、実際には贖罪意識が強いというより、経済的な利益誘導に乗せられているというべきだろう。論評は次のような話も紹介する。
―――多くの市場関係者は「理論的に考えれば中国は援助を必要としていない。しかし実際の状況を見れば、日本はやはり中国にいくらかの利益を提供し続けなければならない」と言っている。伊藤忠商事の研究員は「中国で順調に事業を展開するためには、日本企業は協力を継続しなければならない。協力は資金面だけに限るべきではなく、技術面でもまだ行うべきことは多い」と指摘した。
―――日本企業の中国市場への依存度は高まる一方だが、多くの企業は良好な発展関係を維持するため、中国に取り入る努力をせざるを得ないのだ。
要するに中国に取り入りたい日本の財界の一部にとり重要なのは「中国が発展途上国であるかどうか」ではなく、「中国が援助を求めているかどうか」であるらしく、こちらもまた浅ましい。
こうした中国の「言いなり」になる勢力が日本の政財界に蔓延っているためか、中国は余裕綽々である。論評は最後に、次の金熙徳氏の傲慢な台詞を以って締めくくる。
―――「両国が揉めているなかで、不愉快な気持ちで援助を停止するのか。それとも双方が話し合いでこの問題を解決するべきか。このことは日本政府にとり、真剣に考える価値があるものだ」
■合致する伊藤忠と中共の思惑―丹羽大使の動向に思う
ところで「中国で順調に事業を展開するためには、日本企業は協力を継続しなければならない」と発言した「伊藤忠商事」といえば、駐中国大使である丹羽宇一郎氏は、そこの相談役だった。
そのためであろうか、昨年十二月上旬、対中ＯＤＡの増額を外務省に求めている。
丹羽大使は日本のために働いているか
産経新聞（十二月十九日）によると丹羽氏は、「ＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した」上で、「対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると『警告』した」という。
何でも「沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の『増額』が効力を発揮すると判断した」らしい。
「日中間の経済、交流関係を強化」するためと言っているが、このような明らかに時代の趨勢に逆らう丹羽氏の不自然なＯＤＡ増額要請は、もしや国家のためと言うよりも、伊藤忠などの企業が「中国で順調に事業を展開する」ことを狙ったものだったのだろうか。
つまり両者の思惑が合致したということだ。中共側の「両国が揉めているなかで援助を停止するのか。それとも双方が話し合いでこの問題を解決するべきか」との問いかけを受け、丹羽大使は援助の継続、強化を政府に訴えたのではないかと思えてくるのだ。
なお日中関係改善のため、菅直人首相がこのほど設置した中国問題に関する有識者懇談会のメンバーには、「中国で順調に事業を展開する」ことを願う企業の経営者が多いが、果たしてそこには中国に取り入りながら、国益より社益の獲得に狂奔する売国商人が紛れ込んでいるのかどうか。
今後国民は、そうしたことをしっかりと監視しなければならないのである。
【過去の関連記事】
丹羽宇一郎大使の対中ＯＤＡ増額要求が象徴する朝貢国体質 2010/12/19
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1372.html
永 山 英 樹
・
台湾に領土的野心を抱く中国の「台湾は中国の一部」と言う宣伝に日本人が騙され、あるいは口を噤み続けるなか、政府、世論に対し「台湾は台湾人の国」「台湾は日本の生命線｣と訴える啓蒙運動、言論活動を展開中。「かつて日本人は生命線･満蒙防衛のために血を流した。その民族の気概を取り戻せ！」と。全国国民及び台湾人の奮起を待つ。現在、台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事。
対中政府開発援助（ODA）６兆円超 中国人民は知っているのか？
2010/9/20(月) 午前 10:58尖閣衝突／魚釣島アジア情勢
戦後、我が国は中国に対し、国交正常化後の１９７９年以降、
政府から３兆円、民間経由のものを合わせると合計６兆円
の経済援助を行っている。
道路・橋・港湾・鉄道・空港・発電・利水などのインフラ、
製鉄・肥料・医療・学校・福祉などの産業資本、
教育・行政などの研修、
など、多岐にわたる。
分かりやすい例でいえば、上海の浦東国際空港。
あれは、「日本製」である。
宝山製鉄所も、「日本製」である。
中国を旅行しても、高速道路が急速に建設されているが、
かつての中国独自で設計・建設した部分と、
日本のODAを受けてから、日本により、または、技術を吸収して独自でした部分は、
すぐにわかる。
道路の作り方が全く違うからだ。
例えば、カーブの曲率、インターチェンジの構造、道路の材質が全然違う。
しかし、２００４年まで、中国政府は、
我が国から膨大な経済援助がなされている事を国民に一切「報じなかった」。
対中ODAを実施している諸外国の会合にも我が国だけ「呼ばなかった」。
そのため、中国では、
「日本は、謝罪しない」
「日本は、賠償を払っていない」
と公然と唱えられていたのだ。
それが反日運動に直結していたのはいうまでもない。
なお、戦後我が国は旧満州に大量のインフラを置いてきた。
また、対国民党内戦で多数の日本人技術者や軍人が中国共産党に協力した。
その結果、中国は対日賠償を「放棄」している。
日中共同声明（1972年）
五、 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
さて、合計６兆円にもなる経済援助。
これは有効に使われたのだろうか。
金額は、すべて紹介したExcelのファイルに書かれている。
現地では、それだけのお金がちゃんと使われたのか、
中国の方に、是非調べていただきたい。
不思議ではなかろうか。例えば、トウ小平には５人の子供がいる。
配偶者を合わせた１０人のうち４人がＯＤＡの窓口に関与している。
一例は別の記事にあげておいた。
」
中国ODA6兆円の闇—誰のための、何のための「援助」なのか!? (祥伝社黄金文庫)
青木 直人 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4396313306/
・対中文化・経済・社会威嚇をかけろ ひるむな日本
・対中政府開発援助（ODA）６兆円 中国人民は知っているのか？
・福建省は日本領だね！倭寇の歴史を「思い出せ」
・尖閣問題、国際法から見て 「公」を守る日本、「私...
・強気に出る中国 デモを押さえられたという自負か
・領海警備と不審船対策 海上保安庁の情報
・民間偽装侵略 “故意に衝突”ビデオで裏付け 尖閣...
・海保を激励／米掃海艇宮古島へ 尖閣問題に日米の強...
・領海侵犯 我が海上自衛隊は・・・ 中川八洋・渡部...
・[転載]監視船の次に軍艦がくる・・・中国の領土乗っ取り常...
・拡散依頼：尖閣を武力奪還するという情報戦（だまさ...
・中国が沖縄「復帰」運動を推進 すでに「憲法」がで..
・尖閣諸島にみる中国政府の手口 警戒を怠るな
・中国ODA汚職 氷山の一角
日本の外務省のホームページおよび在中国日本大使館のホームページより、
以下転載
対中ODA実績概要（外務省HP）
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円（PDF）、無償資金協力を1457億円（PDF）、技術協力を1446億円（PDF）、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。（ 関連リンク / 対中ODAの累積額(PDF) ）
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。
例えば、我が国の有償資金協力（円借款）により総延長5200kmもの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60ヶ所整備されました。また、無償資金協力によって設立された日中友好病院では、一日に約3,000人の患者の治療を行うなど、首都北京でも主要な医療機関となっています。
また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会（AOTS）が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の専門家を中国に派遣しました。
参考：対中国事業開発等金融(非ODA)（国際協力銀行により実施）
事業開発等金融は、ODAではありませんが、我が国の貿易、投資等海外経済活動のための環境整備や開発途上国が行う構造調整等に対する日本からの資機材の調達を条件としない資金協力のことです。中国に対する累積承認額は2003年度末まで約2兆2,842億円です。
以下、ODAに限り、主要事業を紹介する。
なお、全事業については、
日本政府対華開発援助分省実績資料集
日本の対中ODAの実績を中国の各地域（省、自治区、直轄市）別にまとめた網羅的な資料集（中国語版のみ）。Excelファイル版（488KB）
をご覧いただきたい。
◎ 大型経済インフラ分野 （有償資金協力）
●空港
上海浦東国際空港建設事業（400億円）
北京市首都空港整備事業(300億円)
蘭州中川空港拡張事業（63億円）
武漢天河空港建設事業（63億円）
西安咸陽空港拡張事業（30.9億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円
●鉄道
北京－秦皇島間鉄道拡充事業（870億円）
貴陽－婁底鉄道建設事業（300億円）
重慶モノレール建設事業（271億円）
北京市地下鉄建設事業（197億円）
大同－秦皇島間鉄道建設事業（184億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円
●道路
杭州－衢州高速道路建設事業（300億円）
梁平－長寿高速道路建設事業（240億円）
河南新郷－鄭州高速道路建設事業（235億円）
貴陽－新寨道路建設事業（150億円）
黒龍江省黒河－北安道路建設事業（126億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円
●港湾
秦皇島港拡充事業（674億円）
青島港拡充事業（597億円）
河北黄力港建設事業（154億円）
深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円）
大連大窯湾第一期建設事業（67億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円
●発電所
天生橋水力発電事業（1,180億円）
江西九江火力発電所建設事業（296億円）
五強渓水力発電所建設事業（252億円）
三河火力発電所建設事業（246億円）
北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円
●肥料工場
渭河化学肥料工場建設事業（269億円）
内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円）
九江化学肥料工場建設事業（214億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円
●製鉄工場
上海宝山インフラ整備事業（310億円）
●環境保全
（大気汚染対策）
環境モデル都市事業（貴陽・重慶・大連）（307億円）
（植林）
寧夏回族自治区植林植草事業（80億円）
（下水道）
湖南省湘江流域環境汚染対策事業（31億円）
北京市下水処理場整備事業（26億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額8,578億円
●人材育成事業
内陸部・人材育成事業（888億円）
◎ 医療・環境分野のインフラ整備
中日友好病院（無償資金協力：164.30億円）
日中友好環境保全センター（無償資金協力：104.99億円）（技術協力：19.97億円）
近年のODA
近年、対中ODAは、対中国経済協力計画にもとづき、主に以下の分野などを中心に実施しています。
◎環境問題、感染症対策など地球規模の問題に対処する分野
公衆衛生基礎施設整備計画（有償資金協力：262.18億円）
河南省大気環境改善計画（有償資金協力：192.95億円）
内蒙古自治区フフホト市水環境整備計画（有償資金協力：97.47億円）
黄河中流域保全林造成計画（無償資金協力：16.56億円）
予防接種事業強化プロジェクト（技術協力：6.17億円）
四川省森林造成モデル計画（技術協力：5.48億円）
◎ 改革・開放支援
内陸部人材育成計画（地域活性化・交流市場ルール強化・環境保全）（有償資金協力：254.82億円）
四川省人材育成計画（有償資金協力：61.31億円）
人材育成奨学計画（無償資金協力：2.59億円（2003年））
◎ 相互理解の増進
放送施設整備計画（有償資金協力：202.02億円）
北京日本学研究センター拡充計画（無償資金協力8.51：億円）
涼山州民族中学校への日本語教師派遣（青年海外協力隊）
◎ 貧困克服のための支援
第二次中等専業教育学校機材整備計画（無償資金協力：12.68億円）
貧困地域結核抑制計画（無償資金協力：3.21億円）
四川省内江市赤十字中日友好医院医療機材整備計画（草の根・人間の安全保障無償資金協力：0.09億円）
ODA多国援助 [編集] ウェキペデイア
日本は国際連合世界食糧計画 (WFP) 、国際連合開発計画 (UNDP) 、国際連合児童基金 (UNICEF) 、世界銀行 (IBRD) 、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。
特にアジア開発銀行に対する日本の出資比率は15.7パーセントで米国と並んで首位であり、歴代総裁は日本の財務官僚が就任している。このうち日本は1986年から2007年度までの間に2兆3000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助を行っており、対中円借款が終了した2008年以降はそれを埋め合わせるように対中資金援助が増額している。2008年から2011年までの間に5000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助が決定している[2]。
日本のODAの問題点 [編集]
日本のODAの問題点として、以下の点がしばしば指摘される。
債務免除について [編集]
毎年発展途上国の債務を免除し続けている事について、日本の国益を損ねているとの指摘されている[10]。また外交上、踏み倒せばよいと思われてしまう可能性がある。
中国の属国になればいいと・・
発言した、元伊藤忠社長の:現中国大使・・
対中円借款が終了した2008年以降は
それを埋め合わせるように
対中資金援助が増額している。
2008年から2011年までの間に5000億円のアジア開発銀行経由の
対中資金援助が決定??
これって、いつ返してもらえるの??
政府から３兆円、民間経由のものを合わせると
合計６兆円の経済援助・・円借款??
東日本震災復興用に・・今年あたりから返してもらえないのかねーー