年収の官民格差 幼稚園教諭・公務員664万円、民間337万円
7月10日07時02分
提供：NEWSポストセブン
国家公務員の実年収は808万5000円で、民間サラリーマンの平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）と比較し、約2倍との指摘もあるが、同一職業の官民格差を見てみよう。ここでは教育関連業務に従事する職種の例を比較する。
【職種／公務員／民間】
幼稚園教諭／664万1025円／337万8400円
高校教師／699万 653円 ／715万9000円
研究者／672万2718円／657万4100円
公務員は「地方公務員給与実態調査」（総務省・平成23年）
民間は「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省・平成23年）
※週刊ポスト2012年7月20・27日号
橋下氏ならば「公務員改革で約5兆円無駄削減」と専門家推測
2012.05.06 16:00
タバコ1本で懲戒免職。この橋下徹市長による“厳罰”が、話題を呼んでいる。大阪市営地下鉄の駅長室で喫煙し、火災報知器を鳴らして列車を遅らせたとして、駅助役を免職にする考えを示したものだ。さすがにタバコ1本での免職は例がないが、「相当、緊張感がない。裁判闘争も辞さず」とする橋下氏。
役人との対決姿勢を明確にしている氏が首相になったら、国家公務員56万人の運命やいかに？ かつて勤務先の特殊法人の公金浪費などの実態を内部告発し、その経験から公務員や天下り法人の問題を追及し続けているジャーナリストの若林亜紀氏が分析した。
＊ ＊ ＊
公務員改革については、橋下氏は実行できる改革方針を選択する“リアリスト”であるということです。大阪府知事時代に行なった府職員の給与カットについても、組合の代表者と徹夜で話し合って承諾を取りつけました。よく言われるような「独裁」などではなく、相手がギリギリで呑まざるを得ないような現実的な改革を突きつけて、説得するそれが彼の実像です。
そんな彼が首相になったら、大阪のケースと同様、まず天下り団体への補助金カットを断行するはずです。
国は特殊法人や独立行政法人などに事業の発注や補助金交付などで年間12兆6000億円を支出していたことが、すでに明らかになっています。これらの団体は、国家公務員の再就職先となっており、12.6兆円の多くは彼らが発注するムダで高額な公共投資に化け、天下り役職員の高給、数年の勤務で2000万～3000万円以上という法外な退職金へと消えています。
これまでの実績から考えれば、橋下氏はこの12.6兆円を3～4割カットする可能性があります。額にして約4兆～5兆円の削減。やはり全額カット、全員クビではないところが肝です。一見、生ぬるいように見えるかもしれませんが、5兆円となれば消費税2％分。かなりの成果です。
仮に全額カットをゴリ押しすれば、改革自体が頓挫しかねず、公務員のサボタージュを招きかねません。ただし、橋下氏のやり方がうまいのは、最初は「補助金全額カットも視野に入れる」「天下りした人は覚悟してほしい」などとぶち上げること。そうしておいて、3～4割カットに落とし所を持ってくれば、相手も受け入れざるを得なくなる。一方、「5兆円削減」という大きな成果があれば、国民からもコンセンサスを得られるというわけです。
※SAPIO2012年5月9・16日号
2倍じゃないか??