［東京 ５日 ロイター］ 世界的なリスクオフの流れが東京市場にも押し寄せた。世界的な経済失速懸念が強まっており、政府・日銀の「円高対策」に上昇した株価は一夜で急反落、長期金利は再び１％を割り込んだ。
ドル／円もじわりと下落している。米経済の構造的な成長鈍化懸念と政策の手詰まり感から株価の長期低迷観測も出始めた。ただリスクオフの半面で金利低下や原油などコモディティ価格の下落という景気にプラスの要因も表れていることから、売買一巡後はいったん小康状態となっている。
＜米経済の構造的低成長シフトへの懸念＞
世界同時株安のきっかけは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はポルトガルとアイルランド国債を買い入れているが、他のソブリン債の購入予定はないとのユーロ圏金融筋の発言。ソブリンリスクが強まっているイタリアやスペインの国債購入を期待していた市場は失望した。「米債格下げや米景気減速など様々な懸念要因があるが、米株急落要因の９０％程度はＥＵ」（外資系証券米株担当者）という。
「ファンドの償還請求期限が８月１５日に迫っていることから、アンワインドの動きがパニック的に強まった」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）ことも動きに拍車をかけたという。
資金回避先であるはずの金の価格が下落するなど、ほとんどのリスク資産からマネーが逃げ出した。ドイツのＣＤＳスプレッドもワイド気味だ。
一方、国債には「質への逃避」として資金が流入。格下げ懸念がくすぶる米国債も「安全資産」とされ、１０年長期金利は２．４％まで下落した。米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３５．４％の急上昇となった。
日経平均は急反落し約５カ月ぶり安値圏となる９３００円付近まで下落。世界株安を背景に海外勢などの売りが強まった。
ＮＹダウ暴落、５１２ドル安 ８カ月ぶり安値水準
４日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行き不安が高まり暴落した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比５１２．７６ドル（４．３１％）安い１万１１３８３．６８ドルで取引を終えた。終値としては今年の最安値を更新し、昨年１２月９日以来約８カ月ぶりの安値水準となった。
１日の落ち幅としては、６８０ドル暴落した２００８年１２月１日以来、約２年８カ月ぶりの大きさとなった。ダウ平均はこの１０営業日で１３００ドル超下落した計算になる。
４日発表された７月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数の改善が鈍かった。最近発表された他の消費や景況感に関する経済指標も低調で、米経済が急速に失速しているとの不安が高まった。
ジムロジャース 米国財政赤字 深刻 軍事費他をチェンソーで大削減せよ
ジムロジャース 米デフォルト茶番劇は無視→米長期的な問題→アジア時代
ジム・ロジャーズ
コモディティ投資に積極的だったジム・ロジャーズさんは・・
最近は、どうなんでしょうか??
バイクと改良したベンツでの奥さんとの世界一周の旅の著作は
とってもおもしろく、彼の人生観は、参考になります。
経歴 [編集]
初めての仕事は5歳のときのピーナッツ売りだった。
1964年 - エール大学を卒業（学士）。夏休みのアルバイトにウォール街で働いたことで投資に興味を持つ。ウォール街で初めての仕事を投資銀行Dominick & Dominickで得る。当時、ウォール街については何も知らず、株式と債券の違いについてさえ知らなかったが、仕事にはすぐに熱中した。 この後、オックスフォード大学へ留学。奨学金で株式投資を行う。
1966年 - オックスフォード大学を卒業し（修士）帰国。数年間アメリカ陸軍に所属する。
1968年 - 見習いアナリストとしてウォール街で働き始める。
1970年 - 投資銀行Arnhold & S.Bleichroederに入社。
1973年 - ジョージ・ソロスとともにクォンタム・ファンドを設立。
1980年 - 仕事を引退。その後、コロンビア大学ビジネススクールの客員教授になる。
1989年 - WCBSの"The Dreyfus Roundtable"で司会を務める。
1990年 - FNNの"The Profit Motive with Jim Rogers"で司会を務める。
2002年 - 毎週土曜日放送のFOX News Cavuto on Businessでレギュラーゲストになる。
2002年 - シンガポールに移住。
投資 [編集]
投資手法は保守的な"BUY AND HOLD"ではなくて、利益が出る状況に応じてロング（買い持ち）とショート（売り持ち）のどちらでもポジションをとり、投資対象も株式だけでなく通貨・商品と幅広く、また現物取引だけでなく先物取引やオプション取引も行う等、ジョージ・ソロスともに1970年代におけるヘッジファンドの先駆者であった。国際情勢、マクロ経済、金融政策、社会のトレンドなどによる需給の変化を徹底的に調査して、そこから価格の大きな上昇または下落を予想してポジションをとる、後にグローバル・マクロと呼ばれたスタイルの走りでもあった。ただし、いつもポジションをとるのが早過ぎるとして、下手なトレーダーを自称している[1]。
クォンタム・ファンド [編集]
Arnhold & S.Bleichroeder勤務時にジョージ・ソロスに出会ったことがきっかけで、1973年、ジョージ・ソロスとともにクォンタム・ファンドを設立する。クォンタム・ファンドは10年の間に3365％のリターンを得た（ちなみにこの間、ダウ平均株価は20％上昇したにすぎなかった）。この成功とともに、junior partnerであったジム・ロジャーズがスタッフの増強に反対し[2][3]、クォンタム・ファンド運営の考え方に違いが生じたためジョージ・ソロスと袂を分かち、1980年にクォンタム・ファンドを去るとともに仕事を引退した。
RICI [編集]
1998年、Rogers International Commodity index(RICI)を設立。このファンドは、1998年8月1日以来326％の上昇を達成している（2007年12月時点）。2005年に、書籍Hot Commoditiesを著し、従来の投資における考え方とは逆に、商品投資は最良の投資のひとつであることを示した。 RICIのリターンは、1998年7月31日-2004年7月30日の6年間で次のようになっている（株式、債券、不動産と比較）。
Rogers International Commodities Index(RICI) +167.441％
S&P 500 Index -1.69％
Lehman Long Treasury Bond Index +49.36％
Vanguard REIT Index +28.04％
ちなみに、RICIと連動する日本のファンドとして、大和証券の「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド」と三貴商事の「商品新時代」がある。
商品市場 [編集]
1990年代から商品市場が強気相場になることを予見するとともに投資を実践し、21世紀初めの商品相場の高騰を的確に捉えた。原油相場が100ドル（NYMEX:WTI先物）を超えた後も、大型油田の発見が無いことをもとに強気相場の終焉を否定している[4]。
2008年に発生した未曾有の金融危機の際にも、ファンダメンタルズが損なわれていないとして商品投資を奨めている[5]。
中国市場 [編集]
中華人民共和国の株式市場の将来性を高く評価して、積極的に中国株投資を行っていた。「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」と評して、中国に関する著書("A Bull in China")も発刊している。インドへの投資には懐疑的な見方をたびたび表明して、中国への投資が有望と一貫して主張し続けている[6]。また、娘には中国語(Mandarin)を学ばせている。
2007年1月26日上海総合指数が2,800まで上昇すると中国株式市場のバブルを主張した[7]が、その後上海総合指数が4,000になると前述の発言を否定した[7]。そして上海総合指数が6,000近くになると中国株に楽観的な考えを表明し、2007年10月には中国株式市場のバブル崩壊にもかかわらず中国株の長期投資を表明した[8]。しかし、実際は2007年7月保有株が4倍になった時点で売り抜けていたと、中国で指摘された[7]。
2009年7月に上海総合指数が3,300まで反発すると、株価上昇はファンダメンタルズに対して行き過ぎているとの見解を示す[9][10]とともに、（上海総合指数が1,700から2,300で推移していた）2008年10月の購入以来、中国株は買っていないと述べた[9][10]。
なお、自身の中国株投資の運用成績は公表していない。
米ドル [編集]
米国経済の破綻によって米ドルは暴落すると主張し続けている。自身は米ドル建て資産の処分と中華人民共和国の通貨である人民元の将来性を表明している[11]。
旅 [編集]
1980年代、中国の各地をオートバイで旅行。
1990年-1992年、オートバイで世界6大陸に渡って65,065マイルを走破（ギネスブック記録）。
1999年1月1日-2002年5月2日、メルセデス・ベンツで116カ国を走破（もう一つのギネスブック記録）。総走行距離は、245,000キロメートルにも及んだ。レイフ・エリクソンのアメリカ大陸到達千年記念の日にアイスランドを出発し、2002年1月5日ニューヨークの自宅に到着した。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＱＥ３の期待高まるも現状では可能性小さい
2011/08/04 19:27
３日の米国株でダウ工業株３０種平均は２９．８２ドル（０．３％）高の１万１８９６．４４ドルで、９日ぶりに反発。一時１６６ドル安となる場面もあったが切り返し、１９７８年以来最長の連続安は何とか避けられた。
市場には米金融当局が景気の二番底回避のため、量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）を検討するとの観測が買いを誘ったとの見方が多い。しかしダウは８日続落で７％近く下げており、実際には「自律反発だった可能性のほうが高い」（米系証券）。ただ、ＮＹ市場全体の出来高は３月１６日以来の大きさで、特に「ＥＴＦの商いはセリングクライマックス的」（同）といえる。大きな出来高を作ったことで節目になったと見ることはできるものの、これが反転のきっかけになるか、さらに下落が続くかは「今後の生産回復見通し次第」（銀行系証券）だろう。
今週に入り期待の高まっているＱＥ３だが、「ＱＥ３が打ち出される可能性はきわめて小さい」（みずほ証券）との声が出ている。これは１年前と違いデフレリスクが消滅しているからで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の２つの責務のうち「最大雇用」からすればＱＥ３は正当化され得るが、「物価安定」からは正当化されにくいためだ。
一方で追加金融緩和策が「必ずＱＥ３ではないかもしれない」（欧州系証券）という。現時点で考えられる追加金融緩和策は、米国債買い入れ拡大（この場合はＱＥ３）、預金準備率引き下げ、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の声明文の文言を変更して時間軸の側面から金融緩和期待を強化する方法、――の３点。いずれもバーナンキＦＲＢ議長が昨夏にＱＥ２を検討しているときに追加金融緩和の手段として挙げた施策で、今回も実施するならこの３点になる可能性は高い。
また、株式市場から見たときＮＹダウの年初来安値は３月１６日の１万１６１３ドル、１０年１２月３１日終値は１万１５７７ドルと現在の株価にはまだ余裕がある。金融緩和策への期待は高いが、株式市場から見ても直ぐに実施される可能性は低い。
経済指標は新規失業保険申請件数。５日に７月米雇用統計の発表を控えており、内容には注意したい。決算発表はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クラフト・フーズ、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など。（宮尾克弥）
（日付は現地時間）
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提供：モーニングスター社