【社説】沈みゆく日本に迷う時間はない
2011年 1月 5日 ウォールストリートジャーナル日本版
日本の政治は混乱している。内閣支持率は20％そこそこだ。菅直人首相は小沢一郎氏を民主党から追放しようとしている。そうすることで首相の人気は上がるかもしれないが、危うい過半数を割り込むだけの離反が起こるだろう。年頭に持ち出した消費税増税は、昨年の参院選で敗北を喫した要因であり、景気の足を引っ張ること確実な評判の悪い政策である。
そろそろまた首相を交代するときが来たらしい。次が誰であろうと、嫌な結果に直面する前に問題に取り組まなくてはならない。成長促進に向けた減税や社会保障費や農業補助金の削減をしなければ、日本はこのままギリシャ化への道を進むだろう。
12月に示された2011年度予算案は、菅首相の財政健全化の訴えが偽りであることを示した。債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は既に200％に近づいているが、同予算案は過去最大に近い負債を債務残高に上乗せしようとしている。一般歳出と地方交付税交付金を合わせた歳出の大枠70兆8600億円のうち、44兆3000億円を新規国債発行で調達する。これに対し、歳入は41兆円にすぎない。支出の裁量的削減は小幅にとどまり、一般歳出の53％を占める社会保障費の野放図な増加に圧倒されている。
日本は、急速な高齢化のなか支払期限を迎える過去数世代の政治家の公約によって沈没しつつある。たとえば、拠出金不足の年金や高齢者の健康保険だ。その上、12年には団塊世代の最大の波が退職し始めることから、状況は悪化の一途をたどるとみられる。
バブル崩壊後の失われた20年が示すように、コンセンサスに基づいた日本の政治制度は、社会的な損失の分担をどうするかという話となるとお手上げだ。たとえば1990年代、政府は米国で現在進んでいるような浄化をもたらす再編を銀行に促すことはなく、そのため不良債権処理が遅れた。これにより、日本は本来より安定しているように映るが、創造的な破壊がなければ成長は取り戻せない。今回は各世代に影響が及ぶ。成長停滞のため高齢者への公約が一段と大きな負担となり、成長に向けた政策の追求が難しくなっている。
来年度の国債費は21兆5500億円と既に大きいが、10年債の金利を2％以下と想定している。利回りは当面これより大幅に低い水準にとどまるかもしれないが、最近の入札では国債投資欲に減退の兆しがある。来年度は退職者の貯蓄取り崩しにより国の債務が家計貯蓄を上回る見通しだ。このまま成長が低迷すれば、企業は引き続き現金留保に励むだろう。しかし、国が海外からの資金調達を余儀なくされることになれば、支払う金利は大幅に高くなる。
これは、予算案を台無しにする可能性を秘めている。国や地方の債務は現在900兆円程度とみられ、利回りが1ポイント上昇するごとに利息が9兆円増える計算だ。拠出金不足の年金などの債務を加えると、日本は既に、いくら歳出削減や増税をしても債務が増えるという段階に達している。
言い換えれば、日本はエコノミストの故ハーブ・スタイン氏の言う、持続不可能なものは持続しない、という状況に陥りつつある。形はどうであれ、危機は訪れる。
菅首相あるいはその後任が各種給付金を持続可能な軌道に乗せられれば、購買力の下がる退職者の怒りを買うだろう。しかし、議員を説得してそれを実現できなければ、税金は収奪同然の水準まで増加し、日本全体がさらにひどい損失に見舞われることは必至だ。そうなれば、菅首相の望む消費税増税が、タイタニックの上でのデッキチェアの並べ替えにすぎないことが露呈する。
ギリシャ化への道を進む日本・・・
やり方は、あるのにね・・
【社説検証】元日付の社説 国家の芯鍛えよと産経 読売は救国連立を推奨
2011.1.10 サンケイ
日本は山積する課題の大半を解決できないまま越年した。元日付の各紙社説（産経は「主張」）は「このままでは漂流どころか、沈没の危険すらある」（読売）と、例年になく厳しい現状認識を示している。
現状打開につながるヒントは日本自身にこそある。
産経は冒頭で「光明は見えてきている」と書き、昨年３月に強風で根元から倒れた鎌倉・鶴岡八幡宮境内のご神木（大銀杏（おおいちょう））からの「ひこばえ」をとりあげた。残った根から出てきた新芽を「枯死の危機を再生の好機に転化できた」日本の底力の象徴と論じている。
さらに、「ひこばえ」を生む芯といえる底力を作ってきたのは「全国で２万を超える創業１００年以上の企業だ」とし、１９０７年創業の日本製鋼所を例に挙げた。同社が日本古来の刀剣作りの手法を取り入れた原子炉容器は世界市場で８割のシェアを誇る。
毎日は、ゴッホら印象派の画家に強い影響を与えた江戸期の浮世絵師、東洲斎写楽と喜多川歌麿、そして版元の蔦屋重三郎（つたや・じゅうざぶろう）（蔦重（つたじゅう））をとりあげた。とくに浮世絵を世界的な日本ブランドに育てた蔦重の挑戦的な起業家精神を称（たた）え、「クール（かっこいい）ジャパンの元祖である」と評する。
この成功は「江戸の人々の教養の高さや社会の成熟があってこそできた」と毎日は論じ、「長い時間をかけて蓄積された潜在的な力」を強調する。
読売、朝日、日経は具体的な対応策に力点を置いた。
読売の処方箋は日米同盟強化▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への早期参加▽消費税率の引き上げによる財源確保－と要約できる。朝日も税制と社会保障の一体改革、ＴＰＰへの参加を重視し、「この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」という。これらは必要最低限の対応策でしかないだろう。
日経は、経済開国と国内の改革を成し遂げた「明治人の気概」に学びたいと唱える。一方で、日本が技術力はあるのにＩＴ部門で米企業に新製品や新サービスで先を越されていると指摘し、日本再生で重要な役割を担う企業経営者に直言した。
「保守的な経営が働き手の潜在力を殺してはいないか」
戦後日本の安全保障・外交政策への評価で違いをみせたのは産経と東京だった。
東京は北朝鮮と中国の動きを念頭に置きつつ、日本の憲法九条や非核三原則、武器輸出三原則について「今後、国際社会に日本が貢献する際の足かせではなく、平和を目指す外交の貴重な資産」と説く。平和国家の理想を高く掲げる国の在り方こそ、「日本が世界から尊重され続ける道」と力説した。
産経は、日本の平和と繁栄を保障する国家安全保障の幹が空洞化しているとし、その要因は「空想的な憲法に基づく悪（あ）しき戦後の残滓（ざんし）といえる『一国平和主義』から、いまだに抜け出せないことだ」と論じる。
「非力で現実離れした戦後国家体制ではこれまでにない激しい荒波を乗り切れない。占領を引きずる枯れ木を取り除き、芯を残した根株から『ひこばえ』を育むことが日本の希望である」
日本の立て直しの方策として、読売が持論の「救国連立政権」を推奨していた。だが、その前に国家の有り様が問われているのは確かだ。（鳥海美朗）
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■元日付の各社の社説
産経
・年のはじめに
「ひこばえ」に思う国家再生
朝日
・今年こそ改革を
与野党の妥協しかない
毎日
・２０１１扉を開こう
日本の底力示す挑戦を
読売
・世界の荒波にひるまぬニッポンを
大胆な開国で農業改革を急ごう
日経
・国を開き道を拓く（１）
世界でもまれて競争力磨く志を再び
東京
・年のはじめに考える
歴史の知恵平和の糧に
んーーーぱっとしないネーー!!
2006.10.25
役人天国、診断書さえあれば。
[ 服務 ]
奈良市の職員が、長期の病欠で５年間に８日しか出勤していない事態が発覚し、マスコミで騒がれているが、おそらく似たような実例は全国の自治体にまんべんなく存在する。
私が在籍していた自治体でも、一年以上の長期休職者が少なくとも３０人はいると噂され、その大部分が精神的な疾患(うつ病)によるものといわれていた。中には仮病に近い者もいると誰もが考えていただろう。
公務員が病欠する場合、療養休暇という特別休暇が９０日認められている。それを過ぎた場合は休職となり、給与は８０パーセント支給となる。休職できる期間は、在職期間や階級などによって違いがあるかもしれないが、おおむね最大三年間だろう。それでも復職できない場合は、公務員法により分限免職できるという規定がある。しかし、この分限免職が行なわれるケースはまずない。たいてい当局は対象職員を説得し依願退職の形にするからである。退職後、再就職する場合でも分限免職よりは依願退職のほうが都合がいい。役所というところは、何事に関してもかように職員に対して温情的なのだ。
ほかに職員には４０日の有給休暇があるから、これも使えばさらに長く休むことができる。
仮病まがいの不届きな職員の行動には呆れた実態がある。
賞与(ボーナス)をもらうためには、その基準日(６月１日、１２月１日)に通常勤務していなければならず、休職の場合はほとんど出ない。そこで、療養休暇や休職している人が基準日の直前に復職するというケースがよくある。そして、ボーナスをもらったらまた休みだすという具合である。もちろん、同じ病名で二度の休暇は認められないので、他の医者にかかり別の病名で診断書を書いてもらうという調子である。
当局は、診断書を書いた医者に事情を確認にいくということもあるようだが、診断書をまったく否定することもできず、疾患という極めて個人情報的な内容なので取扱いに苦慮し、疑念を持ちながらもそのまま認めてしまうというのが実態のようである。
Posted by 松平宗春 at 19:09:47 | コメント (0) | トラックバック (1) | リンク (0)
2006.1.8
１５分単位で取れる有給休暇
[ 服務 ]
某自治体では、年次有給休暇の取得を１５分単位で取れる制度になっています。
一日の正規の勤務時間(所定内労働時間)は７時間４５分なのですが、これを１５分単位で消化するわけです。
たとえば、２０分遅刻したら３０分の有給休暇をつけるといった具合です。なんでこんな細切れのとり方をするかというと、翌年繰越の残日数を多くするためだと思います。
まあ、労働基準法に定める労働条件は最低のもので、勤労者にプラスとなる限りはよいことなのですが、会社で１５分単位の有給取得を認めているところがあるでしょうか？一日か半日単位のところが多いのではないでしょうか。
このほかにも、役所には驚くべき実態が数多くあります。
安定しない政治、
遅々と進まない、公務員制度改革・・・・
日本の不況脱却・・、日本の活性化・・は、
これを進める事が、まず、最優先でしょう・・
ムダつがいを無くし、借金を返済し、
公務員制度改革原資を、日本の活性化に振り向けることが、必要です・・
そして、それをやらなくては、
異常な、公務員制度が、国を破綻させた、ギリシャ国のように、
なるでしょう・・
武士の家計簿