オリンピックの後には不況が来る＝犬丸正寛の相場格言
10月26日（火） サーチナ
「オリンピック」を、「大きいイベント」と、言い換えてもよいでしょう。
■オリンピックの後には不況が来る
「オリンピック」を、「大きいイベント」と、言い換えてもよいでしょう。お祭りを開催すれば、必ず後片付けが必要となります。誰だって、後片付けは億劫なものです。特に、お祭りの準備段階では、人の気持ちは前向きで弾みますが、終れば空虚さに見舞われます。それは、小さな「村祭り」であっても、大きい「国家ベースのお祭り」でも同じです。
特に、オリンピックのような国家レベルの一大イベントのお祭りでは、尚更です。各種施設、交通網、水道、ガス、電気、治安など開催準備と運営のためのエネルギーたるや、すごいものです。
日本は敗戦から約20年後の1964年（昭和39年）に、「東京オリンピック」を開催しました。復興から発展を遂げ、お祭りが開けるまでになった日本を国民は大いに喜んだものです。当然、オリンピックに向けて、一気に社会資本の整備を図りました。しかし、お祭りの後の昭和40年は大不況です。旧山一、旧太井の大きい証券会社も破綻しました。
お隣、韓国では1988年にソウルオリンピックを開催した。しかし、お祭りの後、1990年代に入ってIMFの管理下に置かれるほどの経済危機に見舞われています。そして、2004年にアテネオリンピックを開催したギリシャが、今、経済危機に直面しています。
2008年には中国が北京オリンピックを開催。さらに、2010年には上海万博を開催。立て続けに大きいお祭りを開催しました。当然、お祭りの後の落ち込みは心配されるところです。
ただ、日本、韓国と違って、中国は人口が日本の10倍規模と、大きいことがあります。このため、日本、韓国、ギリシャなどと同じように、直ちに不況が来るとは思えません。むしろ、中国の場合は、眠れる獅子が目覚めて、成長に弾みのつく可能性があります。もちろん、長い目で見れば、やはり、お祭りの後は要注意です。5年先か、10年先かは分かりません。しかし、大きい国ほど、いったん、天井を打った後の下げはかなりの大きいものとなるはずです。このことは頭に入れておいたほうがよいと思います。やはり、人の心には、宴の後の空しさが棲みついているのですから。（執筆者：犬丸正寛 株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）
犬丸正寛
ほんとかしら??
でも、最近の企業の決算をみていると上向いているところが増えてきた・・
円高だし、どうなって行くでしょうか・・
それと、やっぱり中国の動向は、気になるところです。
上海タワーの森ビルが、フロアー売りをし始めたって・・
正解かもね・・
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】失業者２億人、不動産バブル…中国の悪夢
2010.11.4 産経
北京市内のマーケットでトマトを選ぶ女性。中国では消費者物価の上昇が続く＝今年８月（ＡＰ）
１０月２１日、中国国家統計局は２０１０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が９．６％増加した、と発表した。それは、４～６月期の成長率より０．７ポイント下回った数字である。
今年に入ってからの成長率の推移を見てみると、第１四半期（１～３月）は１１．９％の高い数値を記録したが、第２四半期（４～６月）になるとそれが１０．３％に減速し、第３四半期の７～９月期にはさらに鈍化して９．６％に下がった。
成長の減速と同時進行的に起きているのはインフレの亢進（こうしん）である。去年の１１月に０．６％だった消費者物価指数（ＣＰＩ）は今年に入ってから上昇する一方だ。５月にはそれが３．１％に上がり、中国政府が「インフレ警戒線」として設定している「消費者物価指数３％」のラインを突破してしまい、９月にはＣＰＩはさらに上がって３．６％となった。インフレの傾向は強まってきている。
中国人民銀行の周小川行長（日銀総裁に相当）は１０月２２日、経済関係のフォーラムの席でこの問題に言及し、「中国ではインフレのリスクが高まっており、われわれは厳しい試練に直面している」との重大発言を行った。中国政府が抱く危機感の表れであろう。
今年に入ってからの中国経済は、成長率の継続的下落と同時進行的にインフレ率が上昇しつつある、という現象が起きている。
「成長率が低下しながらのインフレ」は、経済学的に「スタグフレーション」と呼ぶが、どこの国の経済にとっても、それは大変深刻な事態である。成長率の低下は当然収入水準の下落や失業の拡大を意味するから、収入が減って失業が拡大している中で「インフレ＝物価の上昇」となれば、一般庶民の生活が大いにおびやかされる。
特に中国の場合、ギリギリの線で生活している２億人の失業者や、分厚い貧困層が存在している状況下での本格的なインフレの到来＝物価の大幅上昇は、社会的大混乱の発生を招きかねない。インフレの亢進を食い止めるために、中国政府は現在の金融緩和から金融の引き締め策に転じざるを得ないが、彼らはいまだに、政策の転換を断行する決心がついていない。その理由はどこにあるのか。
去年の０９年から、中国政府が史上最大の金融緩和政策を実行して未曾有の流動性過剰を生じさせた結果、莫大（ばくだい）な投機資金が不動産市場に流れ込み、史上最大の不動産バブルを膨らませた。今年に入ると、それをどう処理するのかが、中国政府にとって頭の痛い難題となっている。
その際、もし政府がインフレ退治のために思い切った金融引き締め政策に転じてしまった場合、副作用として、金融緩和によって支えられている不動産バブルの崩壊は避けられない。そしてバブルが弾けてしまえば、不良債権の大量発生・経済の冷え込み・成長率のさらなる低下・失業の拡大などの連鎖反応がやってくることは火を見るよりも明らかだ。中国政府にとって、それはまた、社会と政権の安定を根底からひっくり返す危機の到来を意味する以外の何ものでもない。
つまり今の中国政府は、実に深刻なジレンマに陥っているのである。インフレの亢進を容認してしまえば社会的大混乱が起きかねないが、インフレを退治しようとするならば不動産バブルの崩壊を覚悟しなければならない。そしてどっちみち、中国経済は大変な状況になっていく以外にない。インフレで死ぬのか、バブル崩壊で死ぬのか、重大局面の到来は目の前に迫ってきている。
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。