「現場」を無視した政府の経済政策は効果が出ない!!?? | 東京リーシングと土地活用戦記

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小山昇の「こころ豊かで安全な経営とは何か」

「現場」を無視した政府の経済政策は効果が出ない

2010年9月17日 SAFETY JAPAN

「お金を落とせば市場に回る」という単純な時代は終わった

 今回は不遜を承知で、少々政策提言をしてみましょう

 あの狂乱バブルの崩壊からほぼ20年、政府は(規模の大小こそあれ)常に景気刺激策を採り続けています。それ自体は評価すべきことだと思います。低迷する日本経済を立て直し、巨額の財政赤字を減らし、雇用を回復することは、まさに焦眉の急といっていいからです。
 ところが、その効果のほどはといえば、どうでしょう?

 確かに、対策を打った直後は景気指数や株価、失業率などの各種数字は上向く。しかしそれは決して長続きすることなく、またズルズルと低迷路線に逆戻りです。

 日本の優秀な政治家・官僚が打ち出す施策が、どうしてこんなことになってしまうのか。

政治家や官僚の皆さんは現場のことをご存知ないからでしょう。

 どうも日本の政治家・官僚は、お金を落とせば景気が良くなると考えているのではあるまいか。だから、無駄だの何だのと批判をされてもなお大規模な公共事業をやりたがる。

 しかし、私が思うに「政府がお金を落とせば市場に回る」という単純な時代は終わりました。
 事実、これまで莫大な額が公共事業に費やされましたが、我々国民の生活実感はいっかな上向いてはいないではありませんか。これからは「どうしたらもっと市場にお金が回るか」ということを第一に考えて、的確かつ適切な資本を投下していかなくてはならないはずです。

 そういう意味では、例のエコカー減税は効果的な策だったように思います。
 実際、エコカー減税は車の買い替え需要を大きく促したではありませんか。また自動車産業は公共事業に比べてずっと裾野が広い。カーナビゲーションやオーディオ、各種アクセサリーなどの周辺需要も大きく、それだけお金が行き渡る範囲も広い。

歩道の半分を砂利道にするだけでも多様な効果が見込める

 そこで、エコカー減税のようにしかるべき経済効果が見込めて、なおかつ環境にも好影響を与えるようなことはないか、と考えて思いついたことがあります。
 歩道のアスファルトを剥がして、土の道に戻すのです。

 もちろん、そのままでは雨の日にぬかるんで困りますから、寺社仏閣のように玉砂利を敷くなどの対処はする。車椅子の方やベビーカーを押す若いお母さんなどの不便にならないように、道の半分はアスファルトのままにしておいてもいいでしょう。

 すると、どうなるか。ポイントは、これは大規模なダムや建物などを作るに比べてはるかに簡単な工事だということです。
 つまり、施工業者はたくさんいる(=裾野が広い)。労働力の多くはパート・アルバイトで賄えますから、雇用も創出
される。

 雨水は土の道にしみ込むので治水対策にもなる。暑い日はその染み込んだ水が蒸発して気化熱を奪うので、ヒートアイランド現象も緩和される。
 また、この方策は東京のみならず全国で可能ですから、地域活性化の一助にもなる。歩道工事なので自動車の通行もさして妨げない。

 さらにいいのは、歩道は原則として国土交通省の一元管理下に置かれている点です。つまり、同省が一言「やる」といえばクリアすべき規制も少なくて済む。即座に実行が可能
なのです。

 余談ですが、私は東京・井の頭公園の近くに長らく住んでいます。井の頭公園には大きな池があり、昔は驚くほど透明な水をたたえていました(実際、泳いでいる人もいたくらいです)。

 いまはといえば、見る影もなく茶色く濁った水です。生活排水が流れ込んでいるわけでもないのにどうして、と思っていたら、どうも周辺道路の舗装が進んで地下水が渇水したことが一因だそうです。
 だから、もし「歩道の半分が土の道」という施策が進んだら、井の頭公園の池もまたかつての水を取り戻せるかも知れません。美しい森と澄んだ水をいだく公園が周辺住民の情操に与える影響は、きっと経済指数などでは表すことのできない大変な価値のあるものでしょう。

「雇用を増やした黒字企業は補助金を返さなくていい」

 政府が企業に出す各種補助金・助成金に関しても提言があります。
 たとえば中小企業庁のWebサイトなどを見ると、たくさん各種補助金制度がある。
 資金繰りに困っている企業、素晴らしいビジネスプランはあるのに資金が足らずに踏み込めないでいる企業に対して補助金を出すのは、もちろん積極的に行なわれていいことです。

 ところが制度の仔細を調べてみると、残念なことに大部分が返済義務を課している。
 「借りた金は返すのが当たり前だ」と思われますか?
 しかし、市場に現金を流通させるのが目的であれば、あえて返済義務を負わせなくてもいいではないか。
 実際、これまで政府が行なってきた公共事業は、投下した資本の回収もできずに終わったものが少なくない。
 政府主導の公共事業は成果のいかんにかかわらず返済義務がなく、対企業の補助金には返済義務があるというのも妙な話ではありませんか。
 私だったら、「補助金は返さなくていい。ただし黒字を出し、雇用を増やした企業に限る」としますね。あるいは経常利益の額に応じて全額免除・半額免除というふうに段階を設けてもいいし、雇用を増やした企業に対しても何らかの減免措置を取ってもいいでしょう。
 そうすれば、企業は必死になって黒字になるよう努力をします。となれば、事業税・所得税・消費税などもそれに伴って増える。補助金はそこからゆっくり回収ができます。

 どのような施策であれ、現場で働いている人たちの気持ちを無視したものでは効果は出ません。優秀な日本の政治家・官僚の皆さんには、そこのところをよく考えていただきたいと思います。

小山昇氏のコラム「こころ豊かで安全な経営とは何か」は、09年5月12日まで「SAFETY JAPAN」サイトにて公開して参りましたが、09年5月19日より、掲載媒体が「nikkeiBPnet」に変更になりました。今後ともよろしくお願いいたします。また、小山氏の過去の記事は、今後ともSAFETY JAPANにて購読できますので、よろしくご愛読ください。

小山 昇(こやま・のぼる)
株式会社武蔵野 代表取締役社長。1948年、山梨県生まれ。東京経済大学卒業後、日本サービスマーチャンダイザー(現:武蔵野)に入社。1987年、現職に就任。情報ツールを活用した独自の経営手法により、同社の業績を飛躍的に向上させた。2001年度「経済産業大臣表彰」を受賞。全国の経営者でつくる「経営研究会」を主催。年間120回以上の講演をこなし、著書も多数ある。

小山昇のHP http://www.mmm.ne.jp/koyama/
武蔵野のHP http://www.musashino.co.jp/



ドリーム本舗:ビッグインタビューズ No.019「小山昇」DVD



現場を知らない人達は、とっても多い・・

言っている意味はよくわかります・・

ただ、歩道の半分を砂利道にする??

それこそ、ムダの感じがします。