中国が訪日観光規制 尖閣・漁船衝突
中国外務省の姜瑜（きょうゆ）副報道局長は２１日の会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺での
漁船衝突事件に関し、新たな報復措置として訪日観光の規制を始めたことを明らかにした。
日本の観光・小売業界は、７月に始まった中国からの個人観光ビザ拡充で旅行者増に期待
していただけに、大きな打撃を受けそうだ。
観光関係者によると、中国国家旅游局が同日午後、北京市内の各旅行社幹部を呼び出し、
（１）日本旅行の募集広告停止（２）日本旅行の販売自粛（３）訪日中国人客の安全確保－
の３点を通達した。
姜副局長は、訪日旅行の規制について「中国国民は安心して行ける国に旅行したいはずだ」
と指摘。「この責任は、間違いに間違いを重ねて事態を悪化させた日本側にある」と強調した。
北京のある旅行社は同日夜、「１０月１日からの国慶節休暇を利用した日本への旅行客に
キャンセルが出始めた」と話した。
姜副局長は尖閣諸島周辺海域へ中国海軍が派遣されるとの情報確認を求めた質問に
「把握していないが、中国の領土と主権を守る決意と意志は揺るぎない」と述べ、海軍派遣
を否定しなかった。
また、日本側が衝突時のビデオ画像を公開する場合の対応に関し「漁船が正常に操業して
いた際、多くの日本巡視船に囲まれ、衝突されて損害を受けた」と発言。これまでは中国
メディアのみが「衝突された」と報じていたが、姜副局長は中国政府として初めて衝突された
のは中国漁船との認識を示した。
一方、２６日に北京で開かれる予定だった、日中の政府や企業関係者が環境協力などを
話し合う「グリーン経済・資源循環政策ハイレベルフォーラム」が延期。上海の百貨店でも
日本を売り込むイベントが中止になるなど漁船衝突事件の余波はエスカレートしている。
2010/09/22付 西日本新聞朝刊
中国は対立激化を抑える冷静な行動を
2010/9/21 日経
尖閣諸島沖の領海での衝突事件を巡り、中国政府が日本への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。新たに閣僚級以上の交流の暫定的停止や、航空路線増便に関する交渉中止などを決めた。両国間の様々な交流事業にも中止の動きが広がってきた。
他人に投げた石はやがて自分にはね返ってくる。それは国家間の関係でも同じである。日中が深刻な政治対立に陥るのは、どちらの国の利益にもならない。にわかに激しくなったきしみを早急に抑えるよう、中国政府に冷静な対応を求めたい。
石垣簡裁は19日、海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長の拘置期限を、29日まで延長することを認めた。中国の新たな対抗措置はこの決定への報復だという。
中国側は船長の即時無条件釈放を求めているが、日本は法治国家だ。外国からの圧力や政治的な理由によって、司法判断を曲げることはできない。日本政府は国内法に基づき粛々と対応する立場を示しており、実際にそれ以外の選択肢はない。
だが、中国側は必ずしもそうは考えていないようだ。中国政府はすでに要人の来日中止や東シナ海のガス田共同開発に関する条約締結交渉の延期も通告していた。圧力を強めれば、日本政府が司法に介入し、船長を釈放すると思っているのかもしれない。共産党支配下の中国と異なり、三権分立の民主主義国家では、そのような手法は許されないことを、中国側は理解すべきだ。
日中が成熟した関係を築けるかどうかは、深刻な対立が起きたときの行動で試される。その点、日本側は自制した行動をとってきた。
尖閣諸島周辺の日本領海には８月中旬以降、多い日で約70隻もの中国漁船が出現していたという。だからといって、それらの船長を日本側が次々と逮捕したわけではない。今回逮捕したのは、中国漁船の方から巡視船に衝突してきたからだ。中国国内では、この事実すら正確に報じられていないのは遺憾だ。
中国側には国内で弱腰批判を浴びないためにも、日本に強い姿勢を示さざるを得ない事情があるとみられる。弱気の対応に出れば、反日ムードが反政府運動に転化しかねないと恐れているとの指摘もある。
中国政府が北京、上海などで厳重警備を敷き、反日デモの拡大を抑えようとしているのも、そんな懸念からだろう。だとすれば、中国がとるべき行動は逆ではないか。強硬措置を連発して対立の火に油を注ぐのではなく、深刻になる前に対立を鎮めるよう冷静な行動に徹してほしい。
尖閣諸島
尖閣諸島は、沖縄群島西南西方の東シナ海に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島からなり、一番大きな魚釣島を起点とすると、石垣島まで約170km、沖縄本島まで約410km、中国大陸まで約330kmの距離があります。 我が国は、明治18年以降再三にわたって尖閣諸島の現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認した上、明治28年1月14日、閣議決定により、同諸島を正式に我が国の領土に編入しました。
●尖閣諸島位置関係図
戦後は、サンフランシスコ平和条約に基づき、尖閣諸島は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、昭和47年5月、沖縄復帰とともに我が国に返還され現在に至っています。
しかし、昭和43年、日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力を得て東シナ海海底の学術調査を行った結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、これが契機となって、にわかに近隣諸国などの注目を集めるようになりました。
中国は、昭和46年12月から公式に尖閣諸島の領有権を主張し始めました。平成4年2月に施行した「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」においては、尖閣諸島は中国の領土であると明記しました。
▲活動家船舶 また、これまでは、台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる尖閣諸島の領有権主張活動が活発でしたが、近年、中国において新たな活動団体が台頭し、急激にその勢力を拡大、全国規模で同諸島の領有権主張活動を展開しています。こうした背景の下、平成15年6月、中国本土から初めて、中国人活動家が乗船した船が尖閣諸島の領海内に不法侵入する事案が発生しました。さらに、同年10月に1件、平成16年1月と3月に2件の同種事案が連続して発生しました。中でも、平成16年3月の事案では、警備の間隙を縫って中国人活動家7名が魚釣島に不法上陸するに至りました。
海上保安庁
日本政府としては、現在の日中関係をどう捉え、今後どのように対応していくつもりなのですか。
日中間では、国交正常化後、経済関係や人的交流がますます緊密化し相互依存関係が深まる中、日中関係は両国にとって最も重要な二国間関係の一つとなっているとの認識を共有しています。両国は、環境・エネルギーや刑事・領事分野での互恵協力の強化、青少年の相互訪問や中堅幹部交流、安全保障分野における交流等、各種交流の拡大を通じた相互理解・相互信頼の増進、北朝鮮問題や国際経済・金融情勢等の地域・国際社会における協力の推進等を通じて、「戦略的互恵関係」の構築を着実に進展させています。
日中両国首脳は、互いの国を訪れ、また様々な国際会議の機会を利用して頻繁に会談を行い、首脳レベルでの強固な信頼関係を構築しています。首脳会談では、日中関係全体の方向性について議論を行うとともに、二国間のみならず、地域や世界の様々な問題に目を向けて、「戦略的互恵関係」を構築するために具体的な協力のあり方について議論を行っています。2008年は、5回にわたり首脳の相互訪問を実施しており、2009年も麻生総理の訪中や国際会議場裡での接触等、引き続きハイレベルの交流を進めています。
政府としては、引き続き、個別の問題が日中関係全体の発展の支障とならないよう、あらゆるレベルにおける対話を通じて相互理解・相互信頼を深化させるとともに、幅広い分野における協力の強化を通じて日中間の共通利益を拡大することで、日中「戦略的互恵関係」を包括的に推進するため、率直な対話を積み重ねていきます。
【参考1】日中貿易
2008年の日中貿易総額（香港含まず）：2664億ドル（前年比12.7％増）
日本にとって中国は最大の貿易相手｛2位：米国（2137億ドル）｝
中国にとって第3位の貿易相手｛1位：EU（4258億ドル）、2位：米国（3338億ドル）｝
【参考2】日中間の人的往来
2007年 日本→中国 約398万人（前年比約23万人増）
中国→日本 約114万人
2008年より4年間、毎年4000人の青少年交流を実施することで一致
2009年より3年間で1500人規模の教員交流を実施することで一致
2008年3月より中国国民団体観光の査証緩和措置を実施
2009年7月より中国国民の訪日個人観光を開始
【参考3】最近の日中間の首脳間交流
2009年4月2日、ロンドン金融サミット（胡錦濤国家主席）
2009年4月11日、ASEAN関連首脳会議（温家宝国務院総理）
2009年4月29日～30日、麻生総理中国公式訪問（胡錦濤国家主席、温家宝国務院総理）
外務省
中国経済指標
項目/年 2005年 2006年 2007年 2008年
実質GDP成長率 10.4％ 11.6％ 11.9％ 9.0％
名目GDP総額 2兆2359億ドル 2兆6579億ドル 3兆2800億ドル 4兆3,270億ドル
一人あたり名目GDP 1715.9ドル 2011.9ドル 2460.8ドル
消費者物価上昇率 1.8％ 1.5％ 4.8％
失業率 4.2％ 4.1％ 4.0％ 4.2％
外貨準備高 8215億1400万ドル 1兆684億9000万ドル 1兆5302億8000万ドル
為替レート（期末値／対ドルレート） 8.0702元 7.8087元 7.3046元
総輸出額 1兆4,285億5,000万ドル
総輸入額 1兆1,330億9,000万ドル
「中国、実質世界２位」 ＧＤＰ巡り人民銀副総裁
2010年8月17日 朝日
内閣府が１６日に公表した２０１０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値で、米ドル換算した日本の名目ＧＤＰが中国を下回った。抜かれたのは、４～６月期分を内閣府が単純比較した参考値で、１～６月期ではまだ日本が上回った。ただ、今年中の「日中逆転」に一歩近づいたことは間違いなさそうだ。
日中それぞれの４～６月期の名目ＧＤＰの実額を内閣府がドル換算したところ、日本は１兆２８８３億ドル（１１８兆５３７９億円）で、中国の１兆３３６９億ドル（９兆１２１８億元）を下回った。
ただ、消費や生産など季節によって大きく変動する要因を取り除く季節調整値を中国の公表値から得られなかったため、内閣府は「比較には適さない数字だ」として、今回はあくまで「参考値」と位置づける。
１～６月期では、日本が２兆５８７１億ドル（２３６兆２８３６億円）、中国は２兆５３２５億ドル（１７兆２８４０億元）で、まだ日本が上回っていた。だが、伊藤忠商事調査情報部が独自に季節調整をして日中の名目ＧＤＰを比較したところ、「すでに１０年上半期で中国が日本を５％程度上回っている」という。
中国側は１０年全体では９～１０％成長を見込んでおり、年間の名目ＧＤＰ総額でも、日本を抜いて米国に次ぐ世界２位になるのは、時間の問題だ。中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁も、７月末に公表された中国メディアのインタビューで、今年の年間成長率が９％以上になるとの見通しを示したうえで、「中国は、実質的にすでに世界２位の経済体になっている」と述べた。
友好も大事だけど、実体の議論もした方がいいと思う。
年間26兆円もの貿易額は、両国の関係にとっても大きなもの・・
この貿易には、多くの人達が携わっている・・
中国側から見たら・・・この額は、日本から見た場合の
価値の10倍以上になる・・今後の取引も、影響がでてくる・・
たった、一隻の船をめぐって、
お互い冷静になって判断した方がいいに決まっているよね・・