鈴木宗男議員、異議申し立て 最高裁の上告棄却「不服」
受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われた新党大地代表の衆院外務委員長、鈴木宗男被告（６２）＝比例北海道ブロック＝の弁護人は１０日、実刑とした一、二審判決を支持し上告を棄却した最高裁決定を不服として異議を申し立てた。
異議申し立てが退けられた場合は懲役２年、追徴金１１００万円とした一、二審判決が確定し、収監される見通し。国会法、公選法の規定に基づいて議員を失職し、刑期終了後５年間は立候補できなくなる。
2010/09/10 17:13 【共同通信】
本当に日本は民主主義国家なのか
鈴木宗男氏（新党大地代表）
最高裁第一小法廷から１１時半、「上告を棄却する」という特別送達が自宅に届いたと家内から連絡が入る。
昨夜から今朝にかけて、マスコミ関係者から最高裁が特別送達を出したという話があったので、心の準備はできていた。最高裁の理由は、職務権限にだけ触れて、政治資金規正法違反、議院証言法違反については何も触れていない。
検察が善良な市民を密室で誘導し、でっち上げの調書を作り、その調書を持って判決を下す裁判所が、真に公正公平で、真実を明らかにする司法としての責任を果たしているのかどうか、疑問である。いや、果たしていないと言った方が正しいだろう。公判で「賄賂はもらっていません」と言うと、判決文では「反省の情皆無」と一方的に断じる裁判所も、官僚化しているのである。
読者の皆さんに、やまりん事件の山田哲社長が東京高等裁判所に出した陳述書の一部を紹介したい。
私を取り調べた吉田正喜検事（以下、吉田検事といいます）から「業者が政治家にお金を渡すのは『お礼』か『お願い』しかない」とこまごまと説明され、「どちらなのだ」と言われて、この件は「お礼」という趣旨では通らないと思い、「お願い」としてしまったのです。
やまりん関係者一同の気持ちは、官房副長官就任のお祝いであり、だからこそ、官房副長官室で堂々と祝儀袋を机の上に並べたのであり、賄賂だと思っていたとすれば、人の出入りのあった官房副長官室でそのようなことをすることにはならないと思います。
（中略）
平成１５年に裁判所で証言する前に、証人尋問の４日前から毎日東京地検に出向いて尋問のリハーサルを行いましたが、その際、吉田検事から不正な行為の働きかけをお願いした旨の答えが予め書き込まれた尋問事項書を渡され、答えに間違いはないか何度も念を押されたからです。
なお、用意された尋問事項書は、リハーサルの終了時に、返すように言われ、私の手元には存在しません。
また、島田建設事件では、島田社長が検察のプレッシャーから、公判に証人として出た翌日、脳梗塞で倒れられ、話もできない状態になった。その島田社長が奥さんに話していたことについて、奥さんは陳述書を作ってくれた。一部紹介したい。
夫の話では、検察官はあらかじめ文章を作っていて、その表現内容が夫の認識と違うと言っても受付けてくれず、どのように対応をしたらよいか困っているということでした。
（中略）
夫は、納得のいく形での調書を作ってもらえず、そのあげく、鈴木宗男代議士は逮捕され、また島田建設も賄賂行為をした企業とされて９ヶ月の指名停止の処分を受けてしまいました。
（中略）
俺が検事の言うままにサインしたのが悪かったのかな、申し訳ないことをしたな、などため息混じりに愚痴っていました。
検察、裁判所が、私が賄賂をもらったと判決しようが、届けた側が明確に否定していることこそが真実ではないか。官僚化し、小さな出世欲にとらわれ、自分のことしか考えない一部青年将校化した検察官、また自分の出世しか頭にない心ない裁判官がいることに、「本当に日本は民主主義国家なのか」と、自問自答するものである。
弁護士は異議申し立てを１０日にするというので、今後のことは弁護士に任せたい。
私は淡々と、与えられた立場で最後の最後まで仕事をしていく。有難いことに、事務所には非難や批判の電話、ＦＡＸはなく、激励の電話、ＦＡＸがいっぱいくる。
８年前と風向きは間違いなく変わっていると実感しながら、声なき声に耳を傾け、絶えず後ろを見ながら、弱い人のために政治があることをいかなる立場でも訴えていきたい。
「心友」松山千春さんは、報道機関に次の様なコメントを出してくれる。
報道各位様
今回の鈴木宗男さんに対する最高裁の判決に関しては、大変残念に思います。
「真実」というのは、なかなか裁判では明らかにならないんだなぁと感じました。
宗男さんは収監ということになりますが、ガンの再発など無いように健康に気をつけて頂きたいと思います。
また家族や事務所のスタッフなど周りにいる人たちも心配です。自分にとって宗男さんという人は、自分がどんなに傷ついたとしても守りたいと思う人ですので、出来る限りのことをさせて頂こうと思っています。
自分はこれからも鈴木宗男さんを信頼し、支持していきます。
国政選挙ではありませんが、次の総理大臣が決まる選挙をやっているこの時期に判決が出るのが不可解であると同時に、あらためて、この判決には権力側からのメッセージ性を感じましたし、怖いなぁと感じました。
次の総理大臣はどのかたになるのか判りませんが、権力を持つことがどういうことかを正しく理解して頂けるかたに総理大臣になって頂きたいと思います。
権力は本来国民の正義の中にあるはず。だからこそ裁判員制度もでき、国民も参加しているのですから。国民の方も関心をもってどこに正義があるのか、また「真実」を見抜く、何事にも左右されない、正しい力を持って頂きたいなと感じました。
これからも変わらず音楽活動などを淡々とこなしていきますが、フォークシンガーとして、もっともっといいものを作って、皆さんに訴えていきたいと思います。
ますます燃えてきました。
松山千春
「困った時の友人こそ真の友人」。千春は別格だと手を合わせるのみである。
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※この記事は9月8日付「ムネオ日記」より事務所関係者の許可を得て転載しました。
投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2010年9月 9日
鈴木議員の実刑確定へ＝無罪主張の上告棄却—受託収賄など4事件・最高裁
時事通信 9月8日(水)13時47分配信
受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告（62）の上告審で、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は7日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役2年、追徴金1100万円の実刑とした一、二審判決が確定する。
鈴木被告は確定後、公選法などの規定により失職し、収監される。刑期を終えても5年間は立候補できなくなる。
鈴木被告は、政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪を含め、一貫して全面無罪を主張していた。
2004年の一審東京地裁判決は、すべての事件を有罪と認定した上で、「高度の廉潔性を求められる要職にありながら国民の信頼を裏切った」と非難。「反省は皆無で、虚偽の陳述をしてはばからない被告に刑を猶予するのは相当ではない」として、実刑を言い渡した。
二審東京高裁も08年、「行政に不当な影響を及ぼし、社会の信頼を害した」として、一審を支持していた。
鈴木被告をめぐる一連の事件では、佐藤優外務省元主任分析官（50）ら12人が起訴され、鈴木被告を除く11人の有罪が確定している。
一、二審判決によると、鈴木被告は北海道開発庁長官、官房副長官だった1997～98年、林野庁への口利きの見返りなどとして、2社から1100万円のわいろを受領するなどした。
鈴木被告側は最高裁に異議を申し立てる方針で、収監されるのは早くても数週間後となる見通し。捜査段階や一審公判中の拘置期間の一部が除かれるため、服役するのは長くても1年5カ月程度となる。
ムネオハウス事件 [編集]
国後島の日本人とロシア人の友好の家（通称ムネオハウス）の工事に関わる入札を意図的に地元建設業者5人と鈴木宗男の秘書が共謀して随意契約にさせた事件。
発注者が入札を公告する9日前の1999年6月3日に釧路市内の鈴木事務所に鈴木宗男の秘書と業者が集まり入札情報が漏洩、7月7日の入札情報を利用し他の業者が入札に参加するのを断念させた上で、渡辺建設工業ら共同企業体を組み単独で応札。予定価格を上回る金額を三回提示して入札を不調に終わらせ、施工条件を緩和した随意契約で受注した。
これらのことで、鈴木宗男の秘書2人と地元建設業者5人が偽計業務妨害罪として立件され、有罪が確定した。
なお、鈴木宗男自身はこの事件では立件されなかったが、野党からは鈴木宗男が内閣官房副長官在任中の1999年5月27日に外務省欧亜局関係者と面談して、工事の入札参加資格を「根室管内」に本社があるBランクの企業に限定するよう強く要求し、該当する企業を渡辺建設工業一社のみにしたことが問題視された。国会で証人喚問された際に「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事受注について自分の秘書は関わっていない」「友好の家の工事受注入札要件に該当する会社が渡辺建設工業だという認識はない」とする証言について、民主党などの野党によって偽証として議院証言法で起訴すべきとする議題が予算委員会に上ったことがある（最終的に、この証言による偽証罪による告発は与党の反対でされなかった）。
鈴木は、「支援事業は根室の業者を優先すべきだ」と言ったのは事実であるが、それは外務省が北方四島住民支援事業の趣旨から北方四島の元島民が多く、北方領土返還運動の原点である根室管内を優先するという根室市との取決を無視し、「約束したことは守らなければならん、二枚舌はいかん」と注文をつけただけであると主張している[4]。
国後島ディーゼル発電施設事件 [編集]
この事件は、北方領土支援にからむ偽計業務妨害である。これは2000年3月に行われた国後島におけるディーゼル発電機供用事業の入札で、鈴木の意向によって、三井物産が落札するように違法な便宜を図ったり支援委員会の業務を妨害した容疑の事件である。また1999年8月までにコンサルタント会社と東京電力がそれぞれ「新規設置は不要で、既存ディーゼル発電施設を改修すべき」との報告を外務省に提出したが、鈴木宗男が1999年10月にゼーマ「南クリル」地区長との会談を終えた後に外務省に要求して新設を決定するなど、不透明な経緯が指摘された。
この事件で外務官僚2人と三井物産社員2人が立件され有罪が確定した。
この疑いに対し佐藤優は、前記の著作で経緯を詳細に説明しており、特に、北方領土の事情に通じた三井物産の選定は妥当であり、鈴木の「三井に受注されればいい」との発言を三井側に伝えただけだ、と主張している。
やまりん事件 [編集]
1998年、製材会社やまりんは国有林無断伐採事件を起こした。林野庁は6月25日、国有林の公売などの入札参加資格を7カ月間停止する処分をした。行政処分後、やまりんの関連会社2社が樹木の公売7件を落札していたことが明らかになる。関連会社は処分の対象ではないが、林野庁は「道義的に問題がある」として、契約を辞退するよう説得する。2社ともこれを受け入れて辞退した。
やまりんの社長や関連会社の役員らは8月4日、内閣官房副長官だった鈴木宗男を訪ね、行政処分で受けた不利益を補うよう取り計らってほしいと依頼。鈴木は見返りとして500万円を受け取り、旧知の林野庁幹部に数回にわたり関連会社の落札開始の働きかけ及び随意契約による利益確保を働きかけていたとされる。この事件で鈴木宗男と政策秘書が起訴された。
鈴木は、初当選時にお祝いの政治資金として400万円を正規の形で受け取ったのみである上、やまりんの不祥事の際に全て返還しており、残る100万円も検察側のでっち上げであると主張している。林野庁への働きかけは松岡利勝による物であり、また鈴木宗男に関する林野庁関係者とやまりん関係者の証言には不自然さがあると主張している。
判決は「林野庁関係者とやまりん関係者の証言には不自然さはない。鈴木宗男の地盤は北海道であり、松岡利勝より政治家としてのキャリアで政治的優位がある鈴木宗男に請託したことが不自然とはいえない」として鈴木宗男の主張を退けた。
島田建設事件 [編集]
1997年から1998年、北海道開発局発注工事であった網走港の防波堤工事や紋別港の浚渫工事など、島田建設が当時北海道開発庁長官であった鈴木に受注の便宜を頼んだ見返りにあわせて600万円を渡した受託収賄事件で、鈴木宗男と政策秘書が立件された。また鈴木は2002年の証人喚問において島田建設からの資金提供が政治資金規正法に違反していない旨と秘書給与肩代わりに関知していない旨の証言をしたが、この証言が偽証として議院証言法違反で告訴された。
鈴木は、工事の受注は指名競争入札で決まり、島田建設が落札したのであり、一切便宜は図っていないと主張している[5]。
イスラエル学会事件 [編集]
イスラエル関連の学会をめぐる外務省の事件。ロシア外交を展開していた鈴木宗男はイスラエルの学会はロシアと非常に繋がりの深かったことを日本の対ロシア外交で重要視し、そのためイスラエル関連の学会を巡って、外務省の決済を経て、外務省関連の国際機関の「支援委員会」から支出が行われていた。
2000年1月にガブリエル・ゴロデツキー（テルアビブ大学教授）夫妻をイスラエルから日本に招待した時
2000年4月にテルアビブ大学主催国際学会「東と西の間のロシア」に7名の民間の学者と外務省から6人のメンバーを派遣した時
この2回の費用を外務省条約局が決済して「支援委員会」から計3300万円を引き出して支払った疑惑が浮上した。
この事件で国際情報局分析第一課主任分析官だった佐藤優と元ロシア支援室課長補佐の外務官僚2人が背任罪で起訴され、有罪が確定した[6]。判決理由では「情報収集に多少なりとも役立てば支出できるというような野放図な支出は許されない。決裁を経ていても違法でないとはいえない」「鈴木宗男に配慮する傾向があったことに乗じて、不正に予算を支出させた」と認定された。
なお、佐藤は、「支援委員会から支払をすることは通常手続きである外務事務次官決裁を受けており正当なものだった」との主張をしている。また、佐藤の上司だった当時の外務省欧亜局長東郷和彦は、「外務省が組織として実行しており、佐藤被告が罪に問われることはあり得ない」と証言している。そして、東郷は、佐藤が逮捕された時、外国にいたが、当時の野上義二外務事務次官（後に駐英大使）と電話で「こんなことが犯罪になるはずがない。何も問題はない」と話し、しかも、野上はこのことを記者会見で述べるとまで言ったと佐藤の著書には書かれている[7]。
政治資金規正法違反事件 [編集]
鈴木宗男の資金管理団体「21世紀政策研究会」における政治資金収支報告書が虚偽であり、政治資金規正法違反していた事件。
東京都南青山の鈴木宗男宅の費用約1億5000万円の内、約4分の1である3600万円が鈴木宗男の資金管理団体「21世紀政策研究会」の政治資金から自宅購入費に流用していた事件と資金管理団体「21世紀政策研究会」の1998年分を政治収支報告書から1億円の寄付収入を除外して1億円を裏金にした事件が発覚した。
この事件によって、鈴木宗男と秘書2人が起訴された。秘書2人の有罪が確定した。
モザンビーク共和国洪水災害国際緊急援助隊派遣介入事件 [編集]
2000年3月にモザンビーク共和国で発生した洪水災害に関する国際緊急援助隊の派遣について、出発前日の報告した際に鈴木は事前に聞いていなかったとして「俺は聞いてない」と主張。鈴木議員のこの言葉によって実質1週間の遅れを来たし、その間にモザンビークの被災者が7人が亡くなった。
この問題において、鈴木が証人喚問において「モザンビーク共和国への国際緊急援助隊の派遣や洪水災害について、私が反対するだとか、私がどうのこうの言うということは考えられない」と証言したことが偽証として、議院証言法違反で起訴された。検察は国際協力事業団職員と派遣予定だった医師やアフリカ第2課長の証言から、鈴木が国際緊急援助隊派遣に中止要請をした事実を提示。鈴木は裁判で一般的な政治信条としてモザンビークを支援していると証言しただけと主張したが、裁判所は「私が反対するだとかどうのこうの言うということは考えられない」と証言したのは派遣に反対したことを否定した趣旨であることは明らかとして有罪とした。
疑惑のデパート、総合商社・・
こんなのが、民主党の小沢一郎となかのいい、
議員だったなんて・・
それと、
政治家は、ゼネコンなんかとか、
つきあっちゃいけないんだと思いませんかー・・