スクープ！！「小沢を粛清したらいい」と革マル菅政権の重要人物の仰天発言！！
ジャ－ナリズム
2010/08/27
スクープ！！「小沢を粛清したらいい」と革マル菅政権の重要人物の仰天発言！！
官邸筋から“見出しの仰天情報”が飛び込んできたのは23日だった。それそろ配信しようとしていると26日、「小沢一郎民主党代表戦立候補表明」があった。
前後するが「小沢を粛清したらいい」と発言した人物の実名は完全オフレコが条件なのでここでは秘すが、小沢の突然の立候補表明から推測すると、同じ情報が小沢側にも入手したのだろう。
それにしても政府中枢にいる人物が極左集団の革マルが好きな“粛清”などという言葉を使うなど考えられるだろうか。粛清という言葉はその昔、極左学生運動家たちが得意げに使った言葉である。
ただ、枝野幸男民主党幹事長が極左革マル派と覚書を交わしているだけに、頷けないこともない。それにしても枝野や前原はこんな言葉を使うまい。こんな言葉は確信犯的言動と言えることから、
菅、仙石のどちらかだろう。
それにしてもこんな発想を持つ連中が日本国政府を担うなら小沢一郎のほうが未だマシと思えるがどうだろうか。
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう)
作家・政治ジャーナリスト
上祐 史浩の『元』身元引受人
日本青少年会議 主宰 (設立・会長は故迫水久常)
暴走族 関東連合 初代最高顧問
故迫水久常(参議院議員) 秘書
レコードヒットチャート誌 初代編集長
小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団
福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。
この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。
既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。
福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。
野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。
ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。
２０１０年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党総裁選挙に日本の首相候補として出馬する、その「呉越同舟」は、この野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。
福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。
この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。
強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。
福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。
このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。
この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。
そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。
そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。
親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政治家＝小沢一郎も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。
自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。
自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。
「何もせず、高額な給与だけは入手する国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。
野党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、放置したのである。
「菅政権が、気に入らないという、派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって小沢一郎を擁立する旧社会党＝労働組合等の「国策・国家戦略レベルの議論の不在」に、小沢周辺の「政界チンピラ・ゴロツキ」の正体は露骨に見えている。
市民運動出身の菅首相が、常に蒼白の顔色をしている背景には、霞ヶ関の官僚と、この小沢周辺の「政界チンピラ・ゴロツキ」の板ばさみの中で、それをハネ返す資金力と、人間の頭数の動員力が圧倒的に、市民側に不足しているためである。ゼネコンと言う「税金ドロボウ」でもなく、労働組合と言う「国家官僚＝税金ドロボウ」でもない、市民版の集金マシーン、集票マシーン＝人間動員力の開発が、今後の課題となる。
「三宝会」 趣旨書 （1999年）
テーマ：三宝会
2010-05-17
論壇ＨＰ http://bit.ly/dpnWBW
「三 宝 会」 趣 旨 書
激動する現代社会では、多角的で、迅速な情報の伝達が必須要件とされております。
これらの情報は、複雑多岐にわたるマスメディアの発達によって、政治、文化、経済など、社会のあらゆる分野から、絶え間なく生み出されてきています。
こうした情報を逸早く正確にキャッチし、吸収、消化して、行動の指針とするためには、それぞれの分野における人々が己の属する世界のみに閉じこもり、それにとらわれることなく、よりオープンに、立場を異にする各分野の仲間たちと円滑な人間関係を築き上げていくことが求められます。
そうすることによってはじめて、微視的ではない巨視的な判断と、公正で、客観的なものの考え方が得られるようになるのです。
この目的を果たすために、このたび親しい者同志が相語らって、新聞、テレビ、雑誌など、マスコミの第一線で活躍しているジャーナリストを中心に、政、財界の関係者らが定期的に集まり、情報交換を行ない、相互研鑽に励み、個々の資質の練磨と向上をはかるべく、新しく一つの会を設立することに致しました。
「三宝会」最高顧問・代表・世話人・事務局・会費
最高顧問 竹下 登 衆議院議員
代表（五十音順） 葛西 敬之 東海旅客鉄道（株） 社長
近藤 晃 日本航空（株） 社長
関本 忠弘 日本電気（株） 会長
南谷昌二郎 西日本旅客鉄道（株） 社長
塙 義一 日産自動車（株） 社長
松田 昌士 東日本旅客鉄道（株） 社長
米山 令士 千代田生命保険（相） 社長
世話人（順不同） 高橋 利行 読売新聞 世論調査部長
後藤 謙次 共同通信 編集委員
芹川 洋一 日本経済新聞 政治部次長
佐田 正樹 朝日新聞 電子電波メディア局局長付
湯浅 正巳 選択出版
内藤 武宣 早稲田大学 講師
松岡 敦 （株）啓愛社エヌエムビー 社長
平野 聰 日本航空（株） 常務
竹中 誉 （株）エル・ビーエス 社長
福本 邦雄 （株）フジインターナショナ
ルアート 社長
事務局 東京都千代田区丸の内３-１-１ 国際ビル
（株）フジインターナショナルアート内
竹下元首相を最高顧問として、財界人七人を代表として、マスコミ界中心に十名の世話人、さらに事務局を、福本邦雄さんという人物が経営する画廊
朝日新聞の方五人、毎日新聞が三人、読売、共同通信ともに三人、日本テレビ二人、フジテレビ一人、テレビ朝日一人、文芸春秋社三人、講談社二人、プレジデント社一人、選択出版社一人、朝日出版一人。それぞれ重要な人でありますが、あえて名前を申し上げますと、共同の後藤さん、あるいは読売の高橋さん、日経の芹川さん、朝日の佐田さんたちが世話人になっているわけであります。そして、このマスコミ関係が全員、オピニオンリーダーとして政治報道、世論操作あるいはまた世論形成にかかわるマスコミ幹部の顔をそろえているわけであります。
そして、法人会員として、三十五人から成る有名一流企業の人たちが顔をそろえております。
個人会員に内閣情報調査室長（1997.4.4から2001.4.1）杉田（和博）氏が参加しております。あるいはまた、前の大森義夫氏も参加をしております。
2010年08月27日 オルタナティブ通信
自民党 ＶＳ 民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ
自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。
ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対防衛省交渉を継続して来た。
元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。
これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。
兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。
激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。
２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。
アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。
ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。
小沢の防衛利権の代理人として、亀井静香の国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。
長年、アメリカ軍事産業の代理人として、自衛隊への兵器納入の「分割ローン」を担当して来た北朝鮮金脈に強い山崎拓が、この民主党の動きをケンセイしている。ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する。郵政民営化ストップに激しく抵抗する小泉進次郎の本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。
２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。
父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。
小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。
政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。
小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。
小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。
沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。
ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。
2010年08月27日 オルタナティブ通信
ほんとかねーーーー・・??