国家公務員の病気休み扱い統一
2010年 07月 21日 （共同通信）
人事院は２１日、病気で長期間休んでいる国家公務員について、原則９０日まで病気休暇として扱い、超えた場合は病気休職とする方針を決めた。心の病などで休む職員が増えているため、内規などで定め任命権者の権限で措置を省庁ごとに決めていた現状を見直し、国の統一規定をつくるのが狙い。人事院は年内にも規則を改正、これを受け総務省は地方自治体にも合わせるよう要請する。
国家公務員、病気休み扱いを統一 人事院
2010年7月21日 22時50分
人事院は２１日、病気で長期間休んでいる国家公務員について、原則９０日まで病気休暇として扱い、超えた場合は病気休職とする方針を決めた。心の病などで休む職員が増えているため、内規などで定め任命権者の権限で措置を省庁ごとに決めていた現状を見直し、国の統一規定をつくるのが狙い。
人事院は年内にも規則を改正、これを受け総務省は地方自治体にも合わせるよう要請する。
現行の病気休暇は、９０日間は通常通り月給が支給され、９０日を過ぎると半額支給となる。一方、病気休職の場合は、最初の１年間は月給の８割を支給され、２年目からは無給となり、３年を過ぎても復帰できない場合は免職の対象となる。
総務省の調査によると、心の病で１カ月以上休んでいる一般職国家公務員の割合は、１９９６年度の０・２１％から２００８年度は１・３９％と、７倍近くに増えている。
（共同）
★ 2006年12月1日 Fri 奈良県広陵町の男性職員、１２年半で６割休む 「読売」
奈良県広陵町の男性職員（５１）が約１２年半、病気を理由に休暇、休職や復職などを二十数回繰り返していたことが分かった。
ここ３年は完全に休職、復帰のめどは立たないが、給与は支払われているという。
人事院は１０月、病気休暇が３年を超える職員は分限免職できるという指針を出しており、町は「これ以上、給与を払うことは町民の理解が得られない」として、処分の検討を始めた。
町によると、職員は１９８３年、職員研修の際に車にひかれて重体となった。１年半後に復職したが、９４年４月以降はうつ病やＣ型肝炎などにかかったとして、休職や休暇を繰り返した。２００３年１１月からは肝硬変などを理由に出勤していない。
９４年４月以降に休んだのは、約６割にあたる２６４０日。同一病名で休職中、１年間は８割の給与を受け取ることができ、職員は数か月に１度、療養が必要とする診断書を提出している。
Q 私は、うつ病のため、今年から入院中の身です。すでに入院期間が3カ月を超えることは確実ですが、主治医は「ゴールデンウィーク前までには職場への復帰は可能だろう」と言ってくれています。そこで質問ですが、病気休暇が3カ月をこえると病気休職の扱いとなり、給与が出なくなるのではないか？ ということです。また、病気休暇と病気休職との違いによって、どんな不利益が生じますか？ （Ａ省正規職員・40代）
A 国家公務の職場における長期病休者は6500人をこえ、年間自殺者は122人（04年度）という深刻さです。いま当局も人事院もメンタル疾患で休んでいる職員の早期治療と職場復帰支援の体制の整備に向けて取り組んでいるところです。
以下、労働組合として回答しますので、ご検討下さい。
①病気休暇と給与との関係
病気休暇が90日を超えて、なお、引き続き病気休暇を取得する場合、俸給は半減されます。
②病気休暇と病気休職との関係
病気休暇が90日を超えて、なお、引き続き病気休暇を取得しなければならない場合で、その病気休暇が相当長期に及ぶような場合は、病気休職に任命権者が切り替えることがあります。
その際の判断基準は、治癒するのに必要な期間、そして、その間の後補充の問題等の諸般の事情を考慮ししてて判断するとされています。
③病気休暇と病気休職の違い
病気休暇は90日をこえると俸給が半減されますが、特に期限の定めはありません。
しかし、病気休職の場合は、俸給が1年間8割保障されますが、2年目以降は無給となり、3年が過ぎても復帰できない場合は免職とされます。
④本件の場合の判断
あなたの場合、医師の診断書に基づいて5月のゴールデンウィーク前には職場復帰が可能だということですから、相当長期の療養を要する場合ではないので、病気休暇でつないで職場復帰することになるものと思われます。
当局が、あなたの気持ちを考慮しないような対応をした場合は、団体交渉などが必要になるでしょう。当該労働組合への相談もご検討下さい。
参考文献：『国家公務員 任免関係質疑応答集』（人事院任用局任免関係法令研究会編）
【社会】地方公務員「心の病」長期休職者、10年前の4倍に増える 職員定数削減で負担増が背景か
2009/02/14(土)
全国の地方公務員のうち、二〇〇七年度に「心の病」で長期間休んだ人は十年前の約四倍に増えている
ことが十四日、総務省の外郭団体の調査で分かった。同省は「職員定数の削減で、一人当たりの負担が
大きくなっているためではないか」としている。
調査は、都道府県と政令指定都市、県庁所在市、それ以外の人口三十万人以上の三十三市のほか、
各都道府県から二市二町村を抽出して計三百十八自治体を対象に、地方公務員安全衛生推進協会が実施。
警察官や教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で一カ月程度以上休んだ職員数などを聞いた。
その結果、一九九七年度は調査対象八十万六百九十五人で心の病の長期休職は千九百七十七人と０・25％
だったが、二〇〇七年度は対象が七十六万三百二十二人に減ったのに１・03％の七千八百二十三人に増加。
大けがや疾病なども含む長期休職者全体の42・71％が心の病だった。
人事院によると、心の病で一カ月以上休んだ国家公務員も、〇六年度で全体の１・28％と増加傾向。総務省は
「国も地方も定数を増やすことはできない。研修会やセミナーなどメンタルヘルス対策を充実させるしかない」と
している。
ソース 中国新聞
2009年04月13日
【北海道】道職員の病欠待遇見直し うつ病や慢性疾患など長期休暇中の給与支給を短縮 年間５０００万円以上削減
1 名前： 道民雑誌('A`) φ ★ 投稿日： 2009/04/10(金) 10:35:29 ID:???0
道職員の病欠待遇見直し 慢性疾患などで給与支給を短縮
道は四月から、教員や警察官を含む道職員の病欠時の待遇を見直し、
うつ病や慢性疾患で長期間休んだ場合の給料の支給期間を大幅に削減した。
道では、教員らを除く知事部局だけで見直しによる給与削減は年間五千万円以上とみている。
病欠者の待遇は、国の場合、がん、心疾患、脳血管疾患の三大疾患と結核に限って、給料を一年間全額支給する。
これに対し道では、うつなどの精神疾患、肝臓や腎臓の慢性疾患なども一年間全額支給の対象としてきた。
見直しでは、三大疾患と結核は現行通りとするが、それ以外の病気で休暇を取った場合、
給料の全額支給は最長九十日間に短縮し、休職して給料の八割を支給する期間も、二年から一年にした。
道で長期病欠している知事部局の職員は二〇〇七年度で三百八十八人で、
精神疾患が六割近くを占める。教員も五百人近い長期病欠者がいる。
北海道新聞 （04/10 09:40）
やっと、国家公務員の病気休み扱い統一?? 地方自治体に要請??
ほんとに、なにならなにまでーーー・・でるわ、でるわ!!
日本の問題はなにか・・・・??
病気休暇は90日をこえると俸給が半減されますが、特に期限の定めはありませんって・・・
ずーと病気休暇してて、いいっていうことですか??
400万人いる、日本の公務員。
リスク放置は、ここでしょ・・ ちゃんちゃらおかしいね・・
県職員の病気休暇及び病気休職の実態並びに休暇及び休職期間中に支払われる給与について
Ｑ 病気休暇とは、職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に与えるものであり、知事部局や警察本部に勤務する職員については、九十日プラス勤続年数掛ける二十日間が付与されると伺っております。
また、病気休暇期間中の職員には、最初の九十日間については給与の一〇〇パーセントが、その後の期間については給与の八〇パーセントが支給されると伺っておりますが、これは事実なのでしょうか、総合政策部長と警察本部長にお伺いいたします。
したがって、勤続三十年の職員については、病気休暇の期間が六百九十日間も認められ、最初の九十日間は一〇〇パーセント、その後の六百日間については給与の八〇パーセントが支給されるということで間違いがないのでしょうか。
そして、病気休暇期間が終了した後も、その後の三年間の病気休職期間があり、この期間については、最初の一年間は県からの給与の八〇パーセントが支給され、その後二年間は共済組合から、傷病手当金等が給料の八割ないし六割支給されるとも伺いましたが、これも事実なのでしょうか、総合政策部長と警察本部長に併せてお伺いいたします。
また、他の都道府県の多くは、病気休暇の期間はおおむね九十日あるいは百八十日であり、長いところでも一年間と聞いておりますが、他の都道府県と比べても本県の病気休暇の期間は長いと認識されるところでありますが、他の都道府県の現状及び国の現行制度について総合政策部長にお伺いいたします。
そして、県職員の病気休暇及び病気休職の実態として、知事部局で平成十五年度中に九十日を超えて病気休暇及び病気休職を取得した職員は何人いるのか。
また、勤続三十年、五十二歳、課長級職員をモデルケースとした場合、病気休暇、病気休職の期間中、給与及び傷病手当金を幾ら支給されるのか。
さらに、平成十五年度中に知事部局において、病気休暇、休職者に対し支払った給与の総額は幾らか、総合政策部長にお伺いいたします。
また、警察本部においても、平成十五年度中の病気休暇取得者の人数と病気休職となった者の人数、並びに病気休暇及び休職期間中にその職員に支払われた給与の総額について、警察本部長にお伺いいたします。
ところで、教育局に勤務する教職員については、知事部局や警察本部に勤務する職員と異なり、病気休暇が認められるのは九十日間のみで、その後は休職期間になるということでありますが、支給される給与については、最初の九十日間については一〇〇パーセント、その後、休職の発令から一年間は給与の八割が支給されるということのようでありますが、これもこれで間違いがないかどうか、まず教育長にお伺いいたします。
そして、教育局では平成十五年度、四週間以上の病気休暇を取得した職員並びに私傷病による休職者の数について、並びに勤務実績がないこれらの職員に対して支払われた給与の総額が幾らぐらいになるのかについて、教育長にお伺いいたします。
また、勤続二十年、四十二歳、高等学校教諭をモデルケースとした場合、病気休暇、病気休職の期間中、給与及び傷病手当金が幾ら支給されるのか、教育長に併せてお伺いいたします。
Ａ 中村 一巖総合政策部長 病気休暇中の給与につきましては、議員御質問のとおり、昭和四十二年に改正されました給与条例に規定されておりまして、最初の九十日は給与の一〇〇パーセント、その後は八〇パーセントの支給となっております。
また、病気休職の期間中につきましても、同じく給与条例によりまして、最初の一年間は給与の八〇パーセントが、また地方公務員等共済組合法により、その後の二年間は給料の八割支給となっております。
次に、病気休暇の期間についてでございますが、国におきましては、人事院規則で「勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間」とされております。
また、他県では九十日と定めている団体が二十五団体、百五十日が一団体、百八十日が十六団体、一年が四団体でございます。
また、平成十五年度中に九十日を超えて病気休暇及び休職を取得した職員数でございますが、五十七名でございます。
次に、御質問にございましたモデルケース ──規定により最長の場合四年十一か月となりますけれども ──で病気休暇及び休職を取った場合を試算いたしますと、病気休暇中は給与として約一千三百三十二万円を、病気休職中は給与、傷病手当金及び傷病手当金付加金を約一千四百五十八万円、合計で約二千七百九十万円の給与等が支給されます。
また、知事部局では平成十五年度中に病気休暇及び休職を取得した職員に対し、総額で一億九千万円の給与を支給しております。
稲葉喜徳教育長 学校職員に対する病気休暇並びに病気休職の期間中における給与の支給につきましては、議員お話しのとおり、九十日間の病気休暇期間中には給与の一〇〇パーセントが支給され、その後の一年間の病気休職期間中は給与の八〇パーセントが支給されます。
また、平成十五年度において公立学校の全教職員四万二千二百九十一人のうち、四週間以上の病気休暇を取得した者は六百二十九人、私傷病による休職者数は三百七十一人であり、これらの教職員に支給された給与の総額は約十億九千万円となっております。
病気休暇及び病気休職中に支給される給与等につきましては、勤続二十年、四十二歳、高等学校教諭をモデルケースとして試算いたしますと、まず給与につきましては、九十日間の病気休暇の期間中に約百四十万円、その後一年間の病気休職の期間中に約五百一万円、合わせて六百四十一万円が支給されます。
また、給与が支給されなくなる休職二年目以降、教職員の相互救済組織である公立学校共済組合から傷病手当金及び傷病手当金付加金として給料の月額の八割が支給されますが、この給付金額が約七百五十八万円でございます。
したがいまして、病気休暇及び病気休職の期間中、給与と傷病手当金とを合わせた支給・給付額は約一千三百九十九万円となっております。
池田克彦警察本部長 警察職員の病気休暇の付与日数及び休暇期間中の給与の支給につきましては、知事部局と同様、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、職員の給与に関する条例等に基づいて実施しており、御指摘のとおりでございます。
また、病気休職期間中の最初の一年間は、御指摘のように、職員の給与に関する条例に基づき給与の八〇パーセントが支給され、その後は地方公務員等共済組合法及び警察共済組合定款に基づき、一年半は給料の八〇パーセント、その後の六か月は六〇パーセントの傷病手当金等が支給されております。
次に、平成十五年度中に、これは期間の長短を問わずでございますが、病気休暇を取得した職員は、警察官九十一人、一般職員二十六人の合計百十七人であり、病気休職した職員は、警察官六人、一般職員四人の合計十人でございます。
また、平成十五年度中に病気休暇取得中の職員に支払った給与は約一億六千九百万円、休職者に支払った給与は約一千七百万円、総額で約一億八千六百万円でございます。
1億円とっている国会議員の給料を3割りカットすると、
1000億円-30％=300億円
1000万円の地方議員の給料を3割りカットすると、
8000億円-30％=2400億円
1000万円の公務員の給料を1割りカットすると、
400万人-10％=4兆円
1000万円の公務員の人員を0.5割りカットすると、
400万人-5％=20万人
1000万円の公務員の給料20万人は2兆円
合計6兆2400億円、毎年削減できます。
10年間で、62兆円削減できます。(1245)（2010年07月22日 03:51）