名古屋市議会 議員定数・報酬半減案を否決
< 2010年3月24日 日テレ24 >
市民税の減税や市議会議員の報酬半減など「庶民革命」を訴える衆議院議員出身の名古屋市・河村たかし市長に市議会が猛反発。河村市長は議会の解散に向けた動きも見せている。
河村市長は、市議会議員の報酬を年間約１６００万円から半分にすることや、議員を７５人から３８人に減らす改革案を提出している。これに対して市議会側は、報酬は維持し、議員の数は今後、検討するとした議会としての改革案をすでに可決しており、河村市長が出した改革案については、２４日、反対多数で否決した。
また、河村市長が選挙の公約として掲げた市民税を恒久的に１０％減税する条例案についても、議会側は財源の問題から毎年続けるのは難しいとして、「１年ごとに見直す」という改正案を２４日夜に可決する見通し。河村市長は審議をやり直しさせる権利を行使することや、議会解散に向けた署名集めに動く考えを示している。
河村市長、市民に「市議会解散請求を」 街頭で呼びかけ
2010年3月27日 asahi.com
街頭演説で市議会の解散請求を呼びかける河村たかし市長＝名古屋市中区の大須商店街
市民税減税や市議の報酬削減をめぐって議会と対立している名古屋市の河村たかし市長は２７日、市議会の解散請求（リコール）を呼びかけるための街頭演説を行った。
リコールのためには１カ月間で約３６万５千人の署名が必要。その後、住民投票を実施して過半数の賛成があれば解散する。河村市長側は、署名を集めることができる「受任者」を５千人登録してから、署名活動を始める予定で、署名開始は５月の連休明け以降になる見通し。河村市長は自らの知名度を生かして、頻繁に街頭に出ることで、署名集めを優位に進めたい考えだ。
この日、栄・三越前と大須商店街で演説した河村市長は「議員報酬について、議会側から一切提言は無かった。市民に立ち上がってもらいたい」と呼びかけた。
大須で演説に居合わせた同市内の会社員女性（２６）は「議員の給料や市民税が減るのは自分のためになるのでぜひ署名したい。でも１カ月で３６万も集めるのはちょっと厳しい気がする」と話した。
河村たかし市長と議会の対立激化 議員半減案否決（10/03/24）
摂チャンの日記
2010/03/23
議員削減と給与削減、よその話でも気になります
今朝のＴＶで、名古屋市の河村市長さんの意見(議員の人数を半分にして、給与を半分にする案)が、議会で受け入れられないとやっていました。事の詳細が分からないで、ブログを書くのは変だと思いますが、言論の自由なので、思うことを書こうと思いました。
摂チャンが住んでいる東京には関係のない事ですが、何処の誰だって、収入が半分になると言われれば、そうですかと、喜ぶ人はいないのは分かってはいますが、我々一般庶民が、議員に対して、あなたのお給料を減らせ！なんて言えません。市民の生活に比べ、議員の報酬が多すぎると言われる、河村市長さんは凄いと思いました。
議員をしている人が、そう言ってくれれば、他の市区町村でも、そう思っている人も賛同して、都議会でも、国会議員でも、議員を減らし、報酬を減らせば、国の予算は削減出来るのだと、政治にうとい摂チャンは思いました。
派遣切りや、雇用不安で庶民の台所は火の車です。悪徳商法が流行り、このままでは日本はどうなってしまうのか？小さい事から、沈没寸前の日本丸を救う政治は無理なのでしょうか？どちらの政党が良いとか？悪いとか？支持率がどうのと言う前に、庶民の為にどんな政策が大事なことかを、我々一人ひとりが、考えないといけないと思いました。
河村名古屋市長：リコール運動不調でも辞任せず 毎日jp
名古屋市の河村たかし市長は２９日の定例会見で、市長の支援団体が行う議会解散請求の署名活動が不調に終わった場合でも、自ら辞任して出直し市長選を行う考えはないことを表明した。
河村市長は「市長選だけやっても意味がない。こういう時に辞職して市長選をする人がいるが、短時間で現職に向かって来いというのは税金の無駄遣いだ」と述べた。河村市長は議会解散が実現した場合は、自身も辞任して市長選と市議選の同日選にする方針を示している。この日も「署名が集まらないとは考えていない。議会の問題点を市民に問いたい」と同日選の意義を強調した。
河村市長の支援団体は、市民税１０％減税が１０年度限りとなったことや、市長提案の議会改革関連条例案が否決されたことに反発、リコール署名集めに向けた活動を本格化させている。市長自身も２７日、街頭に出てリコールを訴える演説をしており、今後も活動を支援する考えを示した。【丸山進、高橋恵子】
神奈川県に「会計Ｇメン」新設 不正経理チェック
神奈川県の不正経理問題を受け、松沢成文知事は２９日の定例記者会見で、会計の専門家をリーダーとする会計検査チームを７月に新設する考えを明らかにした。庁内と出先機関での抜き打ち検査の権限を持たせ、経理チェック機能を強化するのが狙い。
松沢氏は会見で「検査チームは県庁で金が適正に使われているかを抜き打ちで調べる『会計Ｇメン』。犯罪や不正経理の抑止力になる」と説明。
県によると、チームリーダーは外部の公認会計士や税理士らから公募で選任。県職員４人を専従で加えたチームを会計局に新設する。さらに、物品納入業者などからの通報制度を４月から開始。通報を怠り、県職員の不正な指示に応じた業者は指名停止とする。
県では２００３～０９年度、県警分を除いて約１６億６千万円の不正経理が判明し、１７００人を超える職員を処分。副知事２人の更迭を決めた。
2010/03/29 【共同通信】
ほんとにね・・・
この大変な時代に、国民に、もっとも大切な行政で・・
平然と、浮世離れした、おかしな事が行われている・・
この現状を、しっかりと見据えて・・変えて行きたいですね・・!!