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公務員 年収＆給料
国家公務員、地方公務員の平均年収はもちろん、一般行政職から警察官、都道府県知事から内閣総理大臣まで各職種別給料も掲載しています。さらに、独立行政法人の団体別給与をすべて掲載。
当サイトが総力を挙げて調査した公務員の給料＆年収！ぜひご覧ください。
データは平成19年及び18年度の最新版です。
統計元：「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」、総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」
注1：民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所得者も含まれます。
平成18年度の公務員の平均年収及び民間との比較を掲載しました。
国家公務員の平均収入は662.7万円で昨年度の659.1万円に比べ、0.55％の上昇。地方公務員は728.8万円で昨年度の728.5万円に比べ、0.04％の上昇。独立行政法人（※注2）は732.6万円で昨年度の729.4万円に比べ0.44％の上昇となりました。
一方、上場企業は589.3万円で昨年度の584.2万円に比べ、0.87％の上昇。民間の平均年収は434.9万円で昨年度の436.8万円に比べ、0.46％の減少となりました。
公務員及び上場企業は昨年比で上昇、民間平均は昨年比で減少という結果になりました。
※注2）：正確には独立行政法人の職員は公務員と非公務員に分かれます。独立行政法人は特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人に区分され、特定独立行政法人の職員は公務員とされますが、特定独立行政法人以外の独立行政法人の職員は非公務員とされています。しかし、特定独立行政法人以外の独立行政法人も公的法人とみなされるため、当サイトではあえて特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人の区分はしておりません。ご了承ください。
統計及び算出方法の詳細は公務員データの統計元と算出方法をご覧ください。
官僚・天下りも、うんざりだけど・・
公務員の給料もうんざり・・・
自民党も、民主党も、うんざり・・
そして、多摩市職員の日本一給料845万円は、
世界一のトヨタの社員給料よりも高いのです!!??
これって、おかしくない??
年収ラボＴＯＰ ＞ サラリーマンの年収 ＞ 年収階層分布図
年収階層分布図
サラリーマンの各種年収データを階層別に男女別のグラフでまとめました。
統計元：国税庁 平成20年 民間給与実態統計調査結果
階層ごとの平均年収の詳細
国税庁の民間給与実態統計調査結果より階層ごとの年収データを分布グラフでまとめてみました。
グラフの詳細値は下記のようになっております。
階層
男性（単位：万人）
男性割合（％）
女性（単位：万人）
女性割合（％）
100万円以下
82.0
2.9
301.1
16.7
100万円台
196.2
7.1
488.1
27.0
200万円台
341.5
12.3
410.5
22.7
300万円台
500.6
18.0
276.5
15.3
400万円台
477.1
17.2
152.9
8.5
500万円台
355.3
12.8
79.4
4.4
600万円台
244.0
8.8
37.1
2.1
700万円台
178.1
6.4
21.1
1.2
800万円台
121.7
4.4
13.1
0.7
900万円台
79.7
2.9
7.8
0.4
1,000越～1,500万円
152.6
5.5
13.0
0.7
1,500超～2,000万円
32.4
1.2
3.0
0.2
2,000超～2,500万円
9.5
0.3
0.8
0.0
2,500万円越
11.1
0.4
1.0
0.1
統計元：国税庁 平成20年 民間給与実態統計調査結果
階層分布図からの考察
グラフを見ますと、男性では年収300～400万円台がボリュームゾーン、女性では年収100～200万円台がボリュームゾーンとなっています。
全人口に対する年収300万円以下の割合は、男女計で39.7％、男性で22.3％、女性で66.4％で、昨年に比べ男女計で1.1％の増加、男性は1.0％の増加、女性は0.4％の増加となっています。
一方、全人口に対する年収1,000万円以上の割合は、男女計で4.9％、男性で7.4％、女性で1.0％で昨年に比べ男女計で0.1％の減少、男性は0.4％の減少、女性は0.1％の増加となっています。
格差社会と言われて久しいですが、上記統計データからもその事実が伺えます。平成20年の年収1,000万円以上の人口割合は平成19年に比べ0.1％の減少でしたが、平成20年の年収300万円以下の人口割合は平成19年に比べ1.1％の増加を記録しています。
上記の結果から平成20年は高所得者層のわずかな減少幅に対し、低所得者層の増加の割合が増えたことが言えます。