【田中康夫 にっぽん改国】
2010年2月3日
これじゃ「いのち」もへったくれもない
２日付夕刊は、「給与・労働時間 最大の減少 昨年、月給３．９％マイナス」と報じています。
従業員５人以上の事務所を対象に厚生労働省が実施している「勤労統計調査」に拠（よ）れば、２００９年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は３１万５１６４円と前年比３．９％減。残業代等の所定外給与が１３．５％減。ボーナス等の特別支給額が１２．１％減。何（いず）れの減少率も過去最大です。
他方で生活保護世帯は急増しています。平成元年には全国で６５万台だった世帯数は、平成１２年（２０００年）には７５万台。平成１７年には１０４万台と大台を超え、平成２０年には１１４万８７６６世帯に達しています。
昨年１０月段階で最も多いのは大阪市で、被保護世帯数１０万８２３世帯。続いて札幌、横浜両市が４万世帯台。名古屋、京都、神戸、福岡４市が２万世帯台です。
人口比で多いのは東大阪市と、僕の選挙区に当たる尼崎市です。総人口５０万人の前者は、１万１８９８世帯、１万４４７５人。総人口４６万人の後者は、１万８２３世帯、１万４９１０人。１００万都市の千葉、さいたま両市が１万世帯前後ですから、その倍近い比率。約４０軒に１軒が生活保護世帯です。
生活保護とは本来、「働かざる者 食うべからず」を大原則とする社会の中で、健常者と同じスタートラインに立つ事が難しい障害者や高齢者を対象としていた筈（はず）です。
が、何時（いつ）の間にか「働きたくても働けない」改め「働けるけど働きたくない」が増加し、「働いても一向に苦しい」勤労者よりも恵まれた不労所得環境が保障される、不可解な状況が生じています。夫３３歳・妻２９歳・娘４歳の世帯に適用される月間生活扶助基準額は１６万２１７０円。２０代、３０代の単身者でも月額８万３７００円。そこに住宅扶助も加算されます。更には、出産費用を含む医療費は全額無料。子供の学用品、学級費、給食費、交通費も扶助対象。
尼崎市では年間２７０億円に達し、日本全体では３兆円。医療扶助等も加えたなら１０兆円にも達するのです。市町村の福祉事務所で生活保護を専従担当する職員数も１万５０００人。既に年金制度も破綻している超少子・超高齢社会ニッポンは、僕が総選挙時にマニフェストで記した「ベーシック・インカム」を可及的速やかに導入せねば、「いのち」もへったくれもないのです。稿を改めて詳述します。
【田中康夫】ゲンダイネット
去年、大坂に行った時、動物公園駅前では、
かわいそうな感じの、おじさんたちが、ルイヴィトンのにせものを、
テーブルに、いっぱい並べて売っていた・・
売れなくて大変そうだった・・
きっと、生活保護なんて、うけてなさそうだった。
同情するね。
ほんとに、こんなこと、ほんまかいな??
２０人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円
2010.2.18 サンケイ
「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。
市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５．１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。
適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。
さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。
一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。
市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。
市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。
平松市長は「市民の２０人に１人が受給者という実態が、生活保護制度が本来目指すべき方向性に合っているのか。働ける人には働いてもらい、真に生活に困窮している人を保護するというあるべき姿に戻したい」と話している。
ほんまかいな・・・