返済猶予原案の概要発表 中小企業支援、最長３年
記者会見する大塚耕平金融副大臣＝９日夜、金融庁
金融庁の大塚耕平金融担当副大臣と与党は９日、融資の返済猶予などで中小企業の資金繰りを支援する「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の原案を取りまとめ、その概要を発表した。
大塚副大臣は詳細を明らかにしなかったが、これまで調整された原案では、希望する企業が最長３年間の返済猶予や返済期限の延長などの手法で金融機関と協議することを規定。支援方法の決定は金融機関が最終的に判断する。
同日、原案の報告を受けた亀井静香金融担当相は内容を了承した。亀井金融相は記者団に対し「中小企業が危機を脱し、いい仕事をするために緊急の手当てをする。当たり前のことだ」と意義を強調した。
亀井金融相は法案を臨時国会に提出するとしており、金融業界や中小企業、経済産業省などの意見を考慮しながら詰めの作業を急ぐ。１年間の時限立法とし、年内に施行したい考えだ。
９日夜記者会見した大塚副大臣は「金融機関は中小企業などの借り手から申し込みがあった場合、貸し付け条件の変更などを行うよう努める」との内容を盛り込んだとし、法案は金融機関への義務付けではなく「努力規定」にとどめたことなどを説明した。
金融当局が金融機関に条件変更などの実施状況の報告を求め、定期的に公表する仕組みを導入する方針も示した。
緊急保証制度や企業再生支援機構などを活用することで実質的に政府保証を付けることも盛り込んだ。大塚副大臣は「（経済産業省など）関係省庁と調整する」と述べた。
金融機関に対しては、金融検査マニュアルの不良債権基準の緩和などで財務内容が悪くならないように配慮し、自発的な取り組みを促す。
（2009/10/09 さきがけWEB）
［東京 ９日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は９日、返済猶予制度法案に関して政府の検討チームが取りまとめていた原案を了承したことを明らかにした。記者団の質問に答えた。金融機関の理解は「もう得ている」とし「大塚副大臣などが（金融機関の関係団体などに）説明し、皆さん納得している」と述べた。
亀井金融相は、金融機関への支援策について「信用保証協会を活用したり、再生機構を使ったり、いろんな方法がある」とした。また「金融検査マニュアルの改正をする。新たな貸し出しをしたからといって、業務改善命令が出るようなことは一切ない。安心してそういうこと（返済猶予・追加融資）ができる。金融機関にとってはありがたい法律だと思う。最初からそう考えていた」と語った。
大塚耕平内閣府副大臣が９日午後９時から金融庁で、同原案に関し、記者会見する。
［東京 ８日 ロイター］ 政府の検討チームが取りまとめ作業を進めている返済猶予制度の原案の骨子が分かった。複数の関係筋が８日、明らかにした。与党３党の議員などで構成する検討チームは、猶予期間を最長３年で、実施期間１年の時限立法とすることなどで大筋合意した。猶予対象に利子も含むが、金融機関の経営への影響にも配慮。来週以降、金融機関や中小企業の団体などからの意見と原案のすり合わせを進める。新たな財源を用いない仕組みとし、今月末にも開かれる臨時国会での成立を目指す。
＜猶予最長３年・実施１年の時限立法＞
同制度では、返済猶予の期間を最長３年とする。２―３年で景気が回復することを前提に、実施期間１年の時限立法とする。ただ、１年後の経済情勢次第では、期間を延長する可能性も残した。昨年末に３党で国会提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」をベースに、金融機関からの意見などを取り込んだ。
借り手の対象は、将来の業績回復が期待できるものの取引先の倒産などで一時的な資金繰りに窮している中小・零細企業や、勤め先の倒産などで住宅ローンの支払いが困難になった個人。貸し手は、銀行や信用金庫・信用組合など、預金取扱金融機関に限る。猶予の判断は、金融機関に強制しない。中小・零細企業の借り手と、銀行など金融機関の貸し手の話し合いにゆだね、最終的には銀行が猶予の可否を判断をする。
＜利子も猶予対象、実質的な政府保証で銀行の経営にも配慮＞
元本だけでなく、利子部分も猶予対象に含む。ただ、実質的な政府保証も用意し、銀行にも受け入れやすい環境を整える。猶予先が倒産したり利子部分を猶予すれば銀行の経営は圧迫されるが、例えば、元本に利子を加えた金額で融資先が借り換えられるようにした上で、緊急保証制度で既存融資からの借り換えにも保証が付けられる仕組みを検討する。猶予する元本と利子の組み合わせを選べるようにするなど、複数の選択肢を設ける。このほか、返済を猶予した債権も不良債権には分類せず、銀行が返済猶予や追加融資に応じやすくする。
一方で、融資状況に関して金融庁が金融機関を検査し、返済猶予の件数や金額などの結果を国会に報告させる。金融機関の融資状況への社会的な評価を通じて返済猶予や追加融資を促し、制度の実効性を担保させたい考えだ。
大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心とした検討チームは、９日に原案を取りまとめ、亀井静香金融担当相に提出する。来週以降は、金融機関などから聴取した意見や要望とのすり合わせ作業に入る。今月末にも開催される臨時国会での成立を目指し、中小・零細企業などの年末の資金繰り対策として間に合わせたい考え。
亀井静香金融担当相でーー、決まりですねーーー!!
このすばやい、調整力は、すごいね!!