今日一日で、46％上がった株・・
政権交代の影響も、少しあるかもネーー!!
31日上海株大暴落、今年最大の－6．7％ 東京連れ安
16時37分配信 サーチナ
31日の上海証券取引所は大幅安、主要インデックスである上海総合指数は前日終値と比べて6％を上回る下げ率で引けた。金融緩和に伴う大量の貸付資金の引き上げそのものよりも、投資家心理の冷え込みのほうが大きいという。
年初からの高値警戒もあって、09年7月29日に－5．00％、同年8月17日に－5．79％という下げ率を記録しているが、6％を超える下げ率で引けたのは2009年は初めて。6％以上の下げ率は、08年10月27日に－6．32％、同年11月18日に－6．31％がある。
6％後半の下げ率となると、08年6月19日（－6．54％）以来。その少し前の6月10日には－7．73％を記録している。09年7月末までに87％上昇した上海総合指数だが、8月1カ月間で18％下げていることになる。
中国現地では、「ブラックマンデー」として31日の相場を報じている。この日2667．745ポイントで引けたが、200ポイント近く下げたために、「2800ポイントと2700ポイントの二つの100ポイントラインが失陥」としている。ほぼ全面安、深セン市場も含めて1600銘柄以上が中国では上場しているが、この日上げたのは59銘柄のみ、200銘柄がストップ安となっている。
31日の東京市場は上げて始まり、日経平均株価は一時200円を超える上げ幅を記録したが、上海市場の暴落も影響して、結局前日と比べて安く引けている。香港市場も上海に影響を受ける形で、ハンセン指数で2％を超える下げ率、中国企業だけの指数、H株指数も1．9％安（日本時間16：30時点）。（編集担当：鈴木義純）
◎ 民主党政権誕生と株式市場への影響とは？
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【野村證券】
株式市場全体への短期的な影響は限定的。疲弊している国民に救いの手を差し
伸べることに政策の力点を置いているため、外国人投資家が期待する方向での
日本経済の変化が具体的に見えてくるには、相当の時間が必要。
【ゴールドマンサックス証券】
景気対策の効果については、家計貯蓄率上昇のリスクもあり未知数の部分が多
い。景気が「２番底」に陥るリスクは後退するものの、財政バランス悪化は長
期化。今後参院選（2010年 7月）に向け、自民党解体の可能性も含め、政界再
編が一段と進む可能性が高い。
【みずほ証券】
政権交代自体はサプライズに乏しく、今後の金融市場との対話＆対米・アジア
外交に注目。 EPSに対する影響も検証できないまま民主党政権が株式市場に与
える影響を議論するのは非生産的。
【メリルリンチ証券】
日本国民の多数にとって望ましい結果でも、大企業の利益を反映する株式市場
にとっては短期的にネガティブ。それでも、マニフェストで約束した内需拡大
策を実施すれば、来年7月の参院選に向けて内需は回復。来年6月に日経平均は
12000円を目指す。
【三菱UFJ証券】
選挙結果にサプライズがなく、当面、日本株全般への影響は限定的。住宅の省
エネ化に寄与する銘柄が環境政策関連として注目される
【JPモルガン証券】
経済への影響は短期的にはプラス。麻生政権の景気対策での未着手分を見直し
の対象とし、2010年にかけて家計に対する直接・間接の所得支援策の効果が期
待できるため、個人消費の下支えが期待できる。