総選挙：非常に日本的な反乱
2009年09月01日（Tue） Financial Times
サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。
（2009年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
地滑り的な圧勝を遂げた民主党の鳩山由紀夫代表〔AFPBB News〕
る意味で、日本の有権者は政界に、米国による占領統治の終了以来最大の衝撃をもたらした。
たった一撃で、「55年体制」として知られるようになった制度――保守的だが平等主義的な党の性格が戦後日本の気質にマッチしていた自民党の支配下で50年続いた政治の安定――を粉々に吹き飛ばしたのである。
国が大転換を遂げた高度成長期から、日本経済が足踏みをしていたここ数年間に至るまで、自民党は何度も首相官邸のカギを有権者から託されてきた。
しかし、有権者は今回、そのカギを取り換えた。8月30日、彼らはそぼふる雨にもかかわらず投票所に足を運び、何も変わらない政治への不満を表明したうえで、新しいものに賭ける意欲を示したのだ。
新しいものに賭けた有権者
自民党の重鎮たち――中には議席を失った人もいる――が一体何になぎ倒されたのかと自問し、まだ試されたことのない民主党が権力に順応しようとする中、相互に関連した2つの問題に答えを出す必要がある。
まず、一見ドラマチックな過去との決別をもたらしたのは何か、ということ。第2に、日本の有権者は一体何に票を投じたのか、ということだ。
自民党惨敗が象徴する政治的な意味は疑う余地がない。何十年もの間、政権を実質的に選べなかった有権者は、自民党の一党支配を終わらせるチャンスをものにしたのだ。これは政策の迷走が何年も続き、経済力を西側諸国並みの水準に押し上げる術は知っていたが、次に何をすればよいのか分からずにいる自民党の弱点を露呈した末の反乱である。
自民党は1990年のバブル崩壊以降、ずっとその対応に苦労してきた。日本は他国、特に目を覚ました隣国の中国との比較において、一見末期的な衰退に陥ってしまった。
有権者は、自民党が足元の困難にうまく対処できていないこと以上に、労働力人口の減少が避けられず、社会の高齢化が進み、国の借金が増えていく将来の諸問題について、説得力のある対策を打ち出せないことにも懸念を抱いていた。
津波ではなく小さな地震
しかし、日本の政界の地殻構造プレート――観察力の鋭いある評論家は今回の選挙結果を、津波とまではいかない小さな地震みたいなものと評した――は、傍目に見えるほどには激しく動いていない。また、このような結果は出し抜けに生まれたわけでもない。
むしろ、今回の選挙結果は過去2回の総選挙を踏まえたものであり、少なくとも今から振り返ってみれば、自民党という大組織はスローモーションのようにゆっくりと崩壊していったと言えるだろう。
民党の死が最初に暗示された時期は、1993年にさかのぼる。総選挙を経て短期間政権の座を失い、8党による連立政権が（ほとんど偶然の産物として）誕生した時のことだ。この選挙は自民党に退場を宣告する決定的な票決ではなく、自民党の議席数がほかのどの党よりも抜きんでて多い状況に変わりはなかった。
むしろ、この選挙は自民党内の分裂を映したものだった。党内はいくつもの派閥に別れており、彼らが40年間同じ屋根の下にいたのは、「GNP至上主義」や冷戦構造の確実性に共通利害を見いだしていたからだ。そのため、日本の不動産や株式のバブルが崩壊し、ベルリンの壁も崩れると、自民党はきしみ始めた。
自民党の心臓を貫く第2の杭は、2005年、逆説的だが同党が大勝利だと歓喜した総選挙の時に打ち込まれた。4年前、自民党は小泉純一郎党首の下で衆議院の3分の2の議席を勝ち取った。だが、その小泉氏は「反自民」の旗を掲げ、自らの主張する市場主義政策に抵抗するなら、自民党をぶっ壊すと脅しまでかけていた。
過去と訣別する手段を探していた有権者は、小泉氏の挑戦に飛びついた。今思えば、これは8月30日夜の大惨敗のリハーサルだったのだ。
今回の投票結果が意味するもの
民主党の圧勝というよりは、自民党の惨敗だった〔AFPBB News〕
では、今回の票決は一体何を意味しているのだろうか。日本の有権者は、イデオロギーが大きく異なる5つの政党から生まれた、いわば寄り合い所帯である民主党を支持したわけだが、それ以上に、疲弊して信頼も失った現職与党に不信任票を突きつけたと言える。
実際、民主党は全く新しい政策を打ち出しているわけではなく、手当の支給や規制の強化などを通じた「インクルーシブな（弱者も包み込む）資本主義」を強調している。その姿は、かつての自民党への先祖返りのように見えることが少なくない。
これは、所得格差の拡大や荒々しいグローバル化の脅威にもかかわらず、今の暮らしにまだ十分満足している日本人にアピールしようと、民主党が意識して努めてきたからである。
日本の有権者は足元の状況も心配しているが、それ以上に将来を不安に思っている。年金や医療、介護はどうなるのか、自分の子供や孫の雇用は大丈夫かといった不安だ。その意味で30日の有権者の投票行動は、変化を求めると言うよりも、従来と別の方法で現状を維持しようという試みであるように思われる。
自民党の大敗は、戦後の政界の秩序を拒絶する長い長い物語のクライマックスだった。それは一種の社会革命の呼び水にしようという意図や確たる信念の下になされたものではなかった。非常に日本的な反乱ではあるが、これも1つの反乱であることに変わりはないのである。
By David Pilling in Tokyo© The Financial Times Limited 2009. All Rights Reserved.
JB PRESS
圧倒的な、当選花の数の差が・・・・・
印象的でした。
外国の方達も、冷静に、受け止めているようですねーーー