7月の米自動車販売は今年最多、買い替え支援策で
８月３日、７月の米自動車販売は買い替え支援策で需要が急増し今年最多に。
［デトロイト／パリ ３日 ロイター］ 主要自動車メーカーが発表した７月の米国内自動車販売台数は、政府の低燃費車への買い替え支援プログラムを利用した購入が急増し、２００９年で最多となった。低迷していた自動車セクターが回復に向かうとの期待感が高まった。
フォード・モーター
７月の米国内自動車販売台数（乗用車および小型トラック）は、前年同月比１２．１％減の９９万４００２台。季節調整済み年率換算の販売台数は１１２０万台だった。これは０８年９月以来の高水準で、０９年上期に続いた９００万台半ばから大幅に増加した。
米政府は自動車需要下支えと環境対策のため、燃費の悪い古い車を低燃費車に買い替える際に、最大で４５００ドルの補助金を支給するプログラムを導入した。これを受けて、７月の最終週に自動車販売台数は急増し、支援総額は政府が当初割り当てていた１０億ドルに達した。
こうしたなか、投資家の間では、主要自動車メーカーが増産に踏み切る、あるいは長く続けてきた値下げから値上げに転じるとの観測さえ浮上している。
７月のクライスラーの販売台数は前年同月比９．４％減。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL] は同１９．４％減。
トヨタ自動車<7203.T>は１１．４％減。ホンダ<7267.T>は１７．３％減。日産自動車<7201.T>は２４．６％減だった。
一方、韓国の現代自動車は１２％近く増加。子会社の起亜自動車<000270.KS>と合わせた米国シェアは７％を超え、日産を上回る。
ＧＭのチーフセールスアナリストのマイク・ディジョバンニ氏は、米上院が今週、自動車買い替え支援プログラムの２０億ドルの財源拡大法案を承認すれば経済全体が上向くとみている。
同氏は、このプログラムは明らかに自動車業界を強く後押ししているとし、自動車生産が増加する可能性があると指摘。
プログラムの財源が拡大されれば「失業率の上昇を食い止め、景気の好転にもつながるだろう」と述べた。
一方、一部のアナリストは、自動車買い替え支援プログラムの期限が切れれば、販売が再び減少するのではないかと指摘している。欧州でも同様の問題が懸念されている。
自動車業界調査会社エドマンズによると、米国の自動車ディーラーと主要メーカーは、値引きを段階的に縮小し、今秋から新車の店頭表示価格を値上げする可能性がある。
「業界は効果的な値上げでバランスシートを強化したいと考えている。夏に販売台数が増加した後には、売り上げ減という真のリスクがあると思われる」と述べた。
一方、別のアナリストは、７月の米国内販売台数が好調だったことから、２０１０年には販売台数が３０％増加するとの見方を強めている。
７月の米国自動車市場の在庫水準は低下。販売店では様々な人気モデルが品切れとなった。
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