情報ＢＯＸ：鳩山政権の政権構想、「5原則」と「5策」
［東京 ２７日 ロイター］ 民主党は２７日、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を正式発表。鳩山政権の政権構想として「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」など５つの原則と、首相直属の「国家戦略局」による予算骨格の策定など５つの施策を掲げた。
「５原則」と「５策」の内容は以下の通り。
＜鳩山政権の政権構想＞
●５原則
１．官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
２．政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
３．各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
４．タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
５．中央集権から、地域主権へ。
●５策
１．政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務３役）、大臣補佐官など国会議員約１００人を配置し、政務３役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
２．各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
３．官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
４．事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
５．天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
［東京 ２７日 ロイター］ 民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後、都内のホテルで総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を正式発表した。
鳩山政権の政権構想として「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」など５つの原則と、首相直属の「国家戦略局」による予算骨格の策定など５つの施策を掲げ、政権交代をめざす。同時に子ども手当や高速道路の無料化などの主要政策の工程表を公表、政権担当する第１期（２０１０年度─２０１３年度）４年間の政策と財源を明示した。
鳩山代表は８月の衆院選で政権交代が実現しなかった場合には「（自身が）大きな責任を負うことは言うまでもない」と指摘。マニフェストで掲げた政策が実現できなかった場合には「政治家として責任を取る」と、政権交代と政策実現のための決意と覚悟を強調した。
＜「行政刷新会議」で無駄排除＞
「政権交代。」と題したマニフェストにおいて、鳩山代表は冒頭、「国民の生活」を最優先に「すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使う」と宣言。
５原則・５策を掲げ、具体的な施策として、首相直属の「国家戦略局」の設置による政治主導での予算骨格の策定、「閣僚委員会」を活用し事務次官会議を廃止、「行政刷新会議」の設置による無駄や不正の排除などを明記した。
＜「子ども手当」は１１年度から満額支給、政策実現財源は１６．８兆円＞
マニフェストには主要政策の実施時期と財源を記した「工程表」も記載。子ども手当は、２０１０年度に当初計画（子ども１人あたり月額２万６０００円）の半額でスタートし、１１年度から満額を実施する。公立高校の実質無償化やガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施、高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、１２年度から完全実施に移行したい考え。農業の戸別所得補償制度は１０年度に調査や制度設計などを行い、１１年度から実施する。
年金制度改革は、最初の２年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組み、２０１３年度までに全額消費税を充てる新たな「最低保障年金制度」を決定する。
このほかの政策についても財源を確保しながら順次、実施するとしており、必要な財源は４年目に１６．８兆円となる計画。具体的な財源の捻出方法については、一般会計と特別会計の無駄削減などで９．１兆円、いわゆる「霞が関埋蔵金」の活用で５兆円、租税特別措置などの見直しで２．７兆円を見込んでいる。
赤字国債発行による財源確保について直嶋正行政調会長は「財政規律は大切にしたい」とし「極力、赤字国債の発行はしないことが基本」と指摘。消費税引き上げについて鳩山代表はあらためて「４年間は必要ない」と語った。
＜郵政株の売却凍結へ、最低賃金「１０００円めざす」＞
政策の各論には、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する郵政株式売却凍結法の可及的速やかな成立や、温暖化ガスの排出量を１９９０年比で２０２０年までに２５％減、２０５０年までに６０％超削減することを目標とすることなどを明記した。最低賃金の引き上げについても「景気状況に配慮しつつ、全国平均時給１０００円をめざす」ことを盛り込んだ。
（ロイターニュース 伊藤純夫 吉川裕子）
民主党がマニフェスト発表：識者こうみる
［東京 ２７日 ロイター］ 民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後、都内のホテルで総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を正式発表した。鳩山政権の政権構想として「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」など５つの原則と５つの施策を掲げ、政権交代をめざす。
民主党が発表したマニフェストに関する識者の見方は以下の通り。
●成長促進や再分配でより明確なビジョンを
＜農林中金総合研究所・主任研究員 南武志氏＞
潜在的に消費意欲の高い子育て世帯への手当てなどは、定額給付金よりも消費対策として好ましいが、誰が負担するのかという問題がある。踏み込んで実施できるのか政策効果を疑問視している。
福田内閣あたりから、裕福な高齢者も弱者に一括りするような傾向が出ている。景気が良くなっても税収が膨らみづらい現状の税制を見直してもいいのではないか。
民主党の公約では、消費税率引き上げ問題への言及を含め、総選挙前ということで消費者や有権者に若干甘めの政策が多いが、パイを大きくせずに再分配構造だけを変えるのは至難の業。民主党は成長促進策や再分配について、もう少し明確なビジョンが必要といえる。
●政策実行に移されるか不透明で大きなリスク
＜ニッセイ基礎研究所 主任研究員 斎藤太郎氏＞
国内総生産（ＧＤＰ）に対して意味が大きいのは子ども手当てや高速道路の関連だろう。子ども手当てなどの部分はかなりの確率で実施されると思われ、短期的に消費にはプラスに効いてくる。ただ、影響の割合としては限定的だと思われる。可処分所得は相当引き上げられるが、それが消費に回るかというと、ＧＤＰへの影響という意味では定額給付金と同じだろう。われわれは定額給付金が実際消費につながるのは２割から３割位と計算していたが、おそらく子ども手当てについても同じような数字しか出てこないとみられる。そもそも、民主党が子ども手当てで目的としているのは、消費の押し上げそのものというより、少子化対策の意味合いが強いのではないか。どのような説明の仕方をするかわからないが、これで消費が押し上げられるとかそういったものではないとみられ、景気浮揚効果はそれほど期待できるものではないと思われる。
経済政策についてはこれまで、野党の抵抗がありながらも、自民党と官僚という組み合わせで政策がそれなりに実現されてきたが、民主党は今回、官僚の組織にメスを入れようとしているという話なので、政策が実行に移されるかという点が不透明で、大きなリスク。今法律で通っているものも変えることは可能なので、プラスやマイナスがどのように出てくるかは、なかなか難しいところがある。民主党がこういうことをやろうと言った場合に、民主党だけでできるものではなく、役所の抵抗などが当然出てくると思われる。短期的にも来年の予算がどうなるのかなどを含め、民主党がマニフェストで打ち出した政策が、どのようにどれだけ実現するのか非常に不透明だ。
●家計への所得配分是正は経済にプラス
＜伊藤忠商事調査情報部 主任研究員 丸山義正氏＞
今回の政権公約の内容は景気対策的な観点からみるべきではなく、中長期的な所得配分のゆがみの是正として捉えるべき。この前の長期景気拡大局面では家計への所得配分がうまくいかなかったことを踏まえると、企業に厳しく家計にやさしく、格差是正に力を入れた政策は評価できる。給付付き税額控除制度などはその良い例だ。
ただ、その度合いや、ペースはよく考えた方がよいだろう。最低賃金引き上げや温暖化対策など企業への厳しい内容について、ある程度企業が対応可能なペースで実行に移すようにしないと企業への影響が大きくなる可能性がある。
また、政権運営の方法も、方向としては小泉政権のように官邸主導の運営を目指しており、政策実行のスピードアップが期待できる。
重要なのは、民主党の勝ち方により、政権運営の方法や政策実行のペースが変わってくるという点。衆院で民主党が単独過半数を握れば上記のように期待できるが、そうでなければ、国民新党など他の野党が閣内に入る可能性もある。そうなれば、政策がスムーズに決まるのか、また財政拡大方向により振れるのではないかといった懸念も出てくる。勝ち方を見ないと、民主党の政権公約のマクロ経済への影響度合いも計りかねる。
●国債増発の連想働く
＜みずほインベスターズ証券・シニアマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
注目された政策実現の財源について、「予算効率化や埋蔵金活用など」となっており、より具体案が示されなかったと受け止めている。本当に実現できるのか疑問が残るということだ。となれば、国債増発の連想が働き、需給悪化に結びつくことも考えられる。ただ、事前に言われていた面もあり、円債マーケットへの影響は、ある程度限られる。
いよいよ、ですね!!
しかし、アメブロも、本物の政治家が、少ないのが、残念だね・・・
本音なんか、ないのかね・・・
マスコミも、あまり取り上げていない、「5原則」と「5策」???
なんで???
もっと、いろんな意見が、聞けるといいんですがね・・・