民主、「政治家主導」を強調 マニフェスト最終案

民主、「政治家主導」を強調 マニフェスト最終案

　民主党の衆院選マニフェスト最終案に、新政権の基本理念となる「政治家主導」などの「５原則」と、国民生活の下支えに重点を置いた子ども手当（中学生以下に月１人２万６千円）創設などの主要公約「五つの約束」が盛り込まれることが２６日分かった。来年夏の参院選を意識し、子ども手当の満額支給時期を２０１１年度に１年前倒しする。鳩山由紀夫代表が２７日夕、都内のホテルで記者会見し発表する。

　政権の基本理念は「政治家主導」のほか「内閣に政策決定を一元化」「各省庁の縦割りを排除した官邸主導」「利権社会からの脱却」「地域主権」の５原則にまとめた。

　五つの約束は（１）税金の無駄遣い根絶（２）子育て・教育（３）年金・医療（４）地域主権（５）雇用・経済―のテーマごとに、子ども手当のほか農林水産業の戸別所得補償、年金抜本改革や地方分権など主要政策と、財源確保のための「予算総組み替え」を列挙した。

　５原則の具体化に向けた具体策も「５策」として示し（１）各省庁に計１００人以上の国会議員を送り込む（２）複数の省庁にわたる政策を調整する「閣僚委員会」新設（３）予算や外交の基本方針を策定する首相直属の「国家戦略局」新設（４）中央省庁幹部人事の大幅な見直し（５）国の事業を抜本的に見直す「行政刷新会議」新設―などの機構改革を明記した。

2009/07/26 【共同通信】



鳩山代表、事務次官会議廃止を明言　政治主導強化狙う

2009年7月26日朝日

　民主党の鳩山代表は２６日、総選挙で同党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による「政治主導」を強める狙いがある。

　鳩山氏は新潟市での街頭演説で「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。

　廃止の理由については「お役人のトップの方々の議論する場で、すべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった。大臣が閣議で大いに議論して国民のための政策を作り上げる」と説明した。

　ただ、党内では事務次官会議の任務を一定の各省間調整に限定、政務担当の官房副長官に仕切らせるなどして存続を容認する案も検討されている。このため、政権をとった場合には、鳩山氏の主張通りに同会議を完全になくすのかどうかが焦点になる。

　事務次官会議は、事務担当の官房副長官をトップに各省の事務次官が出席し、閣議に諮る案件を決定する。鳩山氏は自らの政権構想に、テーマごとに少数の大臣が政策を固めていく「閣僚委員会」の設置も盛り込んでおり、官僚主導の政策決定をなくすことを狙う。

　また政権構想では、首相主導で国家ビジョンや予算編成の骨格を決める「国家戦略局」や、行政の無駄や不正をチェックする「行政刷新会議」の新設が盛り込まれている。民主党は２７日に、これらを含む衆院選マニフェスト（政権公約）を発表する。



　ほんと、国民は、期待しているとおもうね・・・・