３月５日の参議院予算委員会では、トークライブに出席された国民新党の長谷川憲正議員が、「かんぽの宿」疑惑を追及された。日本郵政株式会社で「かんぽの宿」売却を担当した最高責任者は横山邦男専務執行役と見られる。
この横山専務が「みなし公務員」の身分でありながら、三井住友銀行から住居の提供を受けていることが明らかにされた。法令にも抵触する恐れがある。長谷川議員の追及で明らかにされた。
オリックスへの一括売却を決定したＣＲＥソリューション部門は、西川社長の指揮の下、横山邦男専務執行役、伊藤和博執行役の三井住友チームが仕切っていたと見られるが、意思決定に至る経過が極めて不透明であることが明らかになりつつある。
伊藤和博執行役は日本郵政に入社するまで、株式会社ザイマックスの常務取締役を務めていたとされるが、このザイマックス社がオリックスの出資する不動産会社である。横山氏と伊藤氏の人事は西川社長によるものと見られており、西川社長直轄チームが、オリックス不動産への一括売却を仕切ったことが次第に明らかになりつつある。
竹中平蔵氏は宮内義彦氏が郵政民営化と無関係であると主張するが、総合規制改革会議議事録の詳細を見ると、無関係ではないことも明らかになる。この点は、機会を改めて記述する。
「郵政民営化」の美名の下に巨大な国民資産が「私物化されてしまう」リスクが具体的な形でわれわれの目の前に姿を表したのが「かんぽの宿」疑惑である。「かんぽの宿」疑惑は「郵政民営化」の実態を表す象徴的な事例であって、このタイミングで「かんぽの宿」疑惑が表面化したことは不幸中の幸いと言えるように思う。
東京中央郵便局の貴重な建築物も、ぎりぎりのところで破壊されることに「待った」がかけられたが、「郵政民営化」もまったく同じ状況にある。ここで、しっかり立ち止まって、根本的な見直しをすることが不可欠だ。
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かんぽの宿疑惑・・・
ほんと、もっと追求されるべき、ですよね・・