［東京 １２日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は続落となった。米景気対策や金融安定化策への懸念が広がり、１日を通じて鈍い値動きだった。ファンド勢が銘柄を入れ替える動きから海運業や金融が売られる一方で、石油・石炭や陸運が買われたようだ。
また、外為市場で小幅に円買いとなったことから輸出関連を中心に売られた。邦銀の買いはみられたものの、ヘッジファンドの「４５日ルール」を意識した売りに押され、全般的にはじり安となった。
東証１部の騰落は値上がり３８４銘柄に対して値下がり１２２２銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。
東京市場は序盤から軟調地合いだった。１０日米上下両院で可決された景気対策法案をめぐる両院の修正協議で、公共支出や減税を盛り込んだ景気対策が合意に達したものの、市場では不十分との見方から全般的に売りが先行。ただ、米株式市場が前日の取り引きで小反発したことや下値では公的年金による買い支え観測が広がり、下げ渋った。
昼休み時間中にシンガポール日経平均先物が下落幅を広げ、外為市場は午後の取引で円高が進んだことから、東京市場でも後場寄りに先物へまとまった売りが出て軟化した。市場では「円高への警戒感が強まっている。下値では公的年金などの買いが予想され底堅いという見方もあるが、円高に振れれば来期以降の収益回復期待が薄らぎ、下値も切り下がる可能性が大きくなってくる」（準大手証券トレーダー）との声が出ていた。その後は「円高とアジア株安で警戒感が強いものの、１月２６日に付けた年初来安値７６７１円に接近すると買い戻しなどが入り下げ渋る動きが続いている」（準大手証券）とみられていた。
ある国内投信のファンドマネジャーは、下値で邦銀系の買いがみられるものの、ファンド系の売りに押されていると指摘。同マネジャーは、投資家がファンド解約のため４５日前に通告する義務があるため、３月期末控えヘッジファンドが解約に備えて株売りを進めているとの見方を示す。一方、国内金融機関の関係者は、海運や金融が売られたものの、石油・石炭や陸運が買われたことに関し、ファンド勢に銘柄を入れ替える動きがみられるという。また、足元ではオプション絡みの取引から７５００―８０００円のレンジ相場が続いているとの見方を示す。
時事通信社
後場一段安〔東京株式〕
2009年 2月12日（木）
休日中の米国株が急落した流れを受けて、東京市場も朝方から軟調に推移した。後場に入ると、アジア主要株が下げ幅を広げ、円高が進むなど環境が悪化。2月きりオプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡み、「最近の株安で7500円が意識され始めた」（大手証券）といい、売り仕掛けやヘッジ売りに伴う先物安に連動して、日経平均は一段安となった。ただ、1月26日につけた安値の7682円に近づくと「年金の買いや買い戻しが入った」（別の大手証券）ため、やや下げ渋った。
米金融安定化策は「具体策に欠け、概略にすぎない」（前出の大手証券）と、市場の評価は一様に厳しい。また、今週中にも発表される米景気対策法案は、公共事業で米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン条項」が保護貿易を助長するとして警戒されている。これまで米国の政策への期待が先行していた分、失望感も大きく、市場では景気悪化が長引くとの懸念が台頭しつつある。
ほんとうに、あるのか??