渡辺元行革相、政策グループ旗揚げを発表
自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相、無所属の江田憲司衆院議員らは16日、国会内で記者会見し「脱官僚」「地域主権」などを掲げた新たな政策グループを旗揚げすると正式に発表した。国会議員や地方の首長・議員、経済界などに幅広く参加を呼びかけ、２月上旬にも準備会合を開く。新党も視野に入れているが、現時点では同調者が多いとは言えず、先行きは不透明だ。
記者会見にはＰＨＰ総合研究所の江口克彦社長、評論家の屋山太郎氏も同席した。名称は公募する。準備会合までに具体的に政策課題を示す予定で、公務員制度改革や地方分権改革の推進などが柱になる。全国で対話集会を開く方針だ。江田氏は「経済危機を打開するため、全国的な国民運動を起こすべき時が来た」と強調した。(19:30)
「国民運動体」の設立を発表し握手する渡辺喜美元行政改革担当相ら
＝16日、東京・永田町
評論家・屋山太郎氏
江田憲司衆院議員
ＰＨＰ総合研究所・江口克彦社長
渡辺喜美 自民離党の裏にあるもの
2009年1月15日 日経時評
渡辺喜美元行政改革担当相が、1月13日、自民党を離党した。
これにはいろいろな捉え方がある。渡辺喜美氏好みのパフォーマンスだとか、ひとりよがりの芝居だとか言われたりもするが、私はそう捉えていない。
きっかけは公務員制度改革
彼は昨年、塩崎恭久氏、茂木敏充氏ら24人で、第2次補正予算を早く通せという行動を起こした。しかし、麻生首相はそれを無視して2009年に先送りした。この辺から渡辺氏の怒りが高まっていた。
そもそも、渡辺氏が麻生首相に対する反発心を抱いた直接のきっかけは、彼が行革担当大臣の時、公務員制度改革をやろうとしたことからはじまる。
公務員制度改革には、官僚はもちろん自民党の議員も官邸も反対した。日本の国家公務員は各省が人事権を持っている。だから国家公務員たちは「省あって国なし」だ。省益は守るけれど国益は守らない。これはよくない。省益を守ろうとすることが天下りにもつながる。
これを是正するためには、人事権を各省庁ではなく国が持つことが必要だ。渡辺氏は「人事庁」という構想を打ち上げた。
最初はこの人事庁が、全省庁の官僚の人事権を持つということだったが、様々な抵抗があって、結局各省庁の幹部の人事権を持つことになった。しかもこれは人事庁ではなく、いろいろ妥協をさせられて「内閣人事局」という形になった。
これも最初は、人事権は内閣人事局が持つのではなく各省庁が持ち、それを内閣人事局が後で確認するというようなものだった。それを渡辺氏がひっくり返して、内閣人事局が人事権を持つということになった。
幹事長時代から“反麻生”
ところが福田前首相は、内閣改造で渡辺氏をはずした。私は渡辺氏に「よほど福田首相に嫌われているんだね」と言うと、彼は違うという。「僕をはずせといったのは、幹事長（当時）の麻生さんだ。彼は過激派ははずせと言った。過激派は僕一人しかいないからね」
このあたりから彼は反麻生だった。麻生さんは行政改革に反対なのだ。“新生抵抗勢力”というように渡辺氏は言っている。
その後、内閣人事局構想が極めてあいまいになってきている。問題は、内閣人事局に人事権はあるのだが、内閣人事局を誰がまとめるのかということだ。結局どこかの省庁の幹部が来る。それが今、省庁同士のケンカになっていて決まっていない。白紙状態だ。彼はそのことに不満を持っていた。
福田さんは人はいいのだけれど、闘志がなく選挙が嫌だった。そこで、選挙ができる男というので、度胸があると判断された麻生さんが総裁に選ばれた。
麻生さんは、最初は直ちに解散・総選挙をすると言っていた。しかし、麻生さんが総理になって間もなく、ニューヨーク株式市場（ダウ平均）が1日にして770ドルも落ちた。つまりアメリカの金融破綻が、麻生首相をはじめ日本人が予想していたよりはるかに大きいことがわかった。
それで麻生首相は選挙は大事だけれど、選挙の前にこの大不況をなんとかしなければならない、景気回復に全力投入し、それから選挙だと言った。
そして彼は、景気回復のために第2次補正予算なるものを組んだ。ところがその第2次補正予算を実行しないで先送りにした。
そこで渡辺氏や塩崎氏は、これは国民に対する裏切りではないか、景気対策を何もやらないで先延ばしにしたということこは、結局政権の座に居つづけたいからではないかと言った。それで彼らは行動を起こして第2次補正予算を早く通せと言ったが、麻生さんは無視した。
そして結局、彼は離党した。
離党はパフォーマンスなのか？
一般的にこれを彼のパフォーマンスだとか、ええかっこしいだとかいう批判があるけれど、渡辺氏の父親、渡辺美智雄氏がいつも口にしていた言葉に「政治家は派閥よりは党のため、党よりは国家国民のために働くべき」というものがある。国民のための政治をすべきだという信念だ。
今回、渡辺氏は離党の理由としてそれを挙げている。結局麻生さんは国民のための政治をしていない、党利党略でしかないというものだ。
離党したのは渡辺氏1人だった。1人で離党して何ができるのかという問題がある。私は私なりに取材した。
実は彼は、彼と連携して行動した連中とつながっている。ただ、渡辺氏の場合は選挙に強く、しかも民主党が彼の選挙区に候補者を出していない。だから離党しやすい。あとの連中はみんな民主党の強い候補がいて、もし離党などして自民党が別の人間を公認したら落選してしまう。だから彼と行動を共にできない。
渡辺氏はこれから国民運動を起こすといっている。その国民運動とは何か。
まず彼は衆議院や参議院ではなく、地方の首長と組むのではないかと私は思っている。
アクションを起こすのは、政府が09年度予算案を通すときだろう。予算は参議院で反対されても衆議院が通ればよい。ただし、予算関連法案は、参議院の承認がなければ通らない。その中には「2011年度の消費税増」という一項も入っている。
おそらく麻生さんとしては予算関連法案を参議院で否決されたら、いわゆる「60日方式」（憲法第五十九条「法律の成立」参照）というもので衆議院に持って帰って3分の2で通そうと思っている。
それがいつごろかというと、普通に考えると予算関連法が衆議院に出されるのが早くても2月下旬～3月。そこから60日だと4月下旬～5月になる。だから解散は5月か6月ではないかと見られている。
この予算関連法案を3分の2で再可決するときに、アクションが起きると私は見ている。つまり渡辺氏に同調する連中が反対する。何人反対するかによるけれど、反対が多ければ3分の2は通らない。多分この中に中川秀直氏も入るだろう。
政界再編のキーワードは
「行き過ぎた新自由主義」の修正
彼らは何をどうしようかと思っているのだろう。
次の選挙はほとんど民主党が過半数を取って、政権を握るだろう。ただ、彼らは民主党が政権を握っても、政権は変わっても政治は変わらないと見ている。政治を変えるためにはやはり政界再編が必要だと見ている。
中川氏などの読みでは、政界再編のときに彼らに加担する改革派が、自民党に100人はいると見ている。民主党で彼らに加担する改革派がやはり100人はいると見ている。そうすると政権を取ることもできる。
政界再編の基盤は何か。彼らは今の政治の何を変えたいと思っているのか。これはレーガン、サッチャーから始まった新自由主義の行き過ぎを直そうとしている。
新自由主義とは何かというと、サッチャー元英首相が見事に言ったのだが、「小さな政府」である。政府がマーケットには介入しない、競争の自由、規制緩和、民営化できるものはどんどん民営化して小さな政府にする。これが新自由主義だ。
ところがアメリカの経済破綻もそうだが、新自由主義の中には、社会という視野が入っておらず、マーケットという視野しか入っていない。サッチャーは「社会などというものは存在しない」とまで言い切った。
アメリカの今度の破綻の基本は、マーケットはあるが、社会がなかったということだ。新自由主義の中で犠牲者がたくさん出てくることをあまり考えていなかった。
今、評判がいいイギリスの保守党のリーダー、デービッド・キャメロン氏は「社会を基盤にしない政治はあり得ない」と言っている。マーケットから社会へという時代だ。
オバマ氏も「黒人も白人もマイノリティーも共和党も民主党もない。みんな一緒になってアメリカ合衆国のために頑張ろう」と言っている。
社会の復権の一番のポイントは環境だろう。新自由主義のもと環境が犠牲になってきた。
日本でいえば介護の問題や教育の問題も入ってくるだろう。「社会の復権、社会の目線に立った政治」という旗を渡辺氏らは掲げようとしている。
その旗をいつ掲げるかというのは微妙だ。それを選挙の前に掲げるのか、あるいは選挙中に掲げるのか。これがいまのところは時期的にはあいまいだ。
意味することとは？
麻生内閣の支持率は、朝日新聞の調査では19％と、ついに20％を割った。これは一体なんなのか。1月13日の朝日新聞に世論調査の質問と回答が載っている。
「麻生内閣を支持しますか」支持する 19％ 支持しない67％、「できるだけ早く衆議院を解散して総選挙を実施すべきだと思うか」思う 54％ 思わない35％、「今後も自民党を中心とした政権がいいと思うか 民主党を中心とした政権がいいと思うか」自民党中心 24％ 民主党中心 44％、「麻生さんと小沢さんどちらが首相にふさわしいと思うか」 麻生さん26％ 小沢さん35％、「定額給付金は配ったほうがいいと思うか」 配った方がよい 28％ やめたほうがよい 63％、「定額給付金は景気対策として効果があると思うか」 有効だ 18％ 有効ではない71％
何が言いたいかというと、個々の政策を国民が判断して、いい悪いと言っているのではなくて、麻生首相のやることはなんでもだめだと言っているのである。
つまり麻生首相は早く辞めろということを示している。なぜ麻生首相がこれほど嫌われたかというと、まさに渡辺氏の理解と重なってくる。国民は2度、3度とだまされた。選挙をやると思っていたら景気対策が大事だという。景気対策をやると思ったらやらないで翌年に回した。
結局麻生内閣は、連綿と政権の座に居続けたいだけではないか、ということが国民にわかってしまった。それで麻生首相の支持率がどんどん落ちている。これからも落ちるだろう。
ただ、麻生首相はもっと選挙を先延ばしにしたいと思っているかもしれない。しかし延ばせば延ばすほど惨敗するだろう。第一、3分の2の再可決が通らない可能性もある。そうなれば自民党も破綻だろう。
田原総一朗（たはら・そういちろう）
1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。朝まで生テレビ！、サンデープロジェクト。1998年、ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。オフレコ編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。
メンバーが、とってもいいです!!! 正当派論客と言われるでしょう!!
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いよいよチェンジ、かもね!!
田中秀征の一言啓上
渡辺氏に新しい座標軸の
構築を期待する
2009年1月15日日経時評
渡辺喜美元行革担当相が13日自民党を離党した。
彼の勇気ある行動に心から敬意を表するとともに、混迷する日本の政治に新しい展望を開いてくれることを強く期待している。
体験に裏付けされた官僚改革論
彼の行動を評価するのは以下の諸点による。
（1）離党理由が、自民党が官僚改革や行政改革に不熱心であること。
給付金問題や衆議院の解散問題は副次的なもので、いわばきっかけを与えたに過ぎない。彼にしてみれば「堪忍袋の緒が切れた」ということだろう。現在の官僚組織の実態と政策決定システムを変革しなくては、何を語っても始まらないという認識は正しい。
（2）彼の官僚改革論は、孤軍奮闘のすさまじい体験に裏付けされている。
原体験によって育まれた志でなければ、事情の変化によって変わっていくもの。要するに信じるに足るものではない。
彼は行革相として政策中枢にあって、孤立無援の状態でも諦めることなく、最後まで公務員制度改革の先頭に立って官僚組織と闘い、一定の成果を挙げた。
「行政改革や官僚改革のテーマで官僚組織と闘った」政治家はきわめて少ない。私は彼と個人的な面識はないが、その行動にはかねてから注目し評価をしてきた。ここまで頑張ることのできる政治家はいない、というのが率直な印象であった。
（3）行動の“単騎出陣”をいとわなかったこと。
彼の離党は「たった一人の反乱」に見える。だが、だからこそ大きな可能性を秘めていると思っている。
単騎挙兵し歴史を変えた高杉晋作
幕末長州の俗論党政府から幕府を奪還した高杉晋作は、功山寺で挙兵する直前まで孤立無援であった。同志である奇兵隊員まで無謀な決起として同調しようとしなかった。
そこで晋作は、同志を前に歴史に名高い演説をした。
「願わくは僕に馬一頭をくれ。この晋作、単騎鞭を打って君前に直諫し、わが言容れらずんば腹かき切って臓腑を城内に投げつけ、殿に最後の覚醒を促す」
文字通りの単騎出陣の宣言だ。
しかし、それでもなお奇兵隊など諸隊の大半は動かず、伊藤博文（俊輔）の小隊に脱藩浪士などの混成部隊80人余によって3千人の藩政府軍に対して功山寺の挙兵が断行された。山縣有朋（狂介）の奇兵隊が駆けつけたのは、晋作が緒戦に勝って多くの領民の支持を得てからであった。
私が細川護熙氏に「宮沢喜一内閣が終わる日に自民党を離党する」と約束したのは、離党の前年の92年8月のこと。このとき私も“単騎出陣”しか念頭になかった。翌月に武村正義氏を誘い、その後一人また一人と誘って、最終的には10人で自民党を離党した。だが当初のように“単騎出陣”に徹する道もあったのではないかと、思っている。
高杉晋作は「異論を包み込めば力は弱まる」とも言っている。それなりの数を揃えても他の動機で動いた“異論”が含まれると、行動も主張も強い制約を受ける。単騎出陣こそ多くの世論の結集を可能にし、その後の段階での数の飛躍も約束されるのだ。
心配なのは必要以上に「反自民」になること
渡辺氏の行動は、同じ原体験による志を共有する江田憲司衆院議員との強力な連携が予想される。そうなれば、新しい政治の突破口が開かれることに、かつてない大きな希望が湧いてくる。
渡辺氏は猪突猛進が持ち味だ。水をかけるようだが、もっと立ち止まって考えることも必要だと思う。テレビなどメディアの詰問によって「不確定なことを言わされる」ことに気をつけて欲しい。
渡辺氏の行動には、閣僚からも厳しい批判が相次いでいる。それだけ、彼の行動の波及が大きいと脅威に感じているのだろう。それに対して、渡辺氏が必要以上に「反自民」になることを心配している。なぜなら「反自民」が今後の行動を規定するようになると、せっかくの行動が政局次元に矮小化されてしまうからだ。
彼の行動と主張によって今年の衆院選、来年の参院選を控えて、願ってもない新しい座標軸がつくられることを渇望している。
田中秀征（たなか・しゅうせい）
1940年長野県生まれ。東京大学文学部西洋史学科、北海道大学法学部政治学科を卒業。83年衆議院議員に初当選。93年6月に自民党を離党して新党さきがけを結成、代表代行。自民党時代は宏池会（宮沢派）に所属。細川政権の発足に伴い首相特別補佐。第1次橋本内閣で経済企画庁長官。現在、福山大学教授。「民権塾」主宰。ニッポンの自立は夢物語なのか？
2009年1月16日 日経ビジネス
とうとう内閣支持率が20%を割り込んでしまいました。多くの人が、訳の分からない定額給付金を中止して、その2兆円を大事なことに使ってほしいと願っています。なぜ、その声に耳を傾けないのでしょうか。経済の立て直し、と言っていますが、では何のための立て直しなのですか？その目的が明確ではありません。
それは、いたって簡単だと思うのです。
「日本人が、日本で安心して暮らすため」。これ以上のものがあるでしょうか。そうシンプルに考えれば、安心して暮らせない理由は何？これを突き詰めればいいことになります。ご承知のとおり、米国がくしゃみをすると、日本が風邪を引くといわれるくらい、日本は米国の影響をまともに受ける国です。クルマなどの輸出産業は、かつてない打撃を経験しています。
こういう報道が多いせいか、誰しも日本は超貿易依存国だと思い込んでいるようです。次の一覧は、総務省政策統括官・統計研修所が出している2006年の貿易依存度の数字。これから、何が見えてくるでしょうか。