小泉元首相ら議連旗揚げ 郵政民営化推進派を結集 | 東京リーシングと土地活用戦記

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郵政民営化を堅持し推進する集い

 小泉元首相らが9日、自民党の議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足させた。麻生内閣で郵政民営化反対組が次々と政権中枢に入り、民営化見直しの機運が出てきたことへの危機感からだ。麻生首相の出方次第では、同議連の動向が政局に連動する可能性もある。

 「あの3年前の(郵政)選挙がどういう選挙であったか思い起こしていただきたい。何やら不可解な行動をしている方々の多くは、元々郵政民営化に反対。しかし、誓約書まで書いて、間違いだったと(認めて)復党した」

 9日の党本部。政界引退表明後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏が、こう諭すように語ると、集まった約60人の議員から拍手が起きた。

 会合には、中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相、小泉チルドレンら小泉改革路線の推進を訴える面々が顔をそろえた。郵政反対組の議員を復党させた安倍元首相も参加し、「郵政民営化を進めていくということは、すでに決断をした話だ」と語った。

 麻生首相は、郵政反対組で一度は自民党を離れ、後に復党した山口俊一氏を首相補佐官に起用。こうした復党組が「郵政研究会」を10月に立ち上げ、民営化見直し論議を始めている。

 党内にはさらに民営化に慎重な郵政研究会のほか、民営化を検証するために党政務調査会のもとに設置された「郵政民営化見直しプロジェクトチーム(PT)」もある。PT座長の中谷元・元防衛庁長官は「対立するものではない」と語るが、民営化論議が党内で再燃すれば党内分裂の引き金を引きかねない。

 会合では、道路特定財源の一般財源化など改革路線の後退に対する危機感を訴える声も出た。山本一太参院議員は「今の党内は、非常時だからと、まるで昔のバラマキに戻したらいいというような議論になっている」と訴えた。

 議連の呼びかけ人の一人である中川氏が会合後、記者団に「我々が逆コースを歩んでいないということを国民に伝える意味がある」と強調。郵政民営化をはじめ、道路特定財源の一般財源化、歳出削減・抑制方針の転換など、「小泉改革」が骨抜きになることへの警戒感が強く、首相の政権運営を注視する構えだ。


(2008年12月9日asahi.com)


官僚主導内閣にもどった、現在の麻生内閣に、

改革派の自民党議員たちは結集したのか???

国民に、化けの皮を見破られ、一挙に支持率低下を招いた窮地に、

様子を伺いにきているのか??

もう、結果が見えているから、分裂する前の伏線なのか???




日経社説「麻生首相は世論の批判にどう応えるか」

「世論調査で麻生太郎内閣の支持率が急低下している。景気や雇用情勢が急速に悪化しているのに、麻生政権は第2次補正予算の提出を先送りし、景気対策が後手に回っていると見られているためだ。政権の求心力低下によって予算編成や税制改正も官僚・族議員主導に戻りつつあり、改革逆行の動きが目に付く。迷走する政治の現状は憂慮に堪えない。

日本経済新聞が今月1日に公表した世論調査では麻生内閣の支持率が31%に急低下。「次の首相はどちらがふさわしいか」では、小沢一郎民主党代表に倍以上の差をつけていた麻生首相が小沢氏に並ばれる結果が出て、政界に衝撃が走った。8日に公表された読売新聞や朝日新聞の世論調査では支持率がさらに落ち込んで21-22%まで下落。『どちらが首相にふさわしいか』では、麻生首相が小沢氏に逆転される結果が出た。いまや『景気の麻生』の看板は色あせ、『選挙の顔』としての期待感も吹き飛んだ格好だ。

麻生政権の失速は、首相の資質を疑わせるような問題発言が相次いだこともあるが、最大の要因は『政局より政策』『景気最優先』と言いながら第2次補正予算の提出を見送ったことだろう。首相が補正見送りを決めた11月25日以降、派遣や期間社員の契約打ち切りが相次ぎ、雇用情勢の悪化が急速に進んでいることが明らかになった。対策が後手に回った面は否めない。

麻生首相は『非常に厳しい数字だ。私への評価だと受け止めている。景気対策、雇用対策の期待に十分応えていないという批判だと思う。しっかりした対策を進めていくしかない』と述べた。民主党は麻生政権を揺さぶって早期解散に追い込むとしているが、仮に来年の通常国会で予算審議を引き延ばすような行動に出れば、世論の批判の矛先が民主党に向かうことを覚悟すべきである。

与党内では『麻生おろし』の目立った動きは出ていない。後継者が見あたらないことに加え、与党内の政権のたらい回しはすでに限界にきている事情があるからだ。この低支持率では解散に打って出ることもできず、八方ふさがりに陥っている。

前回世論調査では、金融危機の広がりで衆院解散の時期は『来年春以降』『9月の任期満了』がよいとする意見が多かったが、今回の調査では『できるだけ早く』『来年の通常国会冒頭』と答える声が多かった。『景気対策を先送りするなら、早く解散して政治は出直せ』という声に首相はどう応えるのだろうか」