海外発のショックに脆弱 2008年度版 経済財政白書
大田弘子経済財政担当相は２２日の閣議に、２００８年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は戦後最長の景気拡大局面を振り返り、米景気減速や原油価格高騰など海外発の外的ショックに対する日本経済の脆弱性が明らかになったと指摘した。
今年の白書は副題が「リスクに立ち向かう日本経済」。今年１－３月期には国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出比率が過去最高の１６・６％に達する中、外的要因に加え、人口減少による潜在成長力の低下など多くのリスクに直面していると強調。企業では合併・買収（Ｍ＆Ａ）の積極化、家計では株式などの金融商品の保有比率を高めることなど、リスクを取って、成長力を向上させる必要があるとした。
日本は０８年に入り、景気が足踏み状態になっていると位置付けた。０２年２月からの景気拡大期の中で過去２回の「踊り場」と比べ、原油高などによる海外への所得流出が非常に大きい点で異なると分析。原油高による海外への所得移転増加は０７年度に名目ＧＤＰの０・５％に上り、過去２回の石油ショック以来の規模とした。
2008/07/22 【共同通信】
経済財政白書の要旨 海外発のショックに脆弱
２００８年度経済財政白書の要旨は次の通り。
【第１章 世界経済の変動と日本経済】
一、日本の景気回復は０８年に入ってから足踏み状態。米サブプライム住宅ローン問題や原油・原材料価格の高騰は、企業収益やマインドを圧迫し、企業や家計の行動を慎重化させた。
一、懸念材料は、米国経済と原油・原材料価格の行方。日本でも景気下振れリスクが顕在化する可能性がある。
一、原油・原材料価格の高騰は、所得流出の規模で２度の石油ショック以来。今回の景気拡大局面では、流出が非常に大きい点で、過去２回の景気の「踊り場」と違う。
一、賃金と物価の好循環という形でのデフレ脱却に至っていない。
一、持続的な物価上昇と景気後退の組み合わせであるスタグフレーションに陥る可能性は低い。第１次石油ショック時とは景気や賃金、物価動向がまったく異なる。
【第２章 企業・家計のリスク対応力】
一、企業がリスクを取っている国、起業活動が盛んな国ほど成長。
一、日本企業の為替変動に対するリスクヘッジ能力は必ずしも十分ではない。
一、１９９０年代以降、企業の選択と集中は進んでいない。不振事業からの撤退も遅れている。
一、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、たとえ友好的でも回避したい企業が少なくない。
一、日本の企業や家計が積極的にリスクを取っていく姿勢が必要。
【第３章 高齢化・人口減少と財政の課題】
一、人口減少により、２０２０年代には潜在成長率が１％弱に低下。
一、退職年齢の引き上げや女性の活用で労働力率の向上の余地が大きい。
一、日本の社会保障給付は国際的にみて中位、国民負担は低位。
一、１人当たりの社会保障費の給付を削減してでも負担の引き上げ回避を求める意見が多い。
一、多くの国で、個人所得課税は低下、消費税は存在感を高めている。
一、消費税の社会保障目的税化は６割強が賛成、３割弱が反対。高齢になるに従い支持増。
一、社会保障給付の増大が避けられない以上、負担増大は不可避。
一、日本の高齢化の速さは世界有数だが、財政面の対応に遅れ。諸外国の社会保障制度や税制改革を学ぶ余地が大きい。
2008/07/22 【共同通信】
［内閣府特命担当大臣の大田弘子です。］
● 骨太方針２００８をめぐって（内閣府特命担当大臣 大田弘子）
こんにちは、内閣府経済財政政策担当大臣の大田弘子です。
６月２７日に、骨太方針とよばれる「経済財政改革の基本方針２００８」
がとりまとめられました。来年度予算編成のスタートです。
今回、マスコミなどで一番話題になったのは、社会保障費の取り扱いでし
た。政府は、２００６～２０１１年の財政改革プログラムに取り組んでおり、
分野ごとに歳出削減の目標を定めています。社会保障費は年々増えますが、
その増加幅を５年間で１．１兆円削減する目標になっています。
しかし、削減はもう限界だ、という意見が国会でも強く出されました。医
師不足や救急医療など充実すべき分野があるのも事実です。といって、社会
保障に限らず歳出削減を止めるべきという大合唱（歳出削減ほど難しい課題
はありません）のなかで、プログラムを頓挫させるわけにはいきません。ど
うまとめていくべきか、たいへん悩みました。いわゆる"薬漬け、検査漬け"
が解消されたわけではありませんし、高齢者一人当たりの医療費は、県によ
って年間３５万円もの違いがある中では、やはり歳出削減の努力はしなけれ
ばなりません。
効率化すべきは効率化して、社会保障費の伸びを少しでも抑える。その一
方で、医師不足や救急医療などの重要課題には、別途、他の分野の歳出削減
で財源を捻出して対応する、というのが骨太方針で示した方向です。それで
も不足する場合、増税などで対応せざるを得ません。
今後も、社会保障費のあり方は大きな課題であり続けるでしょう。社会保
障が重要だからこそ、ムダを省き、長続きする制度にしていかねばならない
のだと考えます。
※ 経済財政改革の基本方針２００８（経済財政諮問会議ホームページ）
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2008/decision0627.html
※ プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudadaijin/070926/17oota.html
福田内閣メールマガジン 第４０号・（2008/07/24)
なんか、いいたいほうだい、国民、企業にリスクをとらせ、
日本の企業や家計が積極的にリスクを取っていく姿勢が必要。とは?? 正体見えたね!!
国民をなめたこの文面!!!
本当に、政治家、政府、官僚、公務員はリスクをとらないのかね???
消費税は上げる必要あるとか、表現きれいすぎ、やらしいすぎる感じがします!!
最近の日本の景気は、とても悪くなっていると実感しますよね。
責任を感じないのかね???
今回の日本の不況は、世界的には、
日本の官製不況と言われている現実を十分知っているはずだけどね。
日本のリーダー、政府、政治家、官僚、公務員が、まず最初に、責任・リスクとれよな!!!!
善良な国民をにゃめんなよ!!!
