６月５日、米アップルの携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を今年中に国内発売すると発表したことをきっかけに、ソフトバンクが人気化した。写真は昨年１１月、ケルンで撮影（２００８年 ロイター/Ina Fassbender）
水野 文也記者
［東京 ５日 ロイター］ 米アップル
逆に競合２社の対抗策によって３社の競争が激化し、業界全体が活性化される可能性を指摘する見方が広がっている。
年内に「ｉＰｈｏｎｅ」を国内発売する契約を結び、５日の東京株式市場でソフトバンクは朝方から買いを集めた。相場全般がさえない動きとなる中で、終日堅調な動きが目立った。対照的だったのが、ＮＴＴドコモ<9437.T>とＫＤＤＩ<9433.T>の株価動向。「ｉＰｈｏｎｅ」の獲得に動いているＮＴＴドコモは小幅高となったが、ＫＤＤＩはシェアを奪われることを見越すかのように株価が崩れた。材料が飛び出した初動段階では、ソフトバンクの優位性を読み取る動きとなっている。
しかし、市場では「ｉＰｈｏｎｅ」導入に対して冷静な評価をする関係者が少なくない。ＮＴＴドコモとソフトバンクとの２社で併売する可能性も指摘されるほか、仮にソフトバンクの独占となった場合でも、ＫＤＤＩを含めた３社の中で絶対的な優位に立つかどうか不透明とされている。
多くのアナリストが指摘するのが、米アップルがブランドロイヤリティとしてキャリアにレベニューシェアを求めている点だ。現時点では詳細は明らかにされていないものの、これが高いようであればソフトバンクにとって利益面でのうまみが少なくなる。
また、日本では「ｉＰｈｏｎｅ」の売りである音楽機能が珍しくなく、昨年登場の時点と比べると、端末自体やサービスという観点から画期的と言える商品ではないとの見方も出ている。
短期的に株価にインパクトを与える点を否定するアナリストはさすがにいない。しかし、現状では「利益面で大きな意味を持たず、ブランドや話題といった定量化できない要素で大きな効果を生むことが期待される。あらためて株価推奨に力を込めるニュースではない」（クレディ・スイス証券・リサーチアナリストの早川仁氏）といった評価が少なくない。
ゴールドマン・サックス証券・アナリストの安藤義夫氏は、欧州で「ｉＰｈｏｎｅ」を導入したキャリアの株価動向について「導入キャリアの絶対株価は１カ月平均で１０％前後上昇したが、株価に影響を与えるほどのインパクトは無いようだ」と分析していた。
「ｉＰｈｏｎｅ」導入は、ソフトバンク１社に対し絶対的な優位をもたらすという意味ではなく、日本上陸という事実が業界全体に活性化をもたらす点で注目に値するとみる関係者が少なくない。すでに「ｉＰｈｏｎｅ」の特徴であるタッチパネルを搭載する動きが日本でも出始めているが「こうした動きがさらに拡大する可能性がある」（クレディ・スイス証券の早川氏）という。
（ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦 2008年6月5日）
マックも、ドコモも、10年以上のヘビーユーザーです。
ドコモで、出して欲しかった!!!