岸田政権が打ち出した少子化対策…社会保険料に上乗せして対策費を捻出する…あかんやん、これから結婚して出産する予定の世代に負担強いて…そもそも根本的な問題を踏まえずに人気取の対策。
少子化は起きていないという事実
少子化とは女性が一生のうちに産む子供の数が減ってくること。それで子を産んで育てやすい環境にするのが少子化対策。しかし、出産する女性が産む子供の数は変わっていない。すなわち、出産する女性はこれまで通りの子供を産んでいる。
だから、子供を多く産む対策を施しても少子化対策にはならない。まぁ、多子化政策にはなるだろうけど。それでも焼け石に水。出生数が減っているのはもっと違う問題が出てきている。少母化…出産する女性という分母が減ってきているのだ。非婚化や出産しない女性が増えているので、女性の出産数を増やしてもダメなわけ。
自民党の成長戦略の破綻
自民党の成長戦略は、街や施設を作りまくり、GDPを右肩上がりに引き上げること。そのためには人口が増え続けなければならない。しかし、出生数が著しく減少すれば、施設は余り、むしろインフラ維持の費用を捻出しなければならなくなる。新規着工は凍結しなければならなくなる。
民主党政権はこの状況を的確に把握し、公共事業を凍結し、教育や育児などに大幅に投資する政策を推進しようとした。こうなると自民党を支持する建設業界が困るので民主党政権を潰し、野党が政権を取れなくした。
しかし、今や空き家問題が深刻化し、インフラの老朽化も指摘されている。JR４社もこのまま路線を持続できないと言っている。いずれ自民党は見放される日が来る。その兆候は見えている。
男余りの時代…対応を間違えた政府とマスコミ
現在、15〜65歳では男性が女性より百数十万人多いらしい。当然、結婚できない男性がそれくらいいるわけだ。女余りの時代なら、男性が結婚して家庭を持つのは暗黙の義務だったわけで、昭和の時代はほぼ全ての男性が結婚していた。
しかし、男余りになって男性は結婚する義務がなくなったわけで、わざわざ家庭を背負いこんで自分の人生を犠牲にする気などサラサラないという考えになって来る。結婚を前提とした人生設計を立てなくなってしまう。
そのため、結婚後は負担が女性にのしかかって来る。また、自分を高く売ろうとして売り時を逃した女性も多い。これはマスコミの功罪だと思う。女性の購買力のパトロンに男性をしようとしたのである。
まずは、出会う、理解しあう環境が大切なのでは？
日本特有の部分として、男女交際がタブー視されてきた歴史がある。それゆえ出会いのきっかけがないと全く異性との出会いがないことが多い。それは男女の意識の差を理解する機会がないため、出産した女性にかどの負担を強いる社会になっている。
ジェンダーギャップの少ない国に共通していることは、みんないくつになっても恋愛したいという国民性。常に恋愛しているので互いに理解しやすい。それでジェンダーの問題は自然になくなっていく。
今、政府や行政が出生社数減少を食い止めるには、男女の出会いの場を多く作り、その出会いの場で相互に理解するきっかけを多く用意することではないだろうか。そうする場で政治を論議できるようになれば、出生数減少の原因や対策もわかるだろうし、有権者が声を上げることもできるだろう。
まぁ、オレみたいに自由気ままに生きているのがいいという考えも現在の社会では通用しているが、異性との出会いが多くなり、いろいろなことがわかれば、また考えが変わるかもしれない。
まぁ、結婚せずに自由気ままに生きるのは、昭和の時代なら異端児・変人なんだけど、令和はそれぞれが自由に自分の思うままに生きる時代なわけで、家庭を持つこと、子供を持つことに関するインセンティブは必要になって来ると思う。