最近では「手当」を廃止する企業が
増えています。
正社員と非正社員の待遇差の解消を
目的とする、
同一労働同一賃金法が2020年4月に
施行されたこともよります。
それより一足先に手当をなくした
企業があります。
ソニーでは、2004年より諸手当が
すべて廃止されて、本給のみとなっています。
扶養手当を支給していれば、
子どもが生まれる度に給料が
増えていくことになります。
働く本人にとってはありがたいことですが、
いったん増えた手当は減ることはないうえに、
企業とっては社会保険料も増えて、
重い負担になります。
もうひとつの理由は、手当を少なくすることで、
社員の業績や業務の内容だけで、
給料を決定していきたいという企業側の方針が
あります。
つまり、企業側の評価がストレートに
報酬として反映されるということです。
これまで、独身の若い社員がいくら頑張って
基本給がアップしても、
いろいろな手当がついている人、
例えば既婚者で子だくさんの人との差は
それほどありませんでした。
それが、これからは大きな差がつく可能性が
出てきます。
企業にとって国際競争力が問われるいま、
この方針を採用せざるを得ない経済状況に
なってきているともいえます。
そういう企業から導入が進みつつある
ジョブ型雇用も考えてみましょう。
ジョブ型雇用とは、働き手の職務内容を
あらかじめ明確に規定して
雇用する形態のことです。
いままで日本で一般的とされてきた雇用は
ジョブ型と比較して
メンバーシップ型雇用と呼ばれています。
社員にふさわしい仕事を割り当てる
「人主体」の仕組みです。
賃金は、働き手の経歴や勤続年数などで
左右されます。
一方ジョブ型は、業務の市場価値で
賃金が決定します。
こうしたジョブ型雇用に変化することで
諸手当の削減が進んでいるのです。
まさに「完全実力給」の時代に突入したと
いえるかもしれません。
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■編集後記
これからは、企業ではなく
国が子育ての支援をしていく時代なのかも
しれませんね。
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