国税庁の民間給与実態統計調査によると
2022年の平均年収は458万円でした。
前年を15万円上回っていますが
コロナショックで落ち込んだ分の
回復で増えている部分もあります。
ちなみに平均年収は、正社員で
523万円、
パートやアルバイトも含む正社員以外は
201万円です。
男女別では、男性が563万円で
女性が314万円でした。
平均的な年収で共働きの場合
世帯年収は877万円になります。
世帯年収約900万円ならば
少しは余裕があると思うかもしれません。
しかし物価も大きく上昇しているため
給料が上がっても家計はひっ迫している
状況です。
10月からさらに食品も値上げと
なります。
円安が進んでいるので、値上げ幅も
大きくなっています。
さらに追い打ちをかけているのが
税金や社会保険料の負担も
増えているということです。
平均年収は、横這いが続いているのに
税金や社会保険料は
上がり続けています。
財務省が発表している国民負担率
があります。
税負担と社会保障負担を国民所得で
割ったものですが、
1999年は、35.4%だったのが
2022年度は実質見込みですが
47.5%と年々上昇しています。
47.5%なんて、国民所得の約半分です。
それでも海外の先進国と比較すると
まだ低いのですが
少子高齢化が進むと、今後も負担率は
増えていくと考えられます。
物価も上がり、税金や社会保険料も
上がるのですから
金利がほとんどつかない預金では
お金が目減りしていってしまいます。
投資を家計に取り入れていないと
平均年収であっても
老後の貯蓄は難しくなってきます。
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