「景気が良い」のか「景気が悪い」のか、
悪いとしたら、
どのくらい悪いのか？
こういう景気判断は、いったい誰が
どんな基準で決めているのでしょうか。
景気判断の指標のひとつに
「日銀短観」があります。
※指標とは、状況を判断したり、
物事を評価したりする際に基準となる
目印のことです。
日本銀行(日銀)が、全国の１万社を超える
企業に対して
「景気は良いのか、さほど良くないのか、
悪いか」などや
「この先、景気は良くなりそうか、
悪くなりそうか」
というアンケートを取って、
それをまとめて発表しているものです。
他にも内閣府では、
さまざまな指標を基に「景気動向指数」
というデータを作成して発表しています。
内閣府では、タクシーの運転手や
コンビニの店長、
自動車の営業マンなど、景気に敏感な
仕事をしている人に協力してもらって
その人の感覚で景気の良し悪しを
インタビューする
「景気ウォッチャー調査」も行っています。
では、景気が良いという状態とは、
どんな感じなのでしょうか？
景気が良いとモノがたくさん売れます。
たくさん売れるので企業は、
「もっともっと売れるだろう」と、
さらにたくさん作るのです。
ところがこのような状態は、永遠には
続きません。
作り過ぎた結果、世の中にモノがあふれ
過ぎて
買いたい人(需要)が売りたい人(供給)
よりも少なくなっていきます。
そのような状態では、企業の在庫が
余っているので
在庫がなくなるまで、企業は生産を減らします。
生産を減らすということは、会社の業績も
悪くなりますし
社員の労働時間も少なくなりますので
給料も下がる傾向となります。
そしてモノが売れないので、モノの値段を
下げてでも売ろうとします。
それでは企業の儲けも少なくなりますから
不景気になっていくのです。
ですが、景気が良いか悪いか、
その感じ方は、
人によって、または仕事の業種によっても
違います。
日本国民全体で、
「今、日本は間違いなく景気がいい」
と、感じることは難しいのです。
なので景気の循環を肌で感じ取る
ことは難しく
指標を参考にすることになるのです。
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