世帯年収600万円のご家庭で、
老後資金として2000万円を確保して
子どもが私立大学へ進学するとして
ひとり分700万円準備する場合
手取り年収が470万円の20%を貯金して
やっとひとり分が確保できる程度です。
運用もしないと厳しいのです。
文部科学省が昨年4月4日に発表した、
大学などの授業料減免と給付型奨学金が
セットになった
「高等教育の修学支援制度」の
改正をご存じでしょうか。
中間層の支援拡大のため、
対象となる年収上限を現行の約380万円から
600万円程度に引き上げることになったのです。
ただし対象が限られています。
年収600万円までの世帯のうち、
扶養する子どもが３人以上いる世帯と
私立の理工農系学部に進学する場合が
対象なのです。
３人以上の子どもがいる世帯の場合、
全額支援を受けられる年収270万円未満への
支援額の４分の１となります。
私立の理工農系への進学については
文系との授業料の差額の支援となります。
具体的な金額で考えてみましょう。
年収が約270万円未満の住民税非課税世帯で
最大年約161万円の支援が受けられます。
支援額は年収に応じて減額され、
年収約300万円未満では3分の2の
約108万円が最大です。
年収約380万円未満では3分の1になり
約53万円が最大となります。
そして来年からは、両親と３人兄弟であれば
最大で約40万円の支援が受けられます。
理工農系の世帯では、文系の授業料平均との
差額が支援される予定で、
30万円前後と見込まれています。
支援はありがたいのですが、なんとも微妙な
金額ではあります。
支援だけをあてには、できません。
できれば独身時代から、将来のマイホームの
資金を貯めておくこと。
さらに子どもが生まれたら、18年後に大学費用の
負担が予測されますので
できる限り早くから準備することです。
年収600万円は、子育て世帯の平均的な
年収額です。
平均だから大丈夫と安心するのではなく
しっかりとお金の計画を立てていかないと
教育費を支払ったら、後は何も残らずに
老後破綻となってしまいます。
しっかりとお金の計画を立てましょう。
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