ボーナスシーズンですが、賞与の一部を
廃止して、その分月給に上乗せする企業が
増えてきています。
ソニーグループや大和ハウス工業、
バンダイなどで
賞与の一部を給与に組み替えることで
初任給を30万円まで引き上げたのです。
そもそも賞与とは、個人の成果や業績
よりも
その時々の会社の業績に左右されます。
どんなに頑張って会社の利益を上げた
個人の会社員がいても
個人の成果よりも企業全体の業績で
最終的な年収が決まるのです。
その点を考えると、賞与の給与化は
個人にとっては良い制度なのかもしれません。
そもそも賞与を重視する日本の報酬制度は
世界の標準からしたら、特異的なのです。
世界では、年俸制度で賞与も退職金も
含まれた給与体系です。
日本企業の多くは、海外では現地の制度に
準ずるケースが多いので、
同じ企業であっても世界で全社統一の
給与制度を確立できていないのです。

そうなると、海外で採用した優秀な社員を
日本に呼び寄せてテコ入れするのは
難しくなります。
国境をまたいだ社員の移動ができない
状態なのです。
先日、楽天グループの三木谷社長兼会長も
話していましたが
雇用の70%は外国人なんだそうです。
日本の給与体系では、企業の業績に
左右される賞与が
大きなウエイトを占めるため
確実に収入を増やせる「残業」に
励んできたのです。
長時間働くことで、月収を増やしてきたのです。
つまりそれが、日本の労働生産性が
悪くなってしまう原因ともいえるのです。
日本を代表する企業ほど、グローバル化
しています。
ボーナスや退職金がなくなり、
給与に組み込まれるのは、
今後のスタンダートなのかもしれません。
年俸制になると、自分で老後資金を
確保しつつ運用する必要があり
ますます、家計管理ができないと
みじめな老後になってしまうのです。
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■編集後記
現在、50代以降の方がいきなり年俸に
なるとは考えにくいですが
子どもの世代は、確実にボーナスや
退職金は、消えていくと考えられます。
家計管理は、家庭で教えることが多いです。
まずは、ご自身が家計管理できるように
なりましょう。
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