スーパーなどのPOSシステムと連動し、消費者が購入したものと同じか同グループの商品の割引クーポンを発行するカタリナクーポン制度。
そこで提示される割引金額は、その商品の売上向上を保障する代わりにメーカーや販売会社が補てんするしくみになっています。
そこにはスーパーなどの販売店が、「そのクーポンに印刷された商品に限って割引を認める」ことが前提となっています。
ところがこの、いわば紳士協定を守っているのは、ごく少数に過ぎません。
私が観察し、かつレジ係の方々にリサーチしたところでは、この順守率は20%程度。
つまりこのクーポン制度を利用されている企業様は、その請求金額の80%ほどを別の企業の、別の製品のために支払っていることになります。
売上比と請求金額比が本当に一致しているか、きちんと確認する必要があります。
