海外サイト出店支援

経済産業省は、東日本大震災の被災地にある中小企業など200社が海外の通販サイトへ出店するのを支援する。米電子商取引・決済大手のイーベイや中国のイン ターネット通販サイト、タオバオなどへの出店を一部費用負担で後押し。海外向けのファッション関連などの商品販売を増やす狙いで、震災からの復興 につなげる。

　東北６県と群馬、栃木、茨城、千葉の被災10県に本社がある企業を対象に、海外通販サイトへの出店にかかる翻訳費などの初期費用と当初半年 間の運営費を２分の１補助する。10県の商品を扱う他県企業に対しても、初期費用は補助する。2011年度第３次補正で確保した予算を使う。

　欧米と中国向けの出店は日中韓などの企業で構成する電子商取引の決済・物流支援Ｅコマース・アジア・アソシエーションが、台湾向けは日本通運が支援。経産省が28日までに２社を決めた。３月下旬から出店する中小企業の募集を始める。

ＥＵ 日本食品の輸入規制延長

　東京電力福島第１原子力発電所事故を受けＥＵが昨年３月下旬に導入した日本産食品への放射性物質検査を義務付ける輸入規制措置を、今年10月末まで延長すると発表した。

　福島第１原発の事故から間もなく１年がたつが、EU委は日本産食品に対する輸入規制の継続が必要と判断、ＥＵ加盟国もこれを支持した。

債券価格への影響、「金融政策」が急上昇

　日経グループのＱＵＩＣＫが27日に発表した２月の「ＱＳＳ債券月次調査」によると、債券価格に影響を及ぼす要因として「短期金利・金融 政策」の注目度が前月の１％から11％に急上昇した。日銀の追加緩和以降、長期金利が大きく低下（価格は上昇）したことを反映した。欧州債務不安の一服で 「海外金利」への注目度は26％（前月は39％）に低下した。

　日銀は国債買い入れを10兆円増額する追加緩和策を14日に発表した。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは緩和を受けて一時 0.940％まで低下。日銀の国債買い入れ増額によって「投資家の想定金利水準が下がり、債券購入に安心感が出る」（証券会社）との見方が広がった。

　回答者の予想金利を前回調査と比べると、１カ月後の新発10年物国債利回りは1.014％から1.003％に低下した。調査期間は21～23日。証券会社や機関投資家の債券担当者160人の回答をまとめた。