内装自由に替えられる住宅のモデルルーム

　都市再生機構（ＵＲ）は入居者が内装を自分で替えられるサービスを普及させるため、ＵＲ職員が対象物件を実際に模様替えしたモデルルームを公開する。25日からを予定している。壁塗りなどの作業の様子も撮影し、９日からホームページ上で順次公開する。

　モデルルームは南大沢学園二番街団地（東京都八王子市）に設ける。ＵＲ職員が室内の壁をペンキで塗って色を変えたり、押し入れをクローゼッ トに加工したりして模様替えする。壁塗りや床の張り替えなどメニューごとに動画を作成。ホームページで公開し、入居者に模様替えの具体的なイメージを持っ てもらう。

　同サービスは昨年９月、ニュータウン小山田桜台（東京都町田市）など全国の７団地の数十戸規模で試験的に導入。「ＤＩＹ（Ｄｏ　Ｉｔ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）住宅」と名付けて普及を目指している。

空室賃貸を高齢者仕様に

政府は2012年度から、マンションなど民間賃貸住宅の空き家の改修を支援する。高齢者世帯の入居を受け入れることなどを条件に、手すりをつけるバリアフ リー化や耐震化といった改修工事費の３分の１を補助する。国内の少子・高齢化が急速に進むなか、高齢者がより住みやすい環境を整えるとともに、増え続ける マンションなどの空き家を有効に活用する狙いがある。

　総務省の調査によると、公営と民間を合わせた全国の賃貸住宅は約2200万戸（08年時点）あり、このうち空き家の数は約410万戸と10 年間で100万戸近く増えた。民間賃貸住宅については、２カ所以上手すりをつけるか、屋内の段差をなくしてバリアフリー化した住宅は全体の16％にすぎな いという調査結果もある。高齢者世帯の比率が高まるなか、高齢者や障害者が住みやすいマンションがなお少なく、需要と供給にギャップがあることも高い空室 率の一因とみられる。

　今回、補助対象とする工事はバリアフリー化や、耐震改修などだ。空き家１戸当たりで最大100万円を補助する。年間１万～３万戸程度の利用を見込んでいる。こうした改修が進めば、高齢者や障害者が段差につまずいて転ぶなどの危険を減らせる利点がある。

　60歳以上の単身または夫婦だけで住む高齢者世帯や障害者のいる世帯、18歳未満の子供がいる世帯の入居が、補助を受ける際の条件となる。 オーナーが賃貸住宅の経営を10年以上続けることも求めるほか、首都直下地震など大災害時に一部の空き家を被災者に開放することも必要とする。

　政府は12年度予算に、民間賃貸住宅の空き家活用に向けて100億円を計上。所管の国土交通省が詳細を詰めていた。国交省は来年以降、補助対象の賃貸住宅のオーナーの登録制度などを法案化することも検討している。国交省は、複数年にわたって同様の補助を続ける方針だ。

　政府は老朽化した公営住宅の改修については、社会資本整備総合交付金などで支援してきた。今回は民間賃貸住宅に限ってバリアフリーなどの改修を本格的に支援する初めてのケースになる。

大泉学園駅前を再開発

野村不動産は西武鉄道などと東京都練馬区の大泉学園駅前の再開発に着手する。27階建てのマンションが入るビル＝写真は完成イメージ＝を建設し、歩行者用 デッキで駅と直結する。総事業費は約140億円。すでに地権者などと再開発組合を設立した。12月に着工し、2015年３月の完成を目指す。

　小規模店舗や住宅が密集していた約8000平方メートルの敷地に、延べ床面積３万7600平方メートルのビルを新設する。地上５階以上をマ ンションとし、ファミリー向けの３ＬＤＫを中心に約170戸の住宅を整備。下層にはスーパーや飲食店などを誘致する方針。区民事務所、図書受取窓口等の公 益施設も入る。

　既存の南北連結デッキを延伸するほか、道路の一部を拡幅する。バス・タクシー乗り場や約500台を収容する駐輪場も整備する。

　同駅の乗降客数は西武池袋線内では池袋、練馬に次いで３番目に多い。