そのすべてが第19条の６に収められていて、さらに２～１７まで細分化されている非常に長いものです。前節で現在登録されている研修機関が３団体あると明示しました。
しかしながら当該条文を解説する文献や図解がなく、いつもの前置きができません。条文の字面を追いながらでしか私も説明ができない点だけ、どうかご容赦ください。。。
第4章・第2節 登録研修機関(第19条の６の２～第19条の６の１７)
（登録）
第19条の６の２ 第18条第一項第四号又は第19条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、第18条第一項第四号又は第19条第一項の研修（以下この節において「研修」という。）を行おうとする者の申請(※1)により行う。
（欠格条項(※2)）
第19条の６の３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又は障害者自立支援法 若しくは同法 に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日(※3)から二年を経過しない者
二 第19条の６の１３の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第19条の６の４ 厚生労働大臣は、第19条の６の２の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 別表(※4)の第一欄に掲げる科目を教授し、その時間数が同表の第三欄又は第四欄に掲げる時間数以上であること。
二 別表(※4)の第二欄で定める条件に適合する学識経験を有する者が前号に規定する科目を教授するものであること。
２ 登録は、研修機関登録簿に登録を受ける者の氏名又は名称、住所、登録の年月日及び登録番号を記載してするものとする。
(※1)申請…登録を申請する場合は、以下の事項を記載した『申請書』を厚生労働大臣に提出しなければなりません。
①氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の名前)
②研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
③研修を開始しようとする年月日
④研修の種類
また、『申請書』に加えて次に掲げる書類を添付する必要があります。
①申請者が法人である場合は、その定款又は登記事項証明書
②申請者が個人である場合は、その住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録証明書の写し)
③申請者が第19条の６の３各号の規定(欠格条項)に該当しないことを説明した書面
(※2)欠格条項…何らかの事柄に当てはまるため、その資格を有することができなくなる事項です。例えば、医師免許は未成年は取得することができません(未成年である、という事由がある為に医師の資格を欠く)。本条では、指定医に係る指定前研修や更新時研修を実施する機関が、厚生労働大臣による登録を受けることができない欠格事由を定めたものです。
(※3)刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日…刑の執行が終わった日または恩赦や刑の時効により刑の執行を免除された日のことをいい、それから２年を経過した場合に登録を受けることができるという意味です。
なお執行猶予の場合は、刑に処されることなく猶予期間を過ぎれば、刑の言い渡しの効力がなくなることから(刑法第27条より)、執行猶予期間を経過したその日から登録を受けることができます。
(※4)別表…別表とは次のとおり定められており、登録研修機関が行う指定医の研修科目、教授する者の資格等を規定しています。
（登録の更新）
第19条の６の５ 登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（研修の実施義務）
第19条の６の６ 登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）は、正当な理由(※5)がある場合を除き、毎事業年度、研修の実施に関する計画(※6)（以下「研修計画」という。）を作成し、研修計画に従つて研修を行わなければならない。
２ 登録研修機関は、公正に、かつ、第18条第一項第四号又は第19条第一項の厚生労働省令で定めるところにより研修(※7)を行わなければならない。
３ 登録研修機関は、毎事業年度の開始前に、第一項の規定により作成した研修計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（変更の届出）
第19条の６の７ 登録研修機関は、その氏名若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第19条の６の８ 登録研修機関は、研修の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、研修の業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、研修の実施方法、研修に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項(※8)を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）
第19条の６の９ 登録研修機関は、研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出(※9)なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第19条の６の１０ 登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録(※10)（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第57条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示(※11)したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供(※12)することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（適合命令）
第19条の６の１１ 厚生労働大臣は、登録研修機関が第29条の６の４第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第19条の６の１２ 厚生労働大臣は、登録研修機関が第19条の６の６第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、研修を行うべきこと又は研修の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等(※13)）
第19条の６の１３ 厚生労働大臣は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第19条の６の３第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第19条の６の６第三項、第19条の６の７、第19条の６の８、第19条の６の９、第19条の６の１０第一項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第19条の６の１０第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 第19条の６の１１又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により登録を受けたとき。
(※5)正当な理由…登録研修機関が業務を休止している場合等です。
(※6)研修の実施に関する計画…年度を通じて適切かつ計画的に研修が行われるよう、登録研修期間は毎事業年度の研修計画を作成し、これに基づいて研修を実施するとともに、当該計画を厚生労働大臣に届け出なければなりません。
研修計画には、研修を的確かつ確実に実施するために最低限度必要な情報として、少なくとも次に掲げる事項は記載されるべきと考えられています。
・当該事業年度における研修の開催日程
・開催日ごとの研修実施会場の所在地
・その他必要な事項(研修受講申込みの手続き等)
(※7)厚生労働省令で定める研修…研修の課程については(※4)の別表のとおりです。
(※8)業務規程に係る事項…指定医の研修制度の円滑な運用を図るため、厚生労働大臣は登録研修機関の業務内容(業務規程)を把握する必要があります。業務規程とは、厚生労働省令にて次のように定められています。
①研修の実施方法
②研修に関する料金
③料金の収納の方法に関する事項
④研修課程修了証の発行に関する事項
⑤研修の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
⑥研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
⑦法第19条の６の１０第二項第二号及び第四号(後述)の請求に係る費用に関する事項
⑧その他研修の業務の実施に関し必要な事項
これらの業務規程を定めたものを、登録研修機関は厚生労働大臣に届け出を義務付けています。
(※9)休廃止の届け出…登録研修機関が研修を休廃止しようとする場合には、厚生労働大臣にあらかじめ届け出をする必要があります。その届け出は、厚生労働省令にて次の事項を記載した書面で行うことになっています。
①休止し、又は廃止しようとする研修の業務の範囲
②休止し、又は廃止しようとする年月日
③休止又は廃止の理由
④休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
(※10)電磁的記録…登録研修機関は、毎事業年度終了後３か月以内に財産目録、貸借対照表、損益・収支計算書、事業報告書(「財務諸表」という)を作成し、５年間備え付けることを義務付けしたものです。その作成に当たっては電子計算機(法律用語→パソコン等のこと)でも可能であるとしています。
研修を受けようとする者等は、いつでも財務諸表の閲覧、謄写(とうしゃ：書き写す)等を請求できます。
(※11)表示…厚生労働省令によれば、財務諸表が電磁的記録(パソコン等)により作成されているときの閲覧方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面(コピー)又は出力装置の映像面(ディスプレー)に表示する方法とされています。
(※12)提供…電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供する方法は、厚生労働省令により次のように規定されています。
①送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
②磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
※①と②に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならないとされています。
(※13)登録の取消し等…次の規定に該当した場合に、厚生労働大臣は登録研修機関の登録取消しや業務停止を命じることができます。各号に定める規定は各条文に記載されていますが、一つずつ解説を加えます。
一、欠格条項に当てはまるとき
二、研修計画の届出を怠ったとき、登録研修機関の変更についてその届出を怠ったとき、業務規程の届出を怠ったとき、登録研修機関の業務休廃止についてその届出を怠ったとき、財務諸表の備付けを怠ったとき
三、正当な理由なしに、財務諸表の請求を拒んだとき
四、登録研修機関としてその登録基準に適合しなくなり、厚生労働大臣が適合に必要な措置を講ずるもそれを怠ったとき
五、不当な手段によって登録を受けたとき
（帳簿の備付け）(※14)帳簿…登録研修機関は、厚生労働省令にて帳簿の備付けと記載および保存を義務付けられており、研修に関して帳簿に記載しなければならない事項は、研修修了者の氏名・生年月日・住所・勤務先・修了年月日・研修課程修了証の番号及び修了した研修の種類とされています。これらは研修の業務を廃止するまで保存しなければなりません。
第十九条の６の１４ 登録研修機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿(※14)を備え、研修に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（厚生労働大臣による研修業務の実施）
第19条の６の１５ 厚生労働大臣は、登録を受ける者がいないとき、第19条の６の９の規定による研修の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第19条の６の１３の規定により登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該研修の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 前項の規定により厚生労働大臣が行う研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
３ 厚生労働大臣が第一項の規定により研修の業務の全部又は一部を自ら行う場合における研修の業務の引継ぎその他の必要な事項(※15)については、厚生労働省令で定める。
（報告の徴収及び立入検査）
第19条の６の１６ 厚生労働大臣は、研修の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録研修機関に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公示(※16)）
第19条の６の１７ 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一 登録をしたとき。
二 第19条の６の７の規定による届出があつたとき。
三 第19条の６の９の規定による届出があつたとき。
四 第19条の６の１３の規定により登録を取り消し、又は研修の業務の停止を命じたとき。
五 第19条の６の１５の規定により厚生労働大臣が研修の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた研修の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
(※15)研修業務の引継ぎと必要事項…登録研修機関による研修業務の実施が困難となるなど、厚生労働大臣が必要と認めるときは、厚生労働大臣が自ら研修業務の全部又は一部を行うことができるとされています。その場合、登録研修機関は次に掲げる事項を行わなければなりません。
①研修の業務の厚生労働大臣への引継ぎ
②研修の業務に関する帳簿及び書類の厚生労働大臣への引継ぎ
③その他厚生労働大臣が必要と認める事項
(※16)公示…本条は研修登録機関の登録に関して厚生労働大臣が公示しなければならない事項を定めたものです。各登録研修機関について、具体的に公示されている内容としては、次のとおりです。
一、登録研修機関の名称及び住所
二、研修の業務を行う事業所の名称及び所在地
三、研修の業務を開始する年月日
四、研修の種類
五、登録期間
