カモは何度でも騙される

カモを呼び集めるために餌をまき始めましたよ。

農相 備蓄米5kg2000円台目指す - Yahoo!ニュース

備蓄米の残量を考えても、私は５キロ2000円台まで落ちることはないと思います。

でも、ひょっとすると、一時的にかなりの値下げが起こるかもしれません。

選挙前に。

その結果、自民・公明の支持が回復し、大敗を免れれば……

石破政権は早速、内閣改造に着手し、ただの「にぎやかし」にすぎない進次郎氏はポストを外れ、再び農水省の息のかかった人物が大臣になります。

で、いっとき辛抱した利権団体が盛り返し、米価再高騰⤴となるのは、もはや「既定路線」。

なので、彼が何を言おうが、農水ムラが絶対に許すはずがなく、ただの「票稼ぎのパフォーマンス」なのは明らかなので、私はまったく信用しません。

本気で彼のアイデアを取り入れるなら、政府が長年推し進めてきた「減反政策」が誤りだったことを認め、180度政策転換しなければならなくなります。

逆立ちしたって、そんなことするわけない(笑)

なので、進次郎氏の甘言に釣られて、次の選挙で与党に投票する人間は、「いいカモ」にされるだけなのです。

本気で政策を変えたいなら、

正常な国に戻したいなら、

有権者は絶対に

自民・公明・維新

に一票たりとも投じてはいけないのです。

論理の一貫性を持とう

事の真偽（有害か無害か）は置いておくとして……

世界には、

『タバコの有害性を否定する研究論文』

が幾つも存在します（嫌煙家にはお気の毒）。

ただし、そうした「タバコに肯定的」な研究には、ほとんどの場合、タバコ製造会社が資金提供しています。

そう聞くと、嫌煙家は間違いなくこう考えるでしょう。

「研究者を買収して、自分たちに有利な結果を導き出したに違いない。タバコ会社はずるい連中だ！」

直接的に利害関係が働く研究は信用できない、と考えるのが普通でしょう。

「疫学的研究」というのは、研究の設計（条件設定）次第で、結果をいかようにも調節できてしまうもの。

なので、結果だけにとらわれるのではなく、研究手順におかしなところはないか、「重箱の隅をつつく」ことが大事なのです。

さて。

mRNAワクチンにも、肯定・否定、両方の研究が存在しますが、

『ワクチンは有効』

とする研究は、どれもワクチン製造会社が資金提供したものばかり。

上記の例にならえば、

タバコ会社が資金提供した研究でタバコに肯定的な結果が得られた

のとまったく同じ構図です。

なぜ世間の人々は、

「研究者を買収して、自分たちに有利な結果を導き出したに違いない。ワクチン会社はずるい連中だ！」

と考えないのでしょうね。

思考がぶれぶれで、一貫性のかけらもない。

ホントに不思議でなりません。

信じたいものを信じ、信じたくないものは信じない、というわけですか。

ついでに言えば、ワクチン会社のひもつきでない研究では軒並み、

『mRNAワクチンは有害無益』

の研究結果が出ています。

あなたなら、どちらの結果を信じますか？

広報紙の面目躍如

自民党広報紙でおなじみの「読売新聞」が、相変わらずアホな記事を書いています。

『パブコメ　大量の特定意見』

（以下記事引用）

文言・文章が同一の意見が大量にあり……専門家は「特定の意見が多数を占めるかのように誤解され、行政への不信を招く恐れがある」と指摘する。

要するに、「SNSで拡散された「例文」のコピペが大量に混じっているので、件数の多さだけでは信用できない」というのです。

で、記事に例示されているのが

・新型インフルエンザ等対策行動計画関連

・感染症法関連

・マイナ保険証関連

などなど。

そう、私たちが貴重な時間を割いて、せっせと書き送ったパブコメです。

でもさ。読売さんと「謎の専門家さん」の論理でいくなら、選挙における「組織票」だって、１票ずつにカウントしちゃダメじゃん。

同じ企業・団体に所属する有権者の票、例えば日本医師会委員の投票は、何十万人の票であっても全部まとめて「自民党に１票」としなきゃ。

経団連加盟企業の全社員の票をひっくるめて「自民党に１票」、創価学会員の票は全部合算して「公明党に１票」とならなきゃ。

まさに、「特定の意見が多数を占めるかのように誤解され、行政への不信を招く恐れがある」ではないですか。

いや、どう考えたって、組織票のほうがずっと悪質だな。

だって、組織の指示に従って特定の党に票を投じるということは、強制的に「個人の意思」を無視しているわけですからね。

でも、パブコメに寄せられた意見は、たとえコピペであっても、１人１人が「個人の意思に基づいて」、ちゃんと手間をかけて送信しているのですもん。

皆さんも意見を送るときに、いろいろ面倒でイライラしたでしょ？

あのややこしいステップ（簡単に送れないようにさまざま障壁が設けられていた）を踏んでまで、わざわざ意見を送りつけたということは、明確で強固な意思が存在する証拠。

途中で挫折しちゃった人や、異常に短い募集期間に間に合わなかった人、そもそも隠すように行われた意見募集に気づかなった人々のことも考慮すれば、「特定の意見が多数を占める」どころか、「反対意見の一部（氷山の一角）しか送られてこなかった」と解釈するのが、極めて常識的な考え方です。

実際には、はるかに多くの反対意見があったと考えられるのです。

それとも、政府に反対する意見は、どれだけ数があっても、すべて「捏造」扱いですか？　これも「肥大した自我」から生じる「他責」の一例ですな。

私に言わせれば、読売さんの「政党広報紙」としての面目躍如。「赤旗」も「聖教新聞」も顔負けといったところですね。

ところで、最近、過去に遡っての「○○ハラ」追及がブームですね。

当時は世間的に許されていた行為が、数十年たった今になっていきなり取り沙汰され、厳しく糾弾される現象が世界中で起こっています。

本来、法の遡及適用はご法度とされています。

当時は合法だった行為を現在の価値観で裁くことは、多大な混乱を招きますし、未来にどんな法が生まれるかわからない以上、我々は日常のいかなる行動も取れなくなってしまいます。

今、皆さんは横断歩道で、赤で止まり青で渡っているはずですが、例えば20年後に法律ががらっと変わり、赤が進めで青が止まれになったらどうでしょう。

このとき、法の遡及適用が許されてしまうと、20年前に青で渡っていた我々全員が「違法」となり、「犯罪者」として扱われます。

つまり、その時々の政権の気分次第で、好きなだけ人を逮捕できてしまうことになるのです。

「遡及適用」の危険性がおわかりいただけると思います。

というわけで、「過去に遡っての追及」は、極めて慎重に判断すべき問題なのですが、世界的にこうした風潮が広まっている今、私（のような小物）にはどうすることもできません。

あれほど警告しても「ワクチン接種の大波」を止められなかったのと同じです。

反面、この風潮は、「感染症対策」や「ワクチン接種」に夢中だった専門家・医療関係者には、とんでもない脅威となるでしょうね。

だって、「当時の価値観」が認められないということは、

あのときは仕方なかった

という言い訳がいっさい通じなくなるからです。

どうせ世間は、「自分たちがワクチンを要求した」という事実を（都合よく）忘れ、「注射を勧めた連中」に責任をなすりつけよう（あわよくば慰謝料を得よう）とするはず。

そのときに、やり玉に挙げられた医者が「あのときは社会全体がそういう雰囲気だった」なんて訴えても、誰も聞く耳を持ちません。

「昔は教師が生徒を殴るのは当たり前だった」

「かつては女性にお酌させるのが当然だった」

と言っても、今では人格を完全否定され、退職にまで追い込まれる人がいるのとまったく同じ構図です。

何度も警告していますが、コロナやワクチンに加担した連中は、さっさと白状して「司法取引」に応じる（仲間を売る）ほうが断然お得ですよ。

後になればなるほど、先に抜けたやつの罪をどんどん押しつけられることになりますからね。