参院選が終わりました。

結果の講評や感想はさておき、一般的には

 

「各党の政策・公約を調べ、自分の考えと近い党に投票する」

 

のが正しいとされています。

学校でもそう教えますし、実際にそうやって投票先を決めた方も大勢いらっしゃるでしょう。

というより、それが最も普通のやり方です。

 

 

でも、私は違います。

このブログで何度も述べてきたように、必要なのは

 

長く広い視野

 

です。

短期的に「この政党と考え方が合う」だけでは投票先を選びません。

世論の動向をよく観察し、選挙の結果がどう出るか(どの党が敗れ、どの党が伸びるか、)を予想したうえで、

 

自分が理想とする社会に近づけるには、今回はどこに票を投じればよいか

 

を考えます。

これは立派な「戦略」であり、そのためなら、たとえ自分の主張と正反対の党であろうと平気で投票できます。

囲碁や将棋、チェス、オセロなどで、一見無駄に見える「布石」を打つのと同じ。数手先、数十手先を睨んでいるのです。

 

ブレまくり

 

のように見えるかもしれませんが、それはあくまで表面上のこと。

私自身の中では「理想とする社会に一歩でも近づける」という意味で、きちんと一貫性を保っています。

 

 

かつて自公が圧倒的多数を占めていた時代、私はその対極に位置する共産党に投票しました。

私は決してコミュニストではありません(ただし、大企業や富裕層への累進課税を強化し、富の平準化に近づける点は賛成)。

暴走しかねない与党(アクセル)に対するブレーキが絶対に必要だと考えたからです。

それには、単にギアを幾つか落とすだけの立憲民主や国民民主程度では足りない。思い切って共産党まで振り切らないと。

 

なので、万が一、共産党や社民党が大躍進し、政権奪取するような事態になっていたら、今度は一転して「逆ブレーキ」となる自民党に投票したでしょう。

 

各党の公約は気にしないの?

 

公約なんて、信1:疑9というところ。どうせどの党も、まともに公約を守れるわけがない。

しょせんは選挙前のリップサービス。そもそも本気で公約を守ろうと思ったら、その党が単独で政権を取れるほど圧倒的議席数が必要だからです。

でも、今の日本にそんな政党はありませんし、そこまで巨大政党になれば、権力争いで内部分裂が始まるのが目に見えています。

 

 

 

参政党の躍進(に対する攻撃?)が連日テレビの話題になっています(私が参政党に投票したかどうかは最後に述べます)。

 

私は参政党が誕生した初めから、YouTubeでずっとその動きを追っていました。なぜなら、「珍コロ騒動」に正面切って反対する唯一の勢力だったからです。

なので、彼らの動静には割と詳しいつもりです。

 

オールドメディアは長い間、参政党を無視し続けていましたが、地方議会を中心にどんどん党勢を拡大し、SNSでも急速にフォロワーを増やし続けているため、ついに無視できなくなりました。

選挙関連番組でも取り上げざるを得なくなったわけですが、今まで無視し続けた言い訳のように、批判的な報道ばかりになりました。

それを見て、私は

 

この参院選で参政党は一気に伸びるな

 

と確信しました。

2桁議席どころか、15~18議席までいくんじゃないかと。

 

参政党の支持者の多くは、既存メディアに不信感を持っている人たちです。その既存メディアが叩けば叩くほど、反動的に支持・結束が強固になっていくはず。

「反ワク」「極右」などといったワードは、よけいに燃料を投下する意味しかありません。どこのテレビ局も、今になって批判するくらいなら、初めから他党と同等・対等に扱っていればよかったのです。

長らく無視し続けてから急に貶めるなんて、最悪中の最悪のやり方。明らかに「戦略ミス」。狙いとは真逆に、むしろ「信憑性」を高めることになる。

これ一つとっても、もはや既存メディアに優秀な人材がいないことのあかしですね。

 

 

さて、白状しましょう。

 

まず、地方議会の選挙で、私は参政党に投票しました。

「ワクチン推進」一色の地方議会に、何としても一石を投じなければいけないと考えたからです。

その議員は、見事に議席を獲得しました。

 

でも、今回の参院選では、参政党には投票していません。

上記の理由から、今さら1票入れなくたって参政党が大躍進するのは目に見えていたからです。

むしろ、少しブレーキをかける必要がありそうだぞ、と考えました。

彼らの主張の半分は賛同できますが、残り半分は私の主義とは相容れないものですから。

国政の場で議席を増やすからには、ただワクチン問題だけで評価するわけにはいきません。

 

参政党とは反対の勢力でありながら、多少なりとも珍コロワクチンに疑問を呈している党はどこか。

立憲民主も共産もワク推進の片棒を担いだ勢力ですし、須藤元気氏をめぐるすったもんだで国民民主も論外。

 

残るは、党首自身が接種していないと表明しているれいわ新選組しかない(無所属の個人候補では無駄に死に票になるだけ)。

参政党とれいわの主張は、ほとんど水と油の関係ですが、少数政党乱立の状態では、各テーマごとに是々非々を問わなければならないでしょう。

もしかすると新コロ問題検証委員会設置の1点では、両党が妥協(歩み寄り)できるかもしれない(ほかにも個人レベルでなら賛成する議員はいそうですし)。

 

なので、比例代表には、れいわ新選組と記入しました。

 

 

この記事を読まれた参政党・れいわ新選組の支持者の双方から、「無責任だ」とお叱りを受けるかもしれませんが、自身の「戦略」に従っている以上、私の中には何の矛盾もありません。

何なら、個人名にれいわの候補者名を書き、比例代表に参政党と書くくらい、たやすくできます。

そもそも異なる意見がなければ、議論すら生まれないのですから。

 

 

繰り返しますが、私は決して各党の公約や主張から政党を選んでいるわけではありません。

全体がどういう結果になれば、最も自分が思い描く社会に近づくか(最適解)だけを考えているのです。

なので、次の選挙では、状況次第でまったく違う党に投票する可能性も大いにあります。特定の支持政党などありません。

 

 

学校では絶対に教えませんが、自分の理想のために「各政党を利用する」のが選挙の本来の意義だと思うのです。

 

 

 

 

 

 

民主主義が多数決である以上、

 

すべての民主主義は「ポピュリズム」と定義できます。

 

 

けっきょくは、自分の希望・願望に沿うか沿わないかの違いでしかない。

 

自分の意見が少数派のときは、敵対する多数派を「ポピュリズム」と呼び

 

自分の意見が多数派のときは、「民意」と呼んでいるだけです。

「国民の分断」と「差別」を引き起こしたのは、紛れもなく

 

マスメディア(特にテレビジョン)

 

なのですが、何の自覚も反省もなし。

それどころか、この期に及んで、燃え盛る炎にさらにガソリンをぶちまけているとしか思えません。

本気でバカなの???

 

「報道番組」とは名ばかりで、まだ小学生くらいの子どもを2人も3人も連れた訪日外国人一家が新幹線で各観光地を巡り、温泉旅館の露天風呂つき客室に宿泊し、有名店の寿司やステーキを食べ、高価なお土産を買い漁る様子を連日のように放送しています。

いくらインタビューに答えて「ニホンはすばらしい!」と絶賛されても、こんな映像を見せられて、日本人の平均的一般庶民がこの国に誇りを持つと思いますか?

今やほとんどの日本人は、気軽に旅行にすら行けないのですよ。

 

そこから生じるのは、上流階級の贅沢な暮らしぶりに対する庶民の強烈な「劣等感」です。

この「劣等感」こそが、「分断」を生む最大の要因なのです。

 

「分断」は彼我の格差の谷間に生じる。

 

本来、マスコミの役割は、そうした弱者の「声なき声」をすくい上げ、調子に乗っている富裕層や、富裕層を生み出す社会構造を批判することにあるはず。

「公平・公正を旨とする」というのは、そういうことです。

なのに、「弱者の味方」どころか、スポンサーの顔色ばかりうかがって、完全に「既得権益」に取り込まれてしまっています。

「自己責任」というインチキワードを持ち出して、

 

「生活が苦しいのは努力が足りないせい」

 

と平気で大嘘をつく。

何度も述べているように、成功と失敗を分けるのは努力でも才能でもなく、9割以上が「運」。これは「科学的真実」です。

「富裕層」の仲間入りができたのは、本人の資質や頑張りではなく、単に「運がよかった」だけの話なのです。

これが理解できなければ、相当頭が悪い証拠です。

 

しかも、「この現状はおかしい。日本人が普通に暮らせる社会に戻すべきだ」と声を上げる人々を、「差別を助長している!

」と、一介のアナウンサーごときが上から目線で説教するのは、思い上がりも甚だしい。

 

高い給料をもらって人生をエンジョイしている(ように見える)アナウンサーやコメンテーターが何を言おうと、もはや庶民の心にはまったく響きません。むしろ逆効果。

「こいつら、自分の利益を守るために必死だな」と思われるのが関の山です。

「そりゃ、あんたらの周りにいるのは裕福で知的な外国人ばかりだろうが、実際に街にあぶれているのは、平気で悪事を働きかねないような連中ばかりなんだよ」というのが、庶民の本音でしょう。

そんな「報道」を繰り返していたら、ますます「分断」が加速し、行き場のない鬱憤を外国人に向ける「差別」が強まっていくのは間違いありません。

 

誤解のないように断っておきますが、私は「外国人が悪い」と言っているのではありません。

私は排他主義どころか、「外国人を招き入れていくべき……ただし、ゆっくり時間をかけて」と主張しています。

そうではなく、多かれ少なかれ誰もが抱えている「差別意識」がここまで表面化するほど

 

「素行に問題のある外国人を短期間に大量に呼び寄せたのは、ほかならぬ日本政府である」

 

と指摘しているのです。

 

人口減で労働力不足が如実になり、どこの企業も喉から手が出るほど働き手が欲しい。でも、日本人を雇うと高い人件費がかかるし、労基法やら何やらがうるさいので、低賃金で存分に酷使できる外国人労働者を雇いたい。

そんな経済界(金の亡者ども)の要求に従って、我が国政府は、日本(日本人、日本文化)に好意を持ち、日本社会に溶け込もうとしてくれる人物ばかりでなしに、「金だけが目当て」の連中まで、制限を緩和して片っ端に呼び寄せているのです。

 

「急いては事を仕損じる」

「急がば回れ」

 

とかく、「よいこと」には時間がかかるもの。

 

もちろん外国人だけに限らず、「金がすべて」という日本人もたくさんいて、毎日のように特殊詐欺や強盗などで逮捕・検挙されています。

今までは、そうした「たちの悪い日本人」も、それなりに働いて、そこそこの給料を得られていたからよかったのですが、彼らの職種は今や外国人に奪われてしまいましたし、おかげで低賃金労働と化したため、誰も寄りつかず。

このように「金が大事」という連中は、一種の「犯罪者予備軍」であり、困窮したとたんに平気で法を破り、他人を傷つけます。なので、特殊詐欺やSNSを悪用した犯罪に大量に流れ込んでいるのです。

 

 

我々は今、「資本主義社会の終焉」を目にしています。

「経済合理性」の行き着く先は、「社会の崩壊」しかありません。

 

まずは現政府と「金の亡者」である経済団体を解消することこそ、再生の第一歩だと考えます。