ときおり目にする記事に「ファーストクラスの乗客はこんなにすばらしい」という趣旨の記事があります。たいていは客室乗務員あるいは元客室乗務員が書かれた記事です。
私は国際線4,000フライト以上、時間にして2万時間以上、乗客の立場で乗っています。エコノミークラスからファーストクラスまでそのときの状況で利用しています。

 

決してそんなことはないと常々思っているのですが、先日、私と同じような考え方の記事を読む機会がありました。
ファーストクラスに乗ったことがない人にとって、それはお金持ちが乗るものだと思っているでしょうが、お金持ちだからといって品行方正で人間ができているわけではありません。そしてもっというならば本当のお金持ちはプライベートジェットやビジネスジェットを使います。ファーストクラスは数十万払えばよいだけであり、高くても100万円、200万円。所詮その程度です。

私はアメリカ往復が多かったころはファーストクラスを使うことが多かったです。お金があるからという理由ではなく、到着してすぐに仕事をする必要があるので、機内でも寝る間、食事をする時間を惜しみ仕事をしていました。ファーストクラスの食事やお酒をありがたがる人もいますが、そんなものより仕事のほうが大事です。仕事を成功させれば、その報酬はファーストクラスの航空券代なんかすぐに回収できます。高いと思ったことはありません。そして別に私はお金持ちでもなんでもないです。さらに言うと、人として優れているわけでもありません。

概してファーストクラスの乗客にはわがままで自分勝手な方が多いように思います。そしてファーストクラスをうらやましがる乗客には僻みっぽい人が多いように思います。
どっちもどっちで所詮人間ですので、そんなもんだと思います。

ファーストクラスだろうがエコノミークラスだろうが、ただの搭乗クラスです。そんなもので人格や人間性が量れるわけはありません。ゆえに元客室乗務員(たいていは辞めたあとはマナー講師とかをやっているケースが多い)の「ファーストクラスの乗客はすばらしい」という記事を読むたびに、「あなたはそういうふうに人を見て、判断することをするんですね」と嫌味をいいたくなります。マナーを語る資格なんかないよな、と。
 

某県が条例で子供をひとりで留守番させるのは虐待であると設定しようとしたら大炎上しました。そんなの現実的でないという理由で炎上しています。


私自身はこの条例は間違っているとは思いません。アメリカでも12歳未満の子をひとりにするのは法律違反です。
 

そもそも日本ではベビーシッターが根付いていません。
なぜか?
一番大きな理由は「子供を預けるなんて、子供がかわいそう」と、人の家庭に口出しをする輩(おじさん、おばさん)が多いからです。私からすると、子供を一人にすることのほうが、何倍もかわいそうであり、無責任です。そもそも母親がずっと子供の面倒をみるべきだ、などと言う考え方は時代錯誤も甚だしいです。
 

ベビーシッターは専門の会社から派遣されることもあれば、近所の子育てが終わったおばさんや大学生のアルバイトとしても一般的になっています。たいていの親(父親、母親とわず)、信頼できるベビーシッターを数人抱えており、急な外出時に1-2時間でも頼むというのがごく普通になっています。
料金は決して安くはないですが、それでも家庭と自分の時間を両立させて、子供のいる家庭の父親、母親あるいはシングルファーザー、シングルマザーは人生を楽しんでいます。
 

日本は貧困者が多いので、所得に応じて月に何時間までは無料のような行政措置がされると現実的だと思います。

ライドシェアへの反対論が根強いです。


いろいろ理由があげられていますが、結局はタクシー業界の既得権益で新規参入をうれしく思わない勢力、抵抗勢力でしかありません。既得権益にしがみつくおじさんたちを排除しないと日本はいつまでたっても変わることができません。
 

反対理由を検証してみましょう。
安全性が話題になりますが、そもそもライドシェアはタクシーサービスではありません。まったく新しいサービスです。どちらのサービスを選ぶかは、そのメリット、デメリットを比較して選ぶのは利用者です。双方のサービスは利用者に選んでもらえるよう企業努力をすることにより、サービスの質があがり、利用者のメリットにつながります。既得権益にしがみついている限りは改革がなされません。
 

安全性に関する話題は何年も前から東南アジアの先進国(日本よりすすんでいる国々)で試行錯誤がなされてきました。インシュランスオプションを選ぶ、選ばないも利用者に任されています。


結局、既得権益にしがみついているひとたちに都合のよい情報だけが流されているのが今の日本です。メディアの責任は大きいです。
 

中小企業に対して賃上げをしたら補助金を出す話がでています。
これこそ税金の無駄つかいであり、日本の衰退を加速させるものです。


個人の貧困を自己責任と言うまえに、企業の経営こそ自己責任です。日本の中小企業は甘やかされています。補助金と優遇税制で生き延びているゾンビ企業がどのくらいあることでしょうか? 企業は時代の流れとともに変化しなければなりません。にもかかわらず、現状維持でも存続できるため変わろうとしません。


賃上げを価格に転嫁できないのがどうしてなのか、経営者ならば考えなければならないです。同じものを売っていたら価格をあげることはできません。お客様がよりほしくなるものを作る、サービスを提供してこそ価格をあげることができます。その企業努力を怠っているのが日本の企業です。
 

賃上げしてつぶれるような企業はつぶしてしまえばよいです。古い企業が淘汰され、変化できる企業のみが生き残り、新しいビジネスを産むことができる企業に代わっていくのが発展というものです。
いつまでもゾンビ企業を存続させるものだから、日本は発展せず、衰退していくのです。

日本の税制でいますぐに廃止すべきものが配偶者控除です。
 

これこそ女性を家庭にしばりつけるために作られた制度です。配偶者は働く必要はない、家にいなさいという古い古い考え方にもとづく制度です。
 

夫婦共働きを当たり前にすることで世帯所得を増やす。こんな簡単なことが、どうしてできないのでしょうか?
 

子供のいる家庭でも働きやすいように、制度を改革していくことは絶対に必要です。子供が熱を出して保育園に迎えにいくのは母親である必要はありません。父親が行ってもいいのです。それを当たり前の考え方にできない企業には厳しいペナルティを課すべきです。古い考え経営者(というよりおじさんたち)を排除することが日本の再生には必要です。