映画の中で印象的なシーンがあります。
生活保護を求めて役所にいき「あなたは働けるでしょ」と言って職員が追い返すシーンです。
働けるかどうかを職員が判断するのはおかしいです。
働けないことの証明はむつかしいです。病院にいって診断書をもらってくればよいと人は言います。お金がないと病院に行くことすらできません。行政は生活保護申請者に無理難題をおしつけて却下することばかりを考えています。
お金がなければ職安に行くことすらできません。履歴書の用紙を買うことすらできません。
それに急いで職をさがすと、判断が鈍りブラック企業に入社してしまう可能性が高くなります。そして精神と肉体をこわして、ますますひどい状態に陥ります。
生活保護の目的は生活を立て直す支援をすることです。
まず、支給する。そして行政の職員と一緒になり、住むところや、仕事を一緒にさがします。早期に生活を立て直して、生活保護とおさらばする。ところが現実はいかに支給しないようにするかばかりに行政の焦点があたっています。だから生活保護に負のイメージがつきまといます。
映画版を観ました。
原作はサスペンス仕立てになっていますが、映画は介護問題に正面から取り組んでいます。
老いていく家族をかかえることを自己責任として切り捨てるのはあまりにせつない世の中です。
家族という呪縛で、家族だから面倒をみるのが当たり前という人々が多すぎるように思います。もちろんどのような考え方をしようが個人の自由です。
でもあなたの家族が要介護になっても同じことが言えますか？
政府はお金をばらまくのではなく、真剣に介護職員の増員を考えるべきです。
今の1.5-2倍くらいの給与が払えるよう補助金を出すとか、移民を受け入れて海外からの人材に頼るとか。
あと、介護費用は行政負担だと思います。
家族に精神的、肉体的、金銭的負担をかけぬよう政治が全面的にバックアップすべきだと思います。それで税金があがるのはしかたいです。実際 には無駄なばら撒きをやめたら増税の必要はないんじゃないかと思います。
次にマイナンバーカードについて書きます。
先進国で身分証を発行していないのは日本くらいです。
東南アジアに住んで長いですが、外国人もその国の国籍保有者も国から発行される身分証の携帯が必須です。
日本も、はっきりと「マイナンバーカードは身分証であり、18歳以上の国民は全員に発行し、常に携帯すること」と法律を定める必要があります。
行政手続きはもちろんのこと、銀行手続き、飛行機への搭乗、賃貸ふくめ、すべての契約事項に対し、マイナンバーカードの確認とマインバーの記載を必須にすべきだと思っています。
保険証の廃止が話題になっていますが、紙で写真も入っていない保険証を身分証明書として使ったり、診療に使うことに疑問をいだかないのでしょうか？
今の保険証は不正の温床です。保険の不正利用くらいなら、まだお金（税金）の無駄使いです。これから先、医療データの集中化がすすむと、他人に貸した保険証の診療記録が自分の記録にまじることになります。その結果、誤診や医療事故がおこります。患者の命にかかわる問題です。いっこくも早くマイナンバーカード発行、保持を国民の義務にし、本人のみが正しく使えるようにする必要があります。
ゆくゆくは生体認証をカード内にうめこんで、本人かどうかの確認を確実におこなえる仕組みを導入する必要があります。パスワードはすぐに漏洩してしまいますし、本人も忘れてしまいます。まぁ、現状のマイナンバーカードでも写真が入っておらず簡単に偽造できてしまう今の保険証よりは何倍も安心です。
そろそろマイナンバーとマイナンバーカードについて書いたほうがよさそうです。（このふたつはべつものです）
その昔、国民総背番号制の導入という時代からメディアおよび国民の反発が強いです。
そもそも政府の説明がまずいし、メディアのミスリードが激しいです。
マイナンバーは国民のために導入するのではありません。政府が国民を管理し、秩序を保つために導入するものです。この一言だけみると極めてネガティブな印象をうけますが、国が国民を管理し秩序を保つのは国民のためです。
ひとりひとりが正しく税金をおさめ、ひとりひとりに対して年金や社会保険を提供するためです。管理せずに、どうやってこれらの仕組みを運用してくのでしょうか？
今までもできていると反論しそうになりますが、まったくできていません。銀行口座の不正利用にはじまり、脱税。保険証の悪用など、書き出したらきりがありません。そして結果的には公平な社会をつくり、公平な税負担と国民への還元が実現できます。これがマイナンバーの大きな目的です。
すべてをマイナンバーを中心に管理することにより正確な数値を把握することができます。
さらには縦割り行政で、各官庁ごとに独自に管理していた情報をマイナンバーで一括で管理できることから無駄を大幅に削減できます。無駄な税金利用がなくなります。
すぐに個人情報の漏洩とか言い出すメディアがありますが、個人情報の漏洩とマインバーを一緒にしてはいけません。個人情報の漏洩はシステムの作りがまずいことと、運用ができていないことが問題です。タコな開発会社に発注し、充分な教育もせず運用させているからです。
コンビニの業務は多岐にわたります。
タバコを買おうとして銘柄の略称が通じず激怒するお客さんがあとを絶たないそうです。
番号で言ってくれと言われても、奥のほうで見えないのでお客さんの言い分もわかります。
そもそもコンビニの業務は多岐にわたり覚えることが多いです。それを最低賃金に近い金額で働かせるというのは、働く側からするとワリにあわないです。
賃金あげたり、仕事をおぼえるまでは熟練者と一緒に勤務するとか対策はいろいろ考えられます。
賃金の話をすると、すぐに店がつぶれる、という話題になります。同じ商品でもコンビニで販売する場合は高くする、それだけのことです。公共料金の支払いやタバコもそうです。コンビニで支払う場合は手数料を高くする、タバコもコンビニ販売は高くするようにすればよいだけです。購入者は便利を享受するのだから、その便利さにお金を払うということです。追加料金を払うのが嫌ならば、コンビニを利用しなければよいだけです。