資本論

協業
「労働者が同一日・同一時間・同一場所で同じ資本家の元で同じ種類の商品を生産する。」

大工場が出来てそこで協業することにより飛躍的に生産性が上がり、社会の富や豊さは跳ね上がった。
こうして資本主義経済は始まった。



私は経済学部出身なのだが、主にケインズ経済がメインでマルクス経済は全然勉強してこなかった。


しかし今の日本を担っている経営者たちの時代はマルクス経済がメインであったらしいので、マルクスの資本論（全三巻）のうち、マルクスが本当の意味で唯一手掛けた一巻目を読んでみることにした。



しかし、
140年前の本であること、
社会主義国家がうまくいかなかったこと、
それらのことから得られるものはあまりないと期待はしていなかった。

しかし、、
読んでみると「派遣労働者問題」や「グローバル経済」になることをマルクスは完璧に予見していたことが分かり、ソ連などの社会主義国家が失敗した理由、そして資本主義国家によりうまくまわっていた世界経済が崩れ出したのかが分かる内容であった。
それらを一つ一つ見ていきたいと思う。



マルクスの資本主義の考え方
「W-G-W（ウ゛ェー・ゲー・ウ゛ェー）」
マルクスは「W」を商品、「G」を貨幣とし、
商品を売りお金をもらい、そのお金で商品を買うという「商品＝貨幣＝商品」を方程式で表した。


しかしこれだけでは使用価値が異なるものを同価値のものと交換しているだけなので貨幣は増えない。

そこで剰余価値を生み出してお金を増やそうと
「G-W-G´」
とした者がいた。
これはある商品を購入してさらにそれを加工し売ることにより結果としてお金が増えた場合の方程式である。
このような方程式で表されるのが貨幣自体を増やす「資本家」である。

そしてこの加工に使うものが「労働力」になっていく。
労働者は労働力を売り、資本家は労働力を買う。この段階では需要と供給が合っているので問題はない。しかしマルクスはこの関係において「搾取」を発見した。

この搾取がどんどん強くなるにつれ労働者の不満はつのり、資本主義経済は崩壊し、資本家は財産をすべて失うことになり、
そして社会主義に転じていくというのがマルクスの主な考え方である。

資本主義のメリット
・人は社会的動物である。つまり、人と一緒に仕事をすることにより競争心が生まれ一人でやったときよりもはるかに効率が上がる。また、それは企業というグループ単位で競いあるときにいえる。
・人と協力して一人では不可能な仕事を成し遂げる。そういった能力がその過程で身につく。
・機械が導入されると労働者は少なくてすむ。しかしその分マルチ的に仕事ができる人が求められるので結果として教育が充実する。
・儲けるために必要なことを資本家は次々に行うので、それは労働者の能力アップにもつながる。



マルクスの考え「唯物史観」

マルクス主義の歴史観。
マルクスは世の中を二つの層に分けて観た。
上層：下層に対する法律や思想
下層：経済関係
である。
経済が発展していくと、上層の法律や思想などにより圧力がかけられ成長が阻害される。しばらくそのようなことが起きると下層の不満がたまり、上層がひっくり返される。それにより上層の考え方は大きく変革する。
マルクスの考え方だと上層をひっくり返すのは武力によるものであると考えられていたが、今現在の日本では専ら民主的な方法でひっくり返されると私は考える。
ちなみにマルクスの頭の中では以下のような流れで上層はひっくり返されるとしている。

封建社会→資本主義経済→社会主義経済


社会主義の失敗
ソ連は共産党をつくり社会主義を目指したが、成功はしなかった。そして資本論を参考にした社会主義は次々に破綻していった。
社会主義の破綻理由としては、「企業はすべて国のもの」「何をつくるのかは国が決める」といった自由な経済活動を認めなかったため経済が成長しなかったこと、人のニーズに合ったものが提供できず採算がとれなかったこと及びそれにもかかわらず国営なので倒産がなかったことが挙げられる。

これを見た資本主義の国々は「自分たちの考えは正しかった」
と思い込み、経済の自由をさらに促進させる新自由主義という考え方に変わっていった。


また中国は今もまだ社会主義ということを主張しているが、共産党が残っている以外は資本主義となんら変わりのないといえる。むしろ本質的に見たら、他のどの国よりも資本主義的な考え方が根付いているといえる。



資本主義の失敗

今の日本では、マルクス経済学を勉強した人が多い。つまり資本主義経済も労働者をないがしろにすれば崩壊することが分かっていたのだ。そのため日本では労働者を守るための法律や規制が充実していた。「終身雇用制」はその表れともいえる。そのため日本は資本主義経済であるのにもかかわらず「世界で唯一成功した社会主義の国」とまで言われるようになっていった。
しかし社会主義の失敗により「社会主義はダメだ、市場の力をもっと活かそう」という考え方が主流になってくるとその肩書は失われていった。

ここでそもそも社会主義の崩壊は市場の力を活かせなかったせいなのか改めて考える必要があると思う。
マルクスの考え方では、社会主義は資本主義が発展して、それに経済の成長が追いつかなくなるときに起こるとされていた。
しかし当時のソ連や中国は貧しく、資本主義経済が発展しきったとは到底いえないような状況であった。
つまりこの度の社会主義は、資本主義が発展した上で起きる労働者が起こす自然的な社会主義ではなく、資本論を読んだ一部の富裕層によりむりやり起こされた社会主義であるといえるのだ。
マルクスが想定していた状況とは財政的・人為的な面で社会的基盤は程遠いもので、そのような状況での破綻はなるべくしてなったものといえる。

今回の社会主義はマルクスの考え方ではなく、またこれまでの資本主義経済もマルクスの想定していたものではなかった。
しかし、マルクスの資本論の考えかたを参考に修正してきた今回の資本主義も社会主義の崩壊に安心した新自由主義の影響により、結局はマルクスの想定していた状況へと戻ってしまった。


100年に一度の不況へ

全く違う思想であるのにもかかわらず資本主義と社会主義は関連しあい影響し合っていた。つまり国会の二院制のような間柄であったのにもかかわらず、片方の崩壊によりもう片方は暴走を始め、100年に一度の不況といわれるような事態を引き起こしてしまったのではないのかと私は考えている。

福祉が充実すればするほどそれに反比例して国の経済力は衰退していくとされている。そのため新自由主義の考え方では労働者を守る法律や失業者を保護する対策はつぎつぎに撤廃されていく。
そして確かに事実問題としては国の経済力は上がった。しかしマルクスが最も懸念していた、強い資本主義は経済格差を助長し労働者は搾取されるようになるといった状況が今起こってきている。

人間は失敗する生き物である。
しかしそれを反省して次回に活かせる数少ない生き物でもある。
今回の失敗によりマルクスの考え方はまた見直されるであろう。
そして大事なのは特定の思想を崇高する精神ではなく、大局的見地から判断をして今の状況に合った適切な選択をするバランス感覚であるというべきであると私は考える。
資本主義、社会主義、そしてその他古くからある色々な主義から、またもしくは時代にあった新しい考え方から、取捨選択をして利益衡量を図っていかなければならないのだ。


140年前にここまでを予見していたマルクスはすごい人だ。
しかし経済は常に変動していくものである。
そのため何でも鵜呑みにするのではなく、マルクスの考え方も一つの羅針盤として考えていくことが必要であると思う。
今の時代に合った経済を良い方向に持っていくことができるのは、今の時代を生きる我々だけなのだから。
資本主義、社会主義にとらわれない「現代・現実主義」を大事にしていかなければと思う。

賃金格差

労働内容は全く一緒。。
だけど採用された形態が違うだけで正規社員と非正規社員の待遇格差が激しいことが、昨今の不景気により改めて問題視されてきている。


確かに正社員のほうが採用されるときに厳しい試験を通過したという事実があるが、
基本給・ボーナス・福利厚生・昇進・安定などさまざまな面で差異があるのは、非正規社員からしたらやるせないことでモチベーションダウンをすることは想像に難しくない。


経営者の立場からして、会社が上向きであれば非正規社員の賃金を高くするなどで経済格差は簡単になくせる。

しかし100年に一度の大不況といわれる今、その方法は難しいであろう。

そのため経営者は決断のときを迫られている。

正規社員の給料を下げて経済格差をなくすか
それとも
非正規社員を削るか


前者であれば経済格差はなくなり非正規社員のモチベーションは上がる。
しかしその反面、正規社員のモチベーションは下がるため、入念な話し合いの結果行う必要がある。


後者であれば非正規社員はもちろん正規社員たちも危機感にかられ、モチベーションは上がるであろう。
しかしその反面、簡単に切られてしまうのが分かれば、社員の愛社精神は薄れ長期的にみればモチベーションダウンにつながると思われる。



では自分が経営者であると考えたときどうするか？
私は断然前者の決断をすると思う。

会社の最も重要な財産は人である。
その財産、つまり社員を辞めさせるのは最後の最後まで努力して、それでもどうしようもなくなったときにおいての最後の手であると考えているからだ。

もちろん労働組合の意見などもあり正規社員の賃金を下げるのは派遣切りよりも難しいのは重々分かっているつもりではある。
広島電鉄の例でゆえば、正社員賃金引き下げによる経済格差緩和についての話し合いに四年もの月日がかかったことからもそれは分かる。



しかし私は
「会社の業績が悪くてどうしようもない、でも人を辞めさせたくない、だから全社員の給料を1割カットさせてくれ」
と頭を下げてでも、雇用を切らないのが経営者の務めであると思う。



新聞などを見ていて、
日産やキャノンなどといった大企業が派遣切りをしたなどと見ると、
少し切るのが早過ぎやしないか？、
労働者の使い捨てではないのか？
と思ってしまう。



マルクス著作「資本論」、140年くらい前の本である。。

当時は全く意味が分からなかったが、今思えば資本論の中でマルクスが言っていたのと同じような状況が現在起きているのではないかと思う。

太田総理100123

今日の太田総理でやってた私のマニフェストは
「不景気なので新しくお札をジャンジャン刷ります」というものだった。
具体案としては国民全員一人ひとりに対して50万ずつ配ることである。


正直ありえないと思う。。何でこんなくだらない案が取り上げられたのか、、私には理解できない。


確かに一回50万円配るくらいならハイパーインフレにはならないであろう。
しかし「不景気なので新しくお札をジャンジャン刷ります」というマニフェストを見るかぎり一回で済むとは到底思えない。

しかし一般・議員投票ともに半数の人が賛成していた。

コメントにあったインフレになって困るのは金持ちだけってそんなことあるはずがない。
番組内の発言に影響を受けすぎだなと感じた。



具体的に私がなぜありえないと思うのか理由を挙げるなら
「得られる効果にたいしてリスクが高すぎる」

この一言に尽きる。


その理由を詳しく列記すると

�ハイパーインフレの危険性
ロシアや中国を始めいろいろな国で起きている。
政府が一度でもお札を刷り出したらラチェットはきかなくなる。

そして今現在GDP二位の日本がこれになったら、その影響が世界に与えるダメージははかりしれない。


�スタグフレーションの危険性
景気が悪く物価が上がる状況。つまりインフレとデフレの悪いところどりがスタグフレーション。

このマニフェストで景気が上向かなければ、ほぼ間違いなくこれになる。


�他にリスクが少なく容易にできる代替措置がある

減税措置。
実質、お金を配るのと変わらない政策。

ただ実際にお金をもらったほうが使う人が多いのも事実だとは思う。

しかし結局、日本人は貯蓄体質だから効果にそこまでの大差はないと思うし、
何よりリスクの差は天と地ほどにある。

また、長期的な消費とゆう意味でもこちらのほうがいい。



�今はこのマニフェストの時期では到底ない

もし万が一日本がこのマニフェストを実行するならば、それは国債が1000兆を超えてからの話しである。

とりあえずそれまでは一応、国が破綻することはないとゆわれているからだ。


国が破綻するリスクを考えるなら、このリスクに賭けるのもありえない話しではない。

しかし今はまだ日本という国、および円というものへの「信用」は強いので、
もしやるにしても時期尚早であるのは間違いないと私は考える。







自分なりに深く考えてこのマニフェストに賛成ならそれは良いことだと思う。

しかしただ安易にお金がもらえるならうれしいだけでこのマニフェストに賛成したのであれば、
もっとメディアリテラシーを磨かなければならない。


最後にそれを簡単に説明した話し。


日銀が新たにお金を今より10倍刷ったら、、


商品の供給は間に合わず、結局モノの値段も10倍になってしまいます。


それは
金などの資源、動植物などの食料は急に増やせるモノではないから、
在庫が失くなる前に店はどんどん値上げをします。

所謂これが需要と供給の関係。