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PERU day by day改めKansai day by day

17年住んだペルーから帰国してスペイン語の全国通訳案内士デビューしました。インスタグラムシェアしながら、日常生活や日本の面白いところを紹介していきます。
趣味はランニングとペルーの国民舞踊、マリネラ・ノルテーニャ。

3月16日金曜日、 El Comercio紙記事の翻訳

http://elcomercio.pe/economia/mercados/limon-unico-producto-desabastecido-noticia-1976879?ref=portada_&ft=mod_portada&e=foto

ペルーの大部分の地域が経験している天候の非常事態はペルーを代表する商品の一つの品不足を起こしている。この国の料理に欠かせない材料、レモンである。

まさに本日午後の今、リマにはレモンの在庫がない。しかし、数時間中には状況は好転するかもしれないと農業灌漑省の監視評価局長のクリスティアン・ガライは確証した。

この役人によると、リマ大卸売市場でレモンは通常木曜日には600トン入荷するものが、昨日はたった8トンしか入荷しなかった。「昨日は、土・日・月曜日入荷分の在庫があったために卸売市場の価格は変動しなかった。在庫が価格変動を軽減したのだ」と説明した。

先述の商品がリマ卸売市場に入荷しなかったことから、今日は価格がつけられなかったと付け加え、昨日は1kg1.8ソーレスで取引されたことを指摘した。このため、小売市場で残っているレモンに投機的な価格がつけられる可能性を否定しなかった。「これは品不足になっている唯一の商品で、数時間中に元の状態に戻ることを期待しています。ただこれはスジャーナ(ピウラ)に足止めになっている柑橘類が運搬できるか否かにかかっています。」

リマ市内の市場では金曜日には1㎏のレモンが20ソーレスで販売されているのが見られた。

レモンはセビチェのような料理やチルカノ・デ・ピスコなどのカクテルの重要な材料で、ペルー人は、ほぼすべての魚料理やいかなる類のスープにこの柑橘類のしずくを数滴かける習慣がある。

ガライは毎週金曜日には6000トンのレモンが卸売市場に入荷するが、今日は4000トンのみが入荷した、と述べた。この続いている品不足は市場にはいてくるトラック数が少ないことから起こっている。

 

影響を受けた野菜
天候緊急事態は昨日、山岳地帯産の野菜価格の上昇もたらした。アメリカエンドウマメ1kgの価格は5.75ソーレスから6.75ソーレスへ、にんにくは6.75ソーレスから7.25ソーレスへ、ニンジンは162ソーレスから2.08ソーレスへ、キャッサバは1.85ソーレスから2.08ソーレスへ、トマトは3.43ソーレスから3.61ソーレスいなっている。

ワイロ種とカンチャン種のジャガイモは0.01ソーレスとわずかに上昇し、それぞれ1.36ソーレスと0.94ソーレスとなった。これに関してガライは、イモ類の価格は豊作のためこの3か月間、下がっており、3月1日から17日まで白ジャガイモは1kg0.84ソーレスで前年同期比より12%も安くなっていた。この商品の価格2016年同月に比べると1月は42%、2月は38%安くなっている。

 

果物の価格に変動なし
 

果物第一市場には今朝、毎週金曜日の平均と同様の2410トンの果物を入荷し、ガライの判断では果物の供給は平常であると気づいている。「ほぼ全種の果物の在庫は90%である」と強調した。

ペルー北部で生産されるセダ種のバナナに関しては10%の在庫があるが、リマで流通量の6%がペルー北部からとらえられるものである。

 

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BBCニュース:ペルー、エクアドルを襲う沿岸エル・ニーニョとは何か、地球規模の気候指標になりうるか。http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do

 

1998年以来、このような災害を目撃してこなかった。1月末からペルーで記録されていた大雨は、トゥンベス、ピウラ、ランバイェケといった北部三州を中心に何万もの被災者を出し、住居、道路に深刻な被害を与えた。

降水の脅威はラ・リベルタド、カハマルカ、イカ、リマといった州にも感じらるようになった。

ピウラ州だけでも15000もの被災者が見られ、川の氾濫と排水設備の崩壊が起きている。

 

エクアドルの海岸地帯では、大雨のためにチンボラソ、ワイラス、ロス・リオス、マナビなを中心に14名もの死者を出し、何千もの家屋が被害を受けた。

今回の被災地で、20年もの間見られなかった災害は、その影響がエルニーニョに似た現象に原因がある。しかし、この現象はペルーとエクアドルの沿岸にのみ起きている。

ペルーの科学者はこれを「沿岸エル・ニーニョ」と名付けたが、世界各地の専門家は、地球規模のエル・ニーニが近づいている兆しと扱ってもよいかどうかを観測中である。

集中的な温暖化

エル・ニーニョ現象の際には太平洋の赤道地帯全体の水温が上昇しする。その影響はインドではモンスーンによる雨が弱くなり、ヨーロッパでは冬の寒さが強くなり、アジアでは台風が、インドネシアやオーストラリアでは干ばつが発生する、といった災害の形で世界中で感じられる。

 

しかし、ペルーとエクアドルの沿岸地域で飲み海水温上昇が起こった場合には異変(豪雨)が両国に観測される。ペルー・エル・ニーニョ現象研究多機関委員会(Enfen)で、ペルーの専門家は「沿岸エル・ニーニョ」とこの現象を呼んでいる。

 

水温の上昇が起きるのは両国だけで、これはこの地域を巡回する気流と関係している。

2016年末には中央アメリカからの北風が温水塊を南に移動させるのを促した。この水塊がエクアドルとペルーの沿岸に移動する際に妨げるものはなかった、とペルー気象水利局(SENAMHI)予報部長の気象学者、ネルソン・キスぺは説明した。

2016年12月の最初の数日に、南から北へと反対方向に吹く沿岸の風は「弱くなり」、中央アメリカからの温水塊の進出を許した。

「平常時、南から北の風は、寒流であるフンブルト海流の流れを促す。しかし、この風が弱まったことから、海流もまた弱まったのだ」と説明している。

海水温の異常な上昇は1月中旬に始まり、海水温はピーク時にはペルーでは29度、エクアドルでは28度にも上昇させた。

夏の海水温の平年値は24度か25度である。現在、この温度は平年値より4度や5度も高く、(海水の活発な蒸発のために)雨をもたらす原因となっている」とSENAMHIのキスぺ氏が語っている。

ペルー当局が、沿岸エル・ニーニョ現象の発生を確認するためにはこの異常現象が少なくとも3か月続行する必要がある。

こうして降水が3月も続くか4月下旬に減少することを予想している。SENAMHIのキスペ技師は指摘している。

 

地球規模のエル・ニーニョ?

「沿岸エル・ニーニョ現象」の定義はペルーのENFENが、この現象を研究し、国内の被害を予防するために作り出したもだと、エクアドルのエル・ニーニョ現象研究国際センターのロドニー・マルティネスはBBCワールドに説明した。

世界規模でエル・ニーニョ現象が発生しているとは、科学者は考えていないが、数月中に発生する可能性は否定していない。

「(ペルー人にとって)、ペルーとエクアドルで発生していることは、平常を超える降雨をもたらす東太平洋海水温城の異常な上昇である。しかし、エルニーニョとは認められない。これは場所が非常に限られた、たいへん地方的な現象なのだ」と、マルチネスはしている。

しかし、太平洋の海水温上昇が続くなら、地球規模のエル・ニーニョの先触れとなるかもしれない。「東太平洋で発生する現象は太平洋全体の大気圧に影響を及ぼし、エル・ニーニョ発生へ発展する潜在性の原因となる」と述べた。

「18年もの間、(太平洋の海水温上昇が)このような規模で観測されたことはなかった。この海水温上昇は通常ではなく、ほとんど予想してなかったようで、北部では気象変動が激しい」と追加した。

世界中の気象学者はエクアドルとペルーの海岸で起こっていることを観測し、地球規模の新たなエル・ニーニョに発展する可能性を40%とみなしている。

これが尋常でないのは、すでに2015年と2016年の間に、世界中の温度の新記録を数々ぬりかえさせ、スーパー・エル・ニーニョと名付けられ大規模な現象がすでに起こっているためである。

 

この数か月間、赤道付近の海水温は下降し、ラ・ニーニャとなったが、これは今のところ断続的に発生している。このことが科学者がラ・ニーニャをラ・ナダ(何もない)と名付ける由来となっている。

エル・ニーニョは通常2年から7年ごとの周期で発生する。2016年に終結して間もない2017年にまた発生するの尋常ではないのだ。

 

 

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チンチェーロ空港建設契約修正問題に関して、

マルティン・ビスカラ運輸大臣の国会尋問が3月16日に予定されていたが、

ペルー北部とリマ周辺の水害被害対応を優先するために、

尋問は中止となった。

運輸大臣(副大統領兼任)は前日に北部視察に、国会議長も16日に視察を行っている。

ここ数日、テレビのニュースは川の氾濫、水害中継ばかりだ。

 

ドラム缶、トラック、家畜、人間が急流に流されていく。

 

市長が、政府が、大統領が、警察が、いくら川の近くに近づくなと言っても

人々は離れない。

 

プンタ・エルモサでの鉄砲水、土石流で崩れ、流される家屋から 自力で脱出し、奇跡的に救出された女性。

 

 

今は病院で回復中。

 

 

氾濫する土石流に流されたドラム缶を橋で拾い上げ、自分のものにしようとする、

命知らずの、窃盗行為。

 

近くで警察が「危ないから辞めるように」といっても聴かない。

 

ペルー人怖い・・。

2月から北部へ向けてのバス運賃が上昇していたが、ピウラ、トルヒージョ方面への 航空運賃が500ドルを超えたという。 http://trome.pe/programas-tv/gian-piero-diaz-arremete-aerolineas-alza-precios-huaicos-responden-video-43359 マイアミへ行けるぞ・。

 

 

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クスコはだいぶ、雨が少なくなってきたが、

ペルー中央部・北部の水害は日に日に深刻になってきている。

 

3月15日、教育省は、リマ市内を流れる川が氾濫の可能性が高くなり、

登校の危険を避けるために

リマ首都圏の小中学校や専門学校は今週いっぱいは休校となった。

大学は自治権があるため、各校の裁量に任される。

http://elcomercio.pe/sociedad/lima/suspenden-clases-colegios-lima-metropolitana-noticia-1976356

大統領官邸の裏でもリマック川が

 

 

サン・フアン・デ・ルリガンチョではワイコロロ川が

でも、

 

トルヒージョの街中を鉄砲水が・・。

 

これは氷山の一角。

 

大統領が自ら、氾濫する川の近くには近づかないようメッセージを送っている。

 

 

 

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El Comercio紙3月14日翻訳

http://elcomercio.pe/politica/actualidad/posible-que-panamericanos-se-cancelen-atender-piura-noticia-1975898?ref=nota_politica&ft=mod_interesa&e=titulo

 

ハビエル・ベラスケス・ケスケンを代弁者として、アプラ党は、2019年のパンアメリカン大会開催に関しての準備事業を促進する政令の廃止を目的とする法案を提出した。

この法案は「人民の力」、「広範囲な戦線」、「人民行動党」といった党派のの国会議員たちの支持を受けており、多雨で被害を受けたピウラを代表とする北部の復興と被災者の救済に予算を向けるために、政府がスポーツをイベントを返上することを要求している。

 

この代替案は、昨日、Confiep(全国民間企業連合)の会長ロケ・ベナビデスが同じように発言しており、「財源をピウラに向けなければいかないことを外国の人々が理解すること」を願う、としている。

こうした動きに応えて、ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領は「2019年パンアメリカン大会の開催を実現しないのは悲劇となろう」と発言した。さらに今日、「国家は約束を果たす」とも加えている。。フェルナンド・サバラ首相はピウラ問題とスポーツイベントは異なる問題で、被災した人々を救済する財源があることは確かだ、としている。

さて、

2019年パン・アメリカン大会を返上して、その予算をペルー北部復興に向けるのは意味があるのか?。カトリカ大学の経営の専門家ホルヘ・ガルシア・パスは可能である、としている。しかし双方に向けられる金額をよく検討する必要があるともみなしている。

「財源の情報を明かす必要がある経済相が、国庫に両方の事業に取り組む十分な財源があるあどうかを検討しなければならない。十分な資金がないのなら、優先順位をつけることになる」と説明した。

 

パン・アメリカン大会への投資額は41億25百万ソーレスと見積もられており、もし開催を返上なら、5千万ドルの違約金を支払うことになる。フェルナンデス・サバラは、復興に向ける金額は近く決定するものの、現在のところ全国に5億ソーレスが向けられていると、説明した。

同時に、ガルシア・パスがインフラ事業が進行中の2019年パン・アメリカン大会関係中止については契約関係が非常に重大になってくるとしてるのは、請負った企業に対する違約金や罰金が発生するかもしれないからだ。

総費用

パシフィコ大学経済学部の経済学者のカルロス・パロディは、パン・アメリカン大会開催返上が可能であることは一致している。「事態なら目的を他の件に向けるのは可能である」

同時にペはルーが北部復興に取り組むための総費用はまだ不明なため、「費用があるか否かは言明できない」

同じ論理で、1983年と1998年という過去のエル・ニーニョ現象被害で国家がとった対策に関する情報を検討したなら、「30億ドルが復興にかかり、国内総生産が深刻なほど低下したことを話しておく」

最後に、すでに建設中のインフラ事業い関しては、パロディは国家が大会事業を中止することは、「契約を破棄し、その代償を請け負うことになる」しかしながら、「契約を履行して、進行しているものは進行させて、国のスポーツ会場として残すという別の選択肢がある」と指摘している。

 

政治アナリストのエドゥアルド・ダルヘントは、政府が「たいへん複雑な政治状況」に立ち向かっており、そのため、野党が、政府は北部に関心がないというイメージを作り上げた。そのイメージは必ずしも正しくはないが、泥にまみれない大統領というイメージはできた。

ダルヘントは、(大会返上請願は)「知的クーデター」であるが無責任すぎる、とも付け加えている。というのも、2019年のパンアメリカン大会返上は「財源の問題を解決しない」からだ。

 

「大会開催は費用だけではなく、完成したインフラは使えることになる」と付け加えた。

最後に政治学者は、政府が財界と良好な関係を見せつけてきたにもかかわらず、スポーツイベントを中止する懇願がConfiep(民間企業同盟)から来ていることを強調している。

「政府は民間企業同盟の会長と企業家側がこういう規模で挑んでくるとは予想していなかったとは思う。・・(法案を作成した)野党は、企業家集団の姿勢が自分たちを正当化していることをわかっているのだ」

 

 

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