住宅ローン金利を比較した図表の編集著作物性を否定した事例
▶平成22年12月21日東京地方裁判所[平成22(ワ)12322]▶平成23年4月19日知的財産高等裁判所[平成23(ネ)10005]
(3) 「編集著作物」としての著作物性の有無
ア 原告は，本件図表は，素材である「全国の金融機関の住宅ローン金利」の選択又は配列によって創作性を有する「編集著作物」（著作権法１２条１項）である旨主張する。
そこで検討するに，本件図表は，各金融機関が提供する住宅ローン商品の金利情報について，全国又は各地域別の金融機関ごとに，その商品名，変動金利の数値，固定金利（１年，２年，３年，５年，７年，１０年，１５年，２０年，２５年，３０年，３５年の固定期間別）の数値を表示して金利を対比した表及びそれらの金利の低い順に昇降順に並べて対比した表であり（前記(2)ア），全国の金融機関の全てを対象に，その提供する全ての住宅ローン商品の金利情報を素材として選択したものであり，そのような選択はありふれたものであるから，素材の選択によって創作性を認めることはできない。
また，本件図表における素材の配列は，別紙Ｂ記載のように，左から，「金融機関名（店舗情報へリンク）」，「キャンペーン商品名等（各金融機関の商品ページへリンク）」，「変動金利型年金利（％）」及び「固定金利型 固定期間別 年金利（％）」（１年，２年，３年，５年，７年，１０年，１５年，２０年，２５年，３０年，３５年の固定期間別）の順に配列したものであり，この種の住宅ローン金利の対比表に多くみられたありふれた配列であり，また，本件図表を構成する図表の中には，各地域ごとの各金融機関の住宅ローン商品を金利の低い順に昇降順に配列したものがあるが，このように金利の低い順に住宅ローン商品を配列することもありふれたものであるから，素材の配列によっても創作性を認めることはできない。
したがって，本件図表が編集著作物に当たるとの原告の主張は，理由がない。
【より詳しい情報→】http://www.kls-law.org/