スペインが i-Gamingライセンスを認可

スペインが ｉゲーミングライセンスを認可

　数ヶ月間の遅滞と交渉の末、スペイン政府は、bwin.party Digital Entertainment、 William Hill、
Jaxx Ag, 888 Holdings, PokerStars and Sportingbet.を含むゲーミング運営企業に、スペイン初の

オンラインゲーミング・ライセンスを認定した。

　ロイター・ニュースのレポートによると、スペイン国内において、オンラインゲーミング・ライセンスに
申請を出した企業は59社で、付加される25%のゲーミング収入税が国の財政赤字を抑制する手助け
となることを期待している。

　最近、スペインは、Sportingbet、 bwin.party、 888を含むオンラインゲーミング運営企業から、約

870万ドルの滞納税を回収した。スペインの財務省は、現在、認可された候補企業への報告を進め

ている最中で、最終的なリストを公表するのは来週になるだろうと発表した。

【2012年6月1日　iGaming Business】

ユニバーサルE、アジアリゾート開発の一大計画

ユニバーサルEの岡田会長、一大カジノ建設に向け賭け金をアップ

パチスロ機メーカー大手ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長（69）は、リスクの高い賭けをすることで知られている。ピザの宅配からマカダミアナッツの生産までさまざまな事業に数百万ドルを投じる一方で、1180億ドル（約9兆3000億円）の世界のギャンブル市場で反響を呼ぶスロットマシンを生産している。

　そして今度は人生最大の賭けに打って出ている。フィリピンでの20億ドルのカジノリゾート建設 と韓国で提案中のリゾート開発への投資によって、パチスロメーカーからカジノ経営者への転身を図ろうしているのだ。しかも、米カジノ界の大物の1人で、かつてのビジネスパートナーでもあるスティーブ・ウィン氏と法廷闘争を演じつつ、これら全てをやってのけている。

　岡田氏の最新の賭けには多くがかかっている。成功すれば、世界で最も急成長しているアジアのカジノ市場で強力なプレーヤーになれる。だが失敗すれば、ユニバーサルエンターテインメントは大きな痛手を被ることになる。同社は既にフィリピンのプロジェクトに、約9年分の収益にも相当する5億ドルを投じている。

　岡田氏は今月、韓国・仁川市当局に、同市で提案されている4兆9000億ウォン（約3300億円）のリゾート開発プロジェクトについて、投資費用の60%をユニバーサルエンターテインメントが負担する意向だと伝えた。同社は既に同プロジェクト向けファンドに490億ウォンを拠出している。

　ウィン氏をはじめ懐疑的な向きは、岡田氏はアジアのリゾート開発を成功させられるだけのノウハウや資金を持ち合わせていないと指摘する。ウィン氏は2008年に岡田氏に対して、「なぜやりたいんだ。君には20億ドルのホテル建設のノウハウなどないじゃないか」と語ったと話す。「彼は既に億万長者になっていた。一体何のためにフィリピン（のリゾート開発）が必要だったのか」とウィン氏はいぶかる。

　ウィン氏と岡田氏は、2000年にウィン・リゾーツとなった会社をかつて共に創設したが、昨年後半以降、岡田氏のフィリピンへの投資をめぐって争いを続けている 。ウィン氏とその他ウィン・リゾーツの取締役は今年2月、汚職の告発にもとづいて岡田氏を同社から放逐し、岡田氏の持ち株を相当な割引価格で買い戻した 。ウィン・リゾーツから委託を受けた外部調査員が、岡田氏がフィリピンの役人に不適切な支払いを行っていたことを突き止めたことが発端だったが、岡田氏は不正行為を否認している。

　さらにウィン・リゾーツは、岡田氏をウィン・リゾーツ取締役会メンバーとしての信認義務に違反したとして提訴した。フィリピンでのリゾート開発によって、中国人客をめぐってウィン・リゾーツと競合したというのがその主な理由だ（カジノの一大拠点であるマカオはウィン・リゾーツにとって最重要市場）。

　それを受け岡田氏は3月、ウィン氏とその他ウィン・リゾーツの取締役が岡田氏を欺き、同社から排除しようと策謀したとして米連邦裁判所に反訴を提起 した。

　ウィン・リゾーツは先月、岡田氏の反訴を却下するよう連邦裁判所に請求した。また株主総会を開催し、岡田氏を取締役会から除外する計画であることを明らかにした。ただし、総会の具体的な日程は決まっていない。

　一方、事情に詳しい筋によると、米ネバダ州ゲーミング管理局の規制当局はウィン・リゾーツの岡田氏に対する申し立てと、岡田氏のウィン・リゾーツに対する申し立ての双方を調査している。

　岡田氏に不利な判断が下された場合、規制当局は岡田氏にユニバーサルエンターテインメントの米子会社の支配権を信託会社に移すか、米国でのスロットマシンの販売を中止するよう要求する可能性がある。そうなれば岡田氏の海外での評判に傷が付き、新たなカジノ建設プロジェクトへの投資や新たな場所でのスロットマシンの販売許可の取得が難しくなる可能性がある。

　この記事に関し、岡田氏はコメントを拒否した。だが、岡田氏の友人や仕事仲間、ライバルらは、岡田氏を抜け目がなく、精力的で闘志にあふれ、細部まで管理したがる人物と評し、懐疑的な向きや障害をものともせず断固として自らの道を突き進み、往々にして大きな成功を収めてきたと話す。

　経営コンサルティング会社ファーストヴィレッジの社長で、アルゼ（現ユニバーサルエンターテインメント）が98年に上場した際、岡田氏にアドバイスを提供した市村洋文氏は、「岡田さんは3つ成功させている。まずは日本で成功した。2つ目は、スティーブ・ウィンさんと組んでウィン・リゾーツを作った。そして、ウィンさんが非常に困っていて、誰も助けようとしなかったときにお金を出してウィンさんという人を信用した」と話す。

　岡田氏が初勝利を収めたのはパチンコ業界だった。パチンコはピンボールマシンを縦置きにしたようなゲームで、日本の賭博を禁じる法律に違反しないよう、勝った人には現金の代わりに景品を渡す仕組みになっている。日本のパチンコ市場の規模は年間推定200億ドル以上とされており、ラスベガスストリップ地区の賭博収入の約3倍だ。

　岡田氏の才能はスロットマシンの開発にも表れている。日米両市場で販売されているスロットマシンは、大いに病みつきになる工夫が凝らしてある。ユニバーサルエンターテインメントに詳しい筋によると、岡田氏はマシンの開発を細かく監視し、色や音、勝敗率の数式にまで指示を出していた。工場の発注から人事異動に至るまであらゆることについて岡田氏に最終判断をあおぐよう要求していた、と元従業員らは話す。また腹を立てると机を両手でたたき、大声でののしっていたという。

　「わたしが下した決断は全て駄目出しされた。『なぜ普通にできないんだ』とよく言われた。つまり、岡田氏のやり方でやれという意味だ」。岡田氏が保有する米ゲームメーカー、ユニバーサル・ディストリビューティング・オブ・ネバダ（UDN）で以前副社長を務めていたジョン・マクミラン氏は当時を思い出してこう話す。

　岡田氏のビジネスに詳しい筋によると、同氏は1980～90年代にかけて、ピザの宅配チェーンやハワイのマカダミアナッツ農場をはじめ、ほかにも数多くのベンチャーに投資した。

　また、事情に詳しい筋によると、現在ニューヨーク・ニューヨーク・ホテル・アンド・カジノが立地するラスベガスの一画を購入し、90年代初めに売却してかなりの利益を得た。

　だが岡田氏にとって思いがけず最も多くの利益をもたらすことになったのは、リスクの高い投資、つまりウィン・リゾーツだ。岡田氏はまず2000年に2億6000万ドルで同社の株式50%を取得し、その2年後にさらに1億2000万ドルを投資した。

　先の市村氏は当時を思い出して次のように話す。「岡田さんがウィンと一緒に組んでカジノリゾートの事業に乗り出すことについては役員は当時反対だった。日本のパチンコで十分にやっていけていた、そんなことやる必要はないと。しかし、岡田さんは日本のマーケットではパチンコはこれ以上伸びないと分かっていた。もう限界までパチンコとかパチスロの市場は膨れ上がっていたからだ」

　岡田氏のそうした動きは、ユニバーサルエンターテインメントの米国と日本の事業が相次いで苦境に陥ったあとに実を結ぶ。07年ごろまでには、同社はウィン・リゾーツから得られる利益と配当金で何とか黒字を保つ状態になっていた。

　岡田氏の考えに詳しい筋によると、ユニバーサルエンターテインメントの業績を堅調に維持するには、自らカジノ経営に乗り出すべきだと岡田氏はますます強く考えるようになった。やがて岡田氏のそうした戦略が、昨年後半までにウィン氏との衝突が必至の状態にまで岡田氏を追い込むことになる。

　岡田氏の側近らによると、ウィン・リゾーツとの訴訟で痛手を受けたものの、岡田氏は依然意欲的に海外事業の拡大に取り組んでいる。ユニバーサルエンターテインメントによると、フィリピンのプロジェクトは、さらに約10億ドルの資金調達が必要だが、14年の開業に向けて順調に進んでいるという。

　カジノ業界の関係者は、顧客を呼び込むのはそう簡単ではないかもしれないが、岡田氏にひるむ様子はないと話す。

　岡田氏が3月にウィン氏に対する反訴を提起してから36時間もたたないうちに、ユニバーサルエンターテインメント傘下のレストラン運営会社、K.O.ダイニング・グループは新たなレストラン事業の立ち上げ計画を発表した。出資金4000万ドルの同計画の第1弾となるのが、先月香港にオープンした高級レストラン3件と1万本収納可能なワインセラーだ。

【2012年6月20日　ウォールストリートジャーナル】

シンガポール、賭博依存を入場規制で排除

カジノを導入している国や地域では、賭博依存症は避けては通れない問題です。

しっかりとしたセーフティネットを作ることが何よりも大切ですね。

カジノ入場禁止者リスト、来月から追加

政府はカジノ入場禁止者リストに新たに1万5,000人を加えると発表した。低所得層の国民、永住

者（PR）のうち、賭博で散財している者が増加しているとの、昨年の調査の結果を受けた措置だ。

カジノ入場を禁止されるのは何らかの政府援助を受けている低所得者。失職しているなどの理由

でコムケアから短・中期的な金銭支援を受けている国民1万2,000人が7月1日から、カジノに入れ

なくなる。コムケアは低所得層を支援する制度。

8月1日からは、賃貸料を補助されている公営住宅（HDBフラット）入居者で、6ヵ月かそれ以上、

滞納している者3,000人が、禁止者リストに加えられる。

政府命令で既にカジノ入場を禁止されているのは、免責されていない破産者および公的支援計画

の対象者で、2万7,882人いる。

ほかに、自らの意思でカジノ入場禁止者リストに入っている者が6万4,064人、家族の要請でリスト

に掲載されている者が1,083人。

低所得にもかかわらず多額の金を賭博に費やす者は増加しており、賭博中毒に関する委員会の

調査によると、賃金が月2,000Sドル（約12万3,000 円）以下で、収入の半分以上を賭博に費やす者

の割合は、2008年が0.8％、昨年が2％。

【2012年6月12日　AsiaX】