母子家庭のTさんは多重債務者になっていたのに、100万円もする学習教材の分割払い契約を強引に結ばされ、借金がさらに膨らんだ。また50万円の競馬予測ソフトを買ってしまった大学生のMさんも、その購入資金をサラ金業者から工面することになった。悪徳商法の販売業者とクレジット業界・サラ金業界は、二人三脚を組んで低所得者を食い物にしていると言っても過言ではないのだ。こうした実態を受けて後藤田議員らは、谷垣政調会長に手渡した政策提言の「消費者の立場に立った割賦販売法の改正を!」の中に、「クレジット会社に対する共同責任と不適正与信排除義務の導入」を盛り込んだ。