悪徳商法とクレジット会社の陰謀

悪徳商法の販売会社とクレジット会社は互いが支えあっていることから共同責任を負わせ、支払い能力のない人でも返済可能と見なす不適正与信も禁止するためだ。この割賦販売法改正については、被害者救済団体や"カリスマ公務員、日弁連有志の弁護士らも精力的に取り組んでいた。こうした動きに対し、在日米国商工会議所は意見書を提出し、規制強化を阻止しようとしている。上限金利引下げ運動と同じような対立関係が再び出現し、今回は経済産業省が闘いの舞台となっていたのだ。