警察白書は、対策として次の5つを挙げている。
①カード盗難届を速やかに提出する
②暗証番号を他人に知らせない
③誤った暗証番号が入力された場合(いわゆる暗証番号のタメシ打ち)はカードを吸引し、返却しない機能をATMに付与する
④生カード、エンコーダー、インプリンターなどの管理を厳重にする
⑤コンピュータ室への出入りを厳しく管理する
以上の点については、業界の努力もあり、対策は着実に進捗しているようだ。
さらに、業界は次のような対策を講じていると伝えられる。
⑥ATM(特にスタンドアローン型)の構造を粗暴犯に備えて堅牢にする(パワーシャベルの力には対抗できないのか)
⑦ATMの異常操作を感知したNl--L1即座にさらなる操作を受け付けない機能をATMに付与する
⑧見回り強化や監視カメラを設置する
⑨利用明細書のデータの一部を暗号化する
⑩ATMの横にある屑箱を固定式とし、外から手を入れて中味を引き出せないようにする(あるいはシュレッダー方式とする)
⑪生年月日・電話番号・推測されやすい番号を暗証番号としている場合は、これを速やかに変更するよう会員に呼びかける・あるいはこの種暗証番号による引出し要請を拒否する
以上、いろいろな対策をリストアップしたが、最も肝要なのは金融機関経儲の心撒ではなかろうか。
すなわち、金融機関のATMをめぐる「内部管理体制の強化」である。
具体的には、次の8点が挙げられる。
①ATMジャーナルの保管、整理、処理体制を強化する
②コンピュータ室への出入りの管理を厳重にする
③ATM専用回線とCAFZS回線(creditandfinanceinformationsystem・NTTデータ通信㈱が開発した通信ネットワーク)との接合部分などにおける盗聴を防止する
④重要データの暗号化を行う
⑤白地カード、エンコーダー、インプリンターの管理をより厳重にする
⑥ATM現金入金や伝票作成担当者は必ず複数とし、相互チェック体制を確立する
⑦ATM担当者の定期移動ルールを確立する
⑧外部の専門家、たとえばシステムエンジニアなどの受入れについては慎重に対応する
⑨民法478条(債権の準占有者への弁済)に過度に依存する