『NYオープン－上昇 欧米関係悪化への過度な懸念後退』＋α

2026/01/21(水) 23:36

米株は上昇。トランプ米大統領はダボス会議での演説で

グリーンランド領有に向けた意欲を示したものの、

同時に「領有のために過剰な武力行使は望まない」と発言した。

欧米間の関係悪化に対する過度な懸念が後退したことを好感した買いが入った。
　

個別では動画配信サービス大手ネットフリックスが6％超の下落。

2026年の営業利益率見通しが予想を下回ったことが嫌気された。

トランプがアメリカ売りを放置するシナリオは政治的に考えにくいです。

特に今年は中間選挙を控えています。

マーケットが本気で壊れはじめたら必ずトーンは変わると思う。

過去のパターンは一貫しています➡TACO

trump always chickens out

つまり

強烈な発言（関税、制裁、おどし）

→マーケットが荒れる→交渉、柔軟、例外などを匂わせる

→マーケットが落ち着く→自画自賛ｗ成果をアピール

今回も同じような事が起きると考えています。

あとはグリーンランド問題よりも決算の方が重要でしょうね

来週から大型ハイテクの決算が発表されてきます。

結果を受けてさらに調整が継続されるのか、反発してくるのか

そのあたりが決まってきそうです。

日本の場合は公示日までには底を確認しそうです。

そして投開票日に向けて回復、その後は確率的に下げている様ですが

押したところは丁寧に拾っていきたいと思います。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

Bloomberg News

2026年1月21日 at 5:56 JST

• 片山財務相が冷静な対応呼び掛け、日本国債売りが波及と米財務長官
• 米国債投資引き揚げ、次期FRB議長人事、米国の侵攻リスクに備え

冷静な対応呼び掛け

片山さつき財務相は超長期金利が急騰したことを受け、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、市場の沈静化を促した。また財務省が市場関係者と丁寧な対話を重ねてきていることから、「国債の消化には安心感を持っている」と、ブルームバーグのインタビューで発言。　高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、「プロアクティブ（先を見越した）ものであってエクスパンショナリー（拡張的）ではない。市場の皆さまには落ち着いて頂きたいと思う」と呼び掛けた。

日本から波及

ベッセント米財務長官は日本国債の売りが進む中、片山さつき財務相と協議したと明らかにした。また日本国債の下落は米国債市場にも波及したとの見方を示した。日本の債券市場では過去2日間に、米10年債利回りが50bp急上昇するのに匹敵する大幅な変動があったとの認識を表明。「日本で国内要因によって起きている動きと、米市場の反応を切り分けるのは極めて難しい」と述べた。トランプ米大統領がグリーンランド支配構想に反対する欧州諸国に対して関税引き上げを示唆したことへの懸念が市場に与えた影響については、限定的だとの見方を示した。

米国債から撤退

デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、今月末までに米国債投資から撤退する計画だ。トランプ米大統領の政策が、無視できないほど大きな信用リスクを生んでいるとの懸念が広がっている。アナス・シェルデ最高投資責任者（CIO）は「米国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」とブルームバーグに語った。投資引き揚げの理由の一つに、トランプ氏のグリーンランド領有要求を挙げたほか、財政規律に対する懸念や、ドル安も米国資産への投資縮小を正当化すると説明した。この発言後、米国債は下げを拡大した。

来週にも発表か

トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任人事に関連し、「誰を起用したいかは分かっている」と記者団に発言した。ベッセント長官はダボスで、トランプ氏は来週にも次期議長の人選を発表する可能性があると語った。後任候補はブラックロック幹部のリック・リーダー氏、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ケビン・ウォーシュ元FRB理事の4人とみられている。 一方、ベッセント氏は、クック理事の解任を巡る最高裁審理にパウエル議長が出席の意向を示していることを批判。「議長が出席して圧力をかけるような行動を取るのは大きな間違い」と述べた。

米国の侵攻に備え

カナダ軍は米国が侵攻した場合にどう対応するかを想定したシミュレーションを行っていると、現地紙グローブ・アンド・メールが匿名の政府関係者の話として報じた。またデンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は、可能性は依然として低いとしながらも、住民と当局は米国の軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識を示した。トランプ大統領はカナダについて米国の「51番目の州」になるべきと発言しているほか、グリーンランド領有に意欲を見せている。トランプ氏は北極圏で隣国に当たるカナダとグリーンランドの両方が星条旗で覆われた地図の画像を自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

【今日の株価材料（1月21日）】

▼トヨタ<7203>　欧州素材規制に先手　車重量の3割再生材に（日経）
▼ソニーＧ<6758>　テレビ事業分離　合弁会社設立、中国ＴＣＬが51％出資（各紙）
▼太陽光パネル再利用計画、事業者に提出義務付けへ　環境・経産省（日経）
▼重要鉱物に予備費390億円　調達先拡大へ、中国の輸出規制念頭（日経）
▼ＳＢＩＨＤ<8473>　米社と合弁　ヘッジファンド向けサービス（日経）
▼ＪＸ金属<5016>　ラピダスに50億円出資へ　薄膜材料の増産も準備（日経）
▼アスクル<2678>　「ロハコ」再開　3カ月ぶり全サイト復旧（日経）
▼ライオン<4912>　豪日用品会社を買収（日経）
▼住友重<6302>　撤退見合わせ　船体建造受託を継続（日経）
▼ＡＮＡ<9202>　アジア・北米増便　来年度夏ダイヤ　国内線は運休も（日経）
▼ＮＥＣ<6701>　成長投資5000億円超　M&Aなどに充当（日経）
▼ブロンコビリー<3091>　25年12月期純利益15％増　値上げ後も客足堅調（日経）
▼東電ＨＤ<9501>　柏崎刈羽原発の再稼働、21日で最終調整（読売）
▼日本郵政<6178>社長「郵便拠点統廃合500程度」（読売）
▼片山財務相、市場安定へ対応「必ず約束」　金利急騰で沈静化呼び掛け（ＢＢＧ）

NFLX Netflix FY25Q4決算

EPS・売上高とも予想を上回るも、ガイダンスと買収関連の発表で株価下落

時間外 -4.90%📉

  Q4 

EPS $0.56 vs予想 $0.55 

売上高 $12.05B(+17.6%) vs予想 $11.97B 

 FY26 ガイダンス 

売上高 $50.7B~51.7B vs予想 $50.98B 

部門別売上高 (地域別) 

・ UCAN (北米) $5.34B (+18%) 

・ EMEA (欧州・中東・アフリカ) $3.87B (+18%) 

・ LATAM (中南米) $1.42B (+15%) 

・ APAC (アジア太平洋) $1.42B (+17%) 

KPI（重要指標） 

・ Warner Bros. Discovery (WBD) 買収提案: 全額現金での買収へ条件修正 ($27.75/株) 

・ 自社株買い停止: WBD買収資金確保のためプログラムの一時停止を発表 

・ 広告事業: 2025年に売上2.5倍増、2026年も倍増を見込む 

・ 株式分割: 2025年11月に10対1の株式分割を実施済み (今回のEPSは分割後基準) 

・ 有料会員数は四半期中に325Mを突破。 

・ フリーCF：$1.87B(+36%)、通期フリーCF：$9.46B（前年差+約$2.54B）。 

決算の注目ポイント 

・ 決算数字自体は堅調だが、WBD買収という大型M&Aとそれに伴う自社株買い停止が嫌気され時間外で急落 

・ 2026年の営業利益率目標を31.5%とし、前年の29.5%から収益性改善を示唆 

・ 広告プランとライブイベント（NFL等）が次なる成長ドライバーとして強調された

Fear & Greed Index 48

朝の相場まとめ

nyダウ　48,488.59　-870.74

nas100　24,987.57　-541.69（H:25,279.78 L:24,954.18）

sox　　　7,794.19　-133.22

㌦円　　158.087➡158.131

us10y　4.267➡4.297

vix　　　15.86➡18.84➡20.09

cfd日経　52,125.00　日経比:-866（H:53,059 L:51,963）

jp10y　　2.261➡2.375

日経vi　　29.65➡32.84

nt倍率　　14.65➡14.62

騰落レシオ25　140.05➡131.72…過熱感

空売り比率　　37.5➡38.6

ダウは一時▲900ドル超まで下落。 

史上最高値を付けた12日から、わずか1週間余りで約1,000ドル調整。  

トランプ大統領が、グリーンランド取得を巡り欧州8カ国に追加関税を示唆。 

同盟国への圧力強化が米国の政治・外交リスクとして市場に再認識。

株・債券・ドルのトリプル安 ・米株急落

※米10年債利回りは一時4.31%と約4カ月半ぶり高水準。

 マクロ要因による「持ち高圧縮」 

・NVIDIA、Apple、Amazonなど大型テックが大幅安。 

・JPモルガンなど金融株も下落。  

※時価総額の大きい銘柄が売られマクロ主導のポジション解消が進行。 

海外投資家の米国資産への警戒 ・欧州年金基金が米国債保有をゼロにする方針を表明。 

・VIX指数は約2カ月ぶりに20台へ上昇。 ・金（ゴールド）は最高値更新。 

※ 市場は明確にリスクオフモード。  

セクター動向 

弱い 

・情報技術（半導体・AI・メガテック） 

・金融 ・一般消費財 

強い 

・金（貴金属） 

・エネルギーの一部 

・ディフェンシブ（下落は限定的）  

※売られるときは全部売る局面に近い動き。  

主要銘柄 

・エヌビディア／アップル／アマゾン 　

大型株中心に売りが集中➡指数下落の主因。 

・JPモルガン・チェース 　

金融株全般の弱さを象徴。 

・ゴールド関連 　

地政学・政治リスクを背景に資金流入。  

見方

単なる調整ではなく、政治・外交リスク起点のリスクオフ 

焦点はトリプル安が一過性か、連鎖するか 

指数より 金利・ドル・VIXの落ち着きどころ  

無理に拾いに行く局面ではなく「どこで売りが止まるか」を確認するフェーズ。

日経225CFD

53,506.80　日経比:-76（H:53,712 L:53,384）

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

Bloomberg News

2026年1月20日 at 5:59 JST

• 関税の脅しはレッドライン、信任得られなければ責任取ると高市氏
• トランプ関税の矛盾、IMFが成長予想を上げ、ECB次期副総裁

レッドライン

トランプ米大統領が取得を目指すグリーンランドを巡り、欧州8カ国に2月1日から10%の関税を課すと表明したことを受け、欧州連合（EU）は930億ユーロ（約17兆900億円）相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。ドイツのクリンクバイル財務相はグリーンランド併合に反対する北大西洋条約機構（NATO）同盟国に追加関税を課すと脅したのはレッドライン（越えてはならない一線）で、EUは経済的威圧への対抗を念頭に用意された措置の活用を検討すべきだと述べた。一方、追い詰められた欧州諸国が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀行のストラテジストが示した。

信を問う

高市早苗首相は、23日に衆院を解散すると正式に表明した。食料品を2年間、消費税率をゼロにすることを公約に掲げ、来月8日投開票の総選挙（１月27日公示）に臨む。｢私自身の悲願｣とした消費減税の財源については「特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきかといった点も含めて実現に向けた検討を加速させる」と強調。自民と維新の「与党で過半数を目指す」とする一方で、「信任をいただけなければ責任を取る」と述べた。

トランプ関税の矛盾

トランプ米大統領が米国への輸入品に課した関税は、ほぼ全てが米国の輸入業者や最終的には米国の消費者によって負担されている。ドイツのキール世界経済研究所は「外国の輸出業者は、米国の関税引き上げに対応して価格を引き下げてはいない」と報告書で指摘。関税負担のうち外国企業が負っているのは約4%にすぎず、96%が米国の買い手に転嫁されていると述べている。今回の研究結果は、関税は貿易相手国が負担するというトランプ政権の主張と真っ向から対立する。

成長予想を上げ

国際通貨基金（IMF）は今年の世界経済成長率見通しを3.3%と、昨年10月時点の3.1%から引き上げた。一方で、人工知能（AI）を巡るバブル懸念や、貿易・地政学的緊張が世界経済のリスクとして残ると警告した。2027年の見通しは3.2%で据え置いた。特に北米とアジアにおけるAIなどへの支出急増が成長の原動力になっていると強調。ただ、新たな技術によって期待される生産性向上が実現しなければ、「唐突な」市場の落ち込みを引き起こし、家計資産を損なう恐れがあると指摘した。

ECB次期副総裁

欧州中央銀行（ECB）の次期副総裁にブイチッチ・クロアチア国立銀行（中銀）総裁が指名されたと、関係者が明らかにした。欧州議会の公聴会とECB理事会の協議を経て、EU首脳が指名に最終判断を下す。ただ、これまでユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の指名が覆されたことはない。ブイチッチ氏が副総裁に就任し、6人から成るECB理事会の一角を占めることになれば、旧東欧出身者として初めて。

『米欧株が下落、トランプ氏関税警告で貿易摩擦懸念が再燃－金は最高値』

2026年1月20日 at 4:27 JST　　Bloomberg

• S&P500先物、ナスダック100先物ともに下落－金は4670ドルを突破
• 市場はリスクオフ、先行きはEUの対応が左右へ－円は対ドルで小動き

19日の金融市場では米欧の株価が下落した一方、金は最高値を更新した。トランプ米大統領がグリーンランド領有を巡り欧州に対する圧力を強め、欧米間の貿易摩擦懸念が再燃したことが響いた。

S&P500種先物は0.9%近く、ナスダック100先物は1.1%それぞれ下落している。ストックス欧州600指数は2カ月で最大の下げ。自動車メーカーや高級品など、米国市場の影響を最も受けやすい部門が大きく下落した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインも大幅下落。一方、金スポット価格は上昇し、1オンス=4670ドルを突破した。米国は19日、キング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場となっている。

トランプ氏がグリーンランド領有を巡り新たな関税を警告したことで、政権2期目の始動時のような混乱が起こるリスクが再び高まっている。欧州当局者らが譲歩しない姿勢を示し、対抗措置を検討していると伝わったことで、売りがさらに広がった。

IGのチーフ市場アナリスト、アレクサンドル・バラデス氏は「市場の緊張感ははっきりと感じ取れる」と指摘。「クレジットカードの問題や米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性、関税などさまざまな懸念が積み重なっており、株式相場がさらに最高値を更新し続ける理由は見当たらない」と語った。

企業業績の底堅さや人工知能（AI）への継続的な投資に支えられ、これまで市場ではリスク選好が続いてきた。先行きは欧州連合（EU）がどう対応するかに左右されそうだ。EUは現在、930億ユーロ（約17兆900億円）相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。

週末のブルームバーグ報道によれば、フランスのマクロン大統領は、EUで最も強力な報復手段とされる「反威圧措置（ACI）」の発動を模索しているとみられる。一方、ドイルのメルツ首相は19日、ドイツは輸出への依存度が高いため、対抗措置の発動には慎重だと語った。

サンタンデール・アセット・マネジメントの欧州戦略責任者、フランシスコ・シモン氏は「今後数日における注目点は、こうした発言が実際の措置に発展するのか、それとも単なるレトリックにとどまるかだ。それにより市場の反応は明確に変わってくる」と述べた。

米10年債先物は下落し、同年限の現物債利回りが2ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）上昇する動きを示唆した。

外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%下げた。円は対ドルで小動きとなり、1ドル=157円台後半から158円台前半で推移している。スイス・フランがアウトパフォームする一方、ユーロは上昇した。

グリーンランドを巡りトランプ大統領が欧州諸国に対して関税発動を予告したことで、欧州側が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀行のストラテジストが示した。

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