米国10年債利回り4.441％
上方に圧がかかっている
4.5％を超えてくるかどうか
高値レジスタンスラインを越えてくると
市場にも影響が出てきそう
来週12日に4月CPIが発表
戦争開始でガソリン価格あがったから
それなりの水準に上がっているでしょうね
コンセンサスを見ると前年比3.56％
これくらいだと許容範囲だけど
どうでしょう
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天才になろうとするのではなく
愚かなことをしないよう努めること。
自分の無知を認め
理解できない領域には決して手を出さない。
この徹底した自己規律こそが
長期的には並外れた知性よりも
大きな成果をもたらす。
自らの限界を直視する謙虚さこそが
最強の武器となる。
チャーリー・マンガー
更新日時：
- 円は4月30日以降3日連続で一時急騰、24年と同様に連続介入の臆測
- IMF、6カ月以内に最大3回までの介入は自由変動相場制に分類
ウズベキスタンのサマルカンドで開催された国際会議に出席した片山さつき財務相の同行筋は4日、3営業日連続で介入が実施された場合、1回の介入とみなされるとの指針に言及した。外国為替市場では日本当局による円買い介入への警戒がくすぶっている。
円の対ドル相場は日本当局による介入が伝えられた4月30日以降、3営業日連続で急騰する場面があった。
国際通貨基金（IMF）では、6カ月以内に最大3回までの介入は「自由変動相場制」と分類されると、同氏は記者団に語った。
3回を超えると、IMFは単なる「変動相場制」に分類する傾向にあるという。日本は現在、IMFの基準に基づき、自由変動相場制に分類されている。
同氏はその上で、たとえ日本が祝日であっても、世界の市場が開いていれば1営業日として数えられると指摘。そのため、4月30日から数えて3営業日は5月4日にあたると説明した。
今回の発言に先立ち、市場では日本当局が2024年と同様、為替市場に連続で介入したのではないかとの憶測が出ていた。
日本当局は4月30日、円が対ドルで160円72銭に下落したことを受けて、円買い介入を行ったとみられている。ブルームバーグの分析によると、介入は約5兆4000億円規模だったもようだ。片山氏を含む財務省当局者はこれまで、介入の有無についてコメントを控えている。
ニューヨーク時間4日午後の外国為替市場で、円は対ドルで約0.1%安の157円20銭台で推移している。
片山財務相は4日、大型連休中の為替介入の可能性について、昨年、日米間で合意された共同声明に沿って、為替の「投機的な動きについては断固とした措置をとる」とした上で、「具体的に私の方から申し上げることはない」と述べるにとどめた。
先週には、「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに、ということだけ申し上げておきます」と記者団に述べ、介入がいつでもあり得ると示唆していた。
原題：Japan Official Cites Rule on Multiple Interventions Being One（抜粋）
2026年5月5日 at 7:33 JST Bloomberg
トランプ米大統領は、イランとの戦争はさらに２－３週間続く可能性があると述べ、イランは濃縮ウランを引き渡す必要があるとあらためて強調した。
トランプ氏はセーラム・ニュース・チャンネルのインタビューで、イランとの戦闘終結に向けた合意について「われわれにとって時間は重要ではない」と述べ、「おそらくあと2週間、もしかすると3週間」は続くだろうと付け加えた。
関連記事：米・イランが交戦、UAEも巻き込み衝突再燃－4週間の停戦揺らぐ
nyダウ 48,941.90 -557.37▼1.13%
nas100 27,651.82 -58.54▼0.21%
sox 10,534.66 -60.68▼0.57%
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us10y 4.441
vix 18.29
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cfd日経 59,463.20 指数比:-49▼0.08%
jp10y 2.509
日経vi 39.79
NT倍率 15.96
騰落レシオ25 89.75
空売り比率 41.8
中東情勢が緊迫し、株式市場は調整の下落。
イランがUAEの石油施設へドローン攻撃。
海峡でタンカーが攻撃を受けた報告も続出。
原油価格が大きく上昇し、米金利も上昇。
全体にリスクオフで、引き続き原油高が懸念。
配信
為替介入で1ドル155円台半ばまで円高が進行
4月30日の海外市場で、日本政府はドル売り円買いの為替介入を実施した。同日の日本時間午後3時台に、ドル円レートは160円70銭近辺まで下落し、前回の円買い介入があった2024年7月以来の円の安値を付けていた。 これを受けて当局による異例の強い口先介入が行われた。三村財務官は「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」「これは最後の退避勧告として申し上げる」とかなり強い口調での発言を行った。片山財務相も「外出の時もお休みのときもスマホを離さずに」と語った。 こうした発言を受けてドル円レートは1ドル159円台まで円高が進んだが、そのタイミングを逃さずに、円の押し上げ介入が行われたのである。日本時間の夜7時頃から急速に円高が進み、日本時間の午後8時台には一時1ドル155円台半ばまで一気に円高が進んだ。5時間程度の間に5円程度も円高が進んだことになる。
大型連休中に再度為替介入が行われる可能性も
政府によるドル売り円買いの為替介入は2024年7月以来であるが、同年の4月末と5月初めの大型連休中にも為替介入が行われた。今回も大型連休中に再びドル売り円買いの為替介入が行われる可能性があるだろう。大型連休中は市場参加者が限られ取引量が小さいことから、為替介入の効果は高まりやすい。 2024年に実施された為替介入の規模は、4月29日が5.9兆円、5月1日が3.9兆円、7月11日が3.2兆円、7月12日が2.4兆円、合計で15.3兆円であった。ドル円レートを5円程度と大きく動かしたことを踏まえると、今回の為替介入も5兆円前後の大きな規模であった可能性が考えられる。
為替介入は時間稼ぎの政策
日本銀行によると日本の外国為替市場の1日の平均取引高は、2025年4月時点で約4,402億ドルである。これは現在のドル円レートで換算すれば68.9兆円である。為替介入の規模はこの1日の取引高と比べれば小さく、為替市場の需給に大きな影響を与えることはできない。そのため、為替介入のみで円安の流れを変えることは難しい。 しかし、為替介入によって一時的に為替相場を動かせば、市場にはしばらくの間は為替介入への警戒感が続くことから、円安を一定期間食い止める効果が期待できる。
このように、為替介入は「時間を買う」政策であり、時間を稼いでいる間に為替市場を取り巻く環境が変化することを期待する政策だ。
今回の為替介入によって、最短でも数週間、最長では数か月間は、1ドル160円を超える円安は回避できる可能性があるだろう。 足もとで円安が進んだ最大の理由は、イラン情勢と原油価格の高騰だ。これらは、日本の政策対応によって変えることはできない。日本政府は必要に応じて追加のドル売り円買い介入を実施した上で、イラン情勢と原油市場が安定を取り戻すのを待つ以外にできることはない。
2026年5月1日 9:59 日経新聞
財務省の三村淳財務官は1日、「大型連休はまだまだ序盤だと認識している」と語った。為替相場を巡り、財務省内で記者団の取材に答えた。
円買い介入を巡っては「そうしたことについてコメントするつもりはない」と述べた。投機的な動きが続いているとの認識に変化がないか問われると「変わらない」と話した。
政府・日銀は4月30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。政府関係者が日本経済新聞の取材に介入を認めた。同日に一時1ドル=160円台後半と1年9カ月ぶりの安値を付けたが、同155円台まで高騰した。
三村氏は「先物取引についても 我々の執行体制は常に整えている」と強調した。日米間の協調についても「極めて緊密に連絡をとっている。状況認識や行動をしっかり共有できている」と語った。