1982年から2022年までの過去11回の中間選挙のデータを
振り返ってみると、選挙が行われる「前の3ケ月間」
日経平均株価はどうなったか
なんと11回の内8回、値下がりしていて平均でマイナス3.0%と
元気がないんですね。
「選挙でどっちが勝つか分からないから一旦株を売っておこう」と
考える投資家が多いんです。
今年2026年の動きはどうだったか
4月に初めて6万円を突破し、6月22日には72,831円という
歴史的な高値を記録しました。
そして選挙直前の10月下旬、6万2000円から6万3000円台へと
最高値から約12%~13%下がっています。
つまり
今の株価下落は「選挙前は下がりやすい」という
歴史のパターンに当てはまっているということですね。
では
「選挙が終わった後」は歴史上どうなっているのか?
投票日を通過した後の3カ月間では
株価は平均プラス3.3%へと見事にV字回復しています。
さらに期間を広げて「選挙後の5か月間」
つまり
翌年の春頃までで見ると日経平均はなんと
平均で「プラス9.79%」も大きく上昇しているんです。
本場のアメリカの株価(S&P500)に至っては
1950年以降、中間選挙のあと1年間で19回連続
つまり、「100%の確率で株価が上がっている」という
驚きのデータもあります。
選挙が終われば「これからどうなるんだろう」という
モヤモヤが晴れるので、一斉にお金が株に戻ってくるからですね。
ただ
今年2026年は過去11回の中間選挙と「決定的に違うpoint」が
2つあります。
1つ目は日本経済そのものが劇的に強くなったということです。
これまでの30年間、日本はずっとモノの値段も賃金も上がらず
「デフレ」に苦しんでいました。
少しづつですが、今の日本はその呪縛から解き放たれつつあります。
2つ目の違い
これが今、株価の頭を抑えている最大の犯人なのですが
アメリカの「金利」が高いことです。
今年5月に新しくFRBのトップに就任したケビン・ウォーシュ議長のもとで
アメリカは9月に約3年2カ月ぶりとなる「利上げ」に踏み切りました。
金利は今、3.75%から4.00%になっていて
今年の12月にもう1回利上げされる確率が8割を越えています。
銀行の預金や国債の金利が上がると、投資家は無理してリスクのある
株を買わなくても安全な国債をもっていれば十分にお金が増えると
考えます。
だから今AIや半導体の株が売られて日経平均も
6万円前半で足踏みしています。
「アメリカの金利が高いままだと選挙が終わっても
株は上がらないんじゃないのか?」と思いますよね
実は、その「高すぎる金利」という悩みを解決してくれるかもしれないのが
まさに11月3日のアメリカ中間選挙なんです。
選挙の結果によって株価がどう動くのか
共和党が負けるシナリオと共和党が勝つシナリオを考えた場合
まず今のアメリカ国民のリアルな空気感
現地のアンケート調査を見るとアメリカの有権者が今一番
怒っているのは「生活費の高さ(物価高)」です。
さらにトランプ政権によるイランへの軍事行動に対しても
国民の65%が「反対」と答えています。
戦争のせいでガソリン代が上がり、日々の生活を直撃しているからです。
そのため、事前の予想ではトランプ大統領の「共和党」が苦戦し
「民主党」が議会の多数派を奪い返す確率が
なんと「80%から85%」と圧倒的に高くなっています。
これを聞いて「トランプが負けたら、政治がストップして株価が
暴落するんじゃないのか?」と心配になるかもしれませんが
でもプロの投資家は全く逆の事を考えています。
アメリカの議会は「上院」と「下院」の2つに分かれています。
このうち両方、或いは片方だけでも民主党が勝つと
大統領と議会のトップが違う政党になる
「捻じれ状態(分割政府)」になりますよね。
すると何が起きるか
トランプ大統領がやりたがっているさらなる大型減税や
現金給付などの「ばら撒き」に民主党がブレーキをかけることが出来ます。
実は、今の株式市場が一番怖がっているのは
インフレがさらに悪化し、アメリカの長期金利が5%を超えて
暴走してしまうことです。
つまり
確率80%以上の「民主党が勝つ・ねじれ議会になる」という
シナリオが実現すると無理なお金のばら撒きがストップするため
暴走しかけていたアメリカの金利が落ち着きます。
一番の悩みの種だった「高金利への恐怖」が消えるため
投資家は安心して株を変えるようになり
為替も緩やかなドル安・円高に落ち着いて日本の内需株や
防衛関連、そして業績の良い半導体や機械の株に
じっくりとお金が戻ってくると思います。
なお、トランプが2017年に行った減税自体はすでに法律で守られているので
急に増税になって景気が冷え込む心配もありません。
では逆に残りの「15%の確率」であるトランプ大統領の共和党が
上下両院ともに勝ち切るシナリオになったらどうなるでしょうか?
政治の世界は何が起きるかわかりません。
実は共和党は、テキサス州などで自分たちに有利なように
(選挙区の)区割りを変更(ゲリマンダー)していますし
何より「圧倒的な資金力」を持っています。
テレビCMなどの広告費や手元の資金では共和党が民主党を大きく
引き離しています。
もしこの資金力で共和党が逆転勝利したら
選挙直後の株式市場は「お祭り騒ぎの大暴騰」になります。
なぜなら、邪魔する人がいなくなったトランプ政権が
追加の減税や、大人1人あたり5000ドルの給付金構想などを一気に
進められるからです。
さらに、州ごとにバラバラに作られようとしている
「AIへの厳しい規制」を、国の法律でまとめてストップさせることが
できるため、AIやデータセンターへの投資が猛スピードで加速します。
こうなれば開票直後から強烈な株高と円安が進み、
日本のAI・半導体株、輸出企業
そして金利上昇で儲かる銀行株が一斉に買われ
日経平均最高値をあっと言う間に奪還する可能性があります。
ただし
この場合は景気が良くなりすぎて
後から又金利が5%台へ跳ね上がるという「副作用」も出てくるので
最初のロケットスタートの波に乗る事が大切になります。
民主党が勝てば金利が落ち着いて安心感からじわじわ株高へ。
共和党が勝てば減税とAI規制緩和で、最初からドカンと株高へ。
どちらに転んでも11月3日の選挙を通過すれば
日本株には明るい道が開けるのではないかと思っています。
実は選挙結果以上にですね、私たちが自信を持っていい理由が
「日本国内」にあります。
世界中の投資家が今、日本に熱狂している「4つの強力なエンジン」
1つ目は「本物の賃上げ(お給料アップ)」です。
今年の春闘の最終結果、なんと平均で「5.01%(月1万6400円)」の
賃上げとなりました。
これで2024年、2025年に続いて、実に「3年連続の5%超え」です。
パートタイムで働く方々の時給に至っては6.18%も上がっています。
さらに驚くことに労働組合のトップである「連合」は
来年2027年の春闘に向けて「次は6%を中心に要求する」と発表しました。
お給料がしっかり上がり、みんな買い物をして企業の売上が
増えるという30年間見られなかった最高のサイクルが日本で
回り始めています。
2つ目は、「日本企業の劇的な変身と過去最高の自社株買い」です。
東京証券取引所が「もっと株主を大切nして、株価を上げる
努力をしてください」と企業にハッパをかけた結果
プライム市場に上場する企業のなんと94%が改善プランを発表しました。
その具体的なアクションとして爆発的に増えているのが「自社株買い」です。
2025年度に日本企業が設定した自社株買いの枠は約22兆円と過去最高を
記録し、今年も1月から5月までの発表分だけで16兆円を越えています。
株価が下がれば、企業自身がチャンスとばかりに自分の株を大量に
買って支えてくれるんです。
3つ目は、「私たち日本の個人マネーの大移動」です。
新NISAが定着してきまして、今年の上半期(1月~6月)だけで
日本の株式投資信託には過去最高となる「約12兆5000億円」もの
お金が流れ込みました。
毎月1兆円を超えるペースで個人の資金が投資へと向かっています。
私たちの年金(GPIF)も昨年度は国内株でプラス34.62%という
大儲けを記録し、日本株市場の土台はかつてないほど分厚くなっています。
4つ目は、あの「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏をはじめとする
海外投資家の絶大な信頼です。
バフェット氏が2023年4月に来日して以来、海外の投資家は日本株を
累計で約17兆円も買い越しています。
バフェット氏自身も日本の5大商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事
丸紅、住友商事)の株を「50年後も持ち続ける」と大絶賛し
保有比率を約10%まで引き上げました。
さらに今年の3月には、損害保険トップの東京海上HDの株も
約18億ドル(約2700億円規模)新しく取得したこおが判明しています。
世界のトッププロが「日本の優良企業は、まだまだお買い得だ」と
思っている証拠です。
これら全てのデータを踏まえて、中間選挙が終わった後、
日経平均株価がどこまで上がるのか
そして私たちはどんな株に注目すればいいのか
現在、日経平均が6万円前半台まで下がった事で
「PER」は17.6倍前後まで下がり、6月の過熱感は完全に冷めました。
一方で、日本企業の「稼ぐ力(1株あたりの利益)」は、今年度も
10%以上のペースで伸びていくと予想されています。
特に日本のAI・半導体関連企業の利益は
今年度なんと2倍に増える見込みです。
こうした好業績を背景に、大手証券会社が描いている
年末から2027年にかけての日経平均の目標株価は
普通のベースシナリオでも「7万円から7万5000円」。
つまり
6月の史上最高値を再び塗り替えるという予想が
中心です。
さらに賃上げや企業の改革が順調に進む強気シナリオでは
大和証券➡8万円
シティグループ➡9万円
という驚きのターゲットを掲げています。
ではこの大きな波に乗るために私たちは具体的にどう動けばいいのか。

性質の違う2つのグループをバランス良く持つ「分散型バーベル戦略」。
片方の「攻め」には、世界的なブームが続くAI・半導体、
防衛、ロボットといった
成長分野である「電機・機械・半導体セクター」
そしてもう片方の「守り・安定」には、日銀の利上げで
利益が増える「銀行」現在は不調ですが。
それとバフェットも買った「損保・総合商社」
そして国内のインフラを支える企業です。
これらを組み合わせる事で中間選挙で民主党が勝って
金利が落ち着いても、共和党が勝って金利が上がっても
どちらの波もしっかりと捉える事ができます。
勿論、新NISAで日経平均やTOPIXに連動する投資信託を
積立ている場合は、今の調整に怯えて売ったりせず、どっしりと
構えて継続するのが大正解だと思います。
2026/11/02
CFD日経
63,212.65 [21:20] 日経比:+130.79(△0.21%)
日足

ネックラインを越えダブルボトムを示現するかどうか
今日の米株次第になりそう
2026/11/03
CFD日経225
62,679.15 [20:17] 日経比:-402.71(▼0.64%)
日足

2026/11/04
CFD日経
62,840.80 [17:38] 日経比:+652.17(△1.05%)
日足

長い下髭を付け200日線を維持
高安値を切り上げチャネル上辺(レジスタンスライン)ブレイクに期待
【中間選挙結果】
テキサス州で上院議員が選出されただけでなく
州知事まで民主党になったようです。
これ今後のAI半導体関連株に影響を及ぼすと思います。
テキサス州はアメリカ全体で20%ものデータセンター建設が予定されていて
それに明確に反対している州知事が誕生したわけです。
データセンター建設の決定とかは連邦よりローカル州権限の方が
強いですからね。
2026/11/05
ただ、
データセンターの建設がすぐに鈍化するかとなると
すぐに鈍化する事はないでしょうね。
トランプには拒否権があります。
例えば民主が法案を通した場合でも拒否する事ができます。
なので、そのまま適用されるわけではないです。
基本的にアメリカの成長というのはデータセンター関連の
設備投資なんですね。
設備投資がお金を動かしてたという面があるので
安易に止めましょうとはいかない。
さらに
中国の存在。
アメリカがインフレを懸念してとか電気代の高騰で生活が苦しいとか
AIが仕事を奪うとかそういった理由で
一時的に規制をするかもしれないけど
その間に誰が得するのかといえば中国なんですね。
今ヨーロッパもデータセンター建設を頑張ろうとしています。
そうなるとアメリカは遅れる。
それをトランプだけじゃなくアメリカという国民性が許すかといえば
たぶん許さないと思うんです。
今は生活が苦しいから反対しているだけであって
これが投資が滞った時に景気が悪くなれば
やったほうがいいよねという議論に戻る可能性が高いです。
実際AI開発競争は止まらないですから。
そして
これって国防も絡んできます。
自国が持ってるデータセンターやAIの性能が他国よりも劣ってしまったら
今サイバーテロが問題になっていますがこれでやられちゃいます。
その観点からしても、緩めるわけにはいかない。
確かにデータセンター関連の銘柄が今下がっていますが
これってセンチメントの話しです。
そうなったら嫌だよね とか
そうなる可能性はゼロではないよね
ゼロじゃない以上は織り込みたくなる
というのは投資家のマインドの基本です。
そう考えればやはり
過剰反応じゃないかという印象はあります。
最終的にはAIデータセンターというのは
誰が何を主張して何をやろうとも止まらないから
結局は戻ってくると思うんですよね。
勿論
エントリーするタイミングや半導体でも銘柄選別は必須ですが
ある意味関連株の買い場とみていいんじゃないかな。
それに日本の半導体は作ってるわけではないし
ディフェンシブ性が高いはずなんで
こんなに影響を受けるはずはないと思うんですけどね。
決算が悪いわけではないですし。
そこは分けて考えた方が良さそう。
そしてデータセンターの建設が滞った場合
恩恵を受ける銘柄もあるわけです。
例えばメモリー価格が下がった場合。
これまでメモリー価格高に苦しめられてきた任天堂がそうですね。
上げていたのはその思惑からでしょう。
データセンターへの融資の件もありますが
銀行も下がっていました。
金融規制強化なんですね 民主党。
メガバンクや証券には逆風です。