1 不動産 2,694.25 +166.28 (+6.58%) 2,527.97
2 小売業 2,527.82 +129.85 (+5.41%) 2,397.97
3 医薬品 4,487.06 +229.68 (+5.39%) 4,257.38
4 ゴム製品 6,433.69 +323.86 (+5.30%) 6,109.83
5 輸送用機器 5,066.98 +247.85 (+5.14%) 4,819.13
6 空運 269.52 +12.98 (+5.06%) 256.54
7 サービス 4,869.30 +213.22 (+4.58%) 4,656.08
8 陸運 2,463.28 +97.00 (+4.10%) 2,366.28
9 その他製品 6,801.53 +284.21 (+4.36%) 6,517.32
10 証券 944.97 +36.16 (+3.98%) 908.81
         
28 機械 4,130.02 -86.19 (-2.04%) 4,216.21
29 石油石炭 2,822.71 -71.65 (-2.48%) 2,894.36
30 電気機器 7,286.70 -260.96 (-3.46%) 7,547.66
31 鉱業 1,069.70 -51.21 (-4.57%) 1,120.91
32 非鉄金属 4,015.12 -201.16 (-4.77%) 4,216.28
33 海運業    2,578.83 -186.80 (-6.75%) 2,765.63

 

 

 

今の相場、 

ちょっとしたニュースや米市場の値動きで、

日替わりで、逆転したりするから、やっかいすぎる。

 買われていたものが売られだし、

売られいていたものが買われだしたり…

 

イビデンはs安からリバってるけど

この動きには近寄りにくい

 

日中の短時間の中でも、 

急激に売り膨らんだり、買いが膨らんだりのターンが速すぎる…

気づいたら、逆転してたり。 

AI売買の影響なのかな。

 

 

後場

 

トヨタ自動車 

決算後200日線を貫通して株価爆上げ。 

TOYOTAの15%上げとか久々です。 

そして時価総額50兆円OVER! 

 

半導体株と入れ替わるようなタイミングでの資金流入が

今の状況を象徴してるように見える。

 お金の流れが変わってきてますね。

 

 

ホンダ拾ってました

自動車の中では需給いいし

 

インフロニアは

まもなく利確しています。

業績は確認したんですが

キオクシアの恩恵が多分にあったようで。

 

 

         
30 電気機器 7,134.24 -413.42 (-5.48%) 7,547.66
31 海運 2,580.30 -185.33 (-6.70%) 2,765.63
32 鉱業 1,043.32 -77.59 (-6.92%) 1,120.91
33 非鉄金属  3,876.80 -339.48 (-8.05%) 4,216.28


半導体関連
非鉄の下げがきついですね

 

大引け

 

プラス業種

1 輸送用機器 5,388.30 +569.17 (+11.81%) 4,819.13
2 不動産業 2,709.20 +181.23 (+7.17%) 2,527.97
3 ゴム製品 6,514.93 +405.10 (+6.63%) 6,109.83
4 空運 272.85 +16.31 (+6.36%) 256.54
5 その他製品 6,879.90 +362.58 (+5.56%) 6,517.32
6 小売業 2,519.87 +121.90 (+5.08%) 2,397.97
7 陸運業 2,484.92 +118.64 (+5.01%) 2,366.28
8 医薬品 4,469.42 +212.04 (+4.98%) 4,257.38
9 繊維製品 994.67 +47.06 (+4.97%) 947.61
10 証券商品先物 948.53 +39.72 (+4.37%) 908.81
11 パルプ紙 685.53 +28.32 (+4.31%) 657.21
12 食料品 3,114.89 +124.40 (+4.16%) 2,990.49
13 卸売業 6,301.45 +227.86 (+3.75%) 6,073.59
14 水産農林 713.21 +25.60 (+3.72%) 687.61
15 サービス 4,807.42 +151.34 (+3.25%) 4,656.08
16 その他金融業 1,508.64 +46.78 (+3.20%) 1,461.86
17 保険 4,367.10 +130.03 (+3.07%) 4,237.07
18 建設 2,486.58 +57.01 (+2.35%) 2,429.57
19 銀行 701.56 +12.65 (+1.84%) 688.91
20 精密機器 13,911.06 +248.59 (+1.82%) 13,662.47
21 情報通信 7,827.92 +105.15 (+1.36%) 7,722.77
22 電気ガス 719.44 +9.42 (+1.33%) 710.02
23 倉庫運輸 4,442.72 +18.74 (+0.42%) 4,423.98
24 鉄鋼 792.31 +2.03 (+0.26%) 790.28
25 化学      3,023.66 +0.43 (+0.01%) 3,023.23



TDK、村田製、フジクラも半導体関連ではありますが

これを除いた寄与度合計が 1,948.77円 

 

 

 

 

太陽誘電引け後PTS戻しています。

 

 

JTのpts張り付いてますね

 

まず、ロシアでは
外国企業の資産を『一時管理下に置く』動きが続いていて
今回のJTへの措置は、突然始まった単独の出来事ではないという事。
とはいえ
ウクライナ侵攻以降の制裁や外交関係の悪化を背景に
外国企業がロシアで事業を続けるリスクが顕在化しています。

大事なのは
『一時管理』による減損損失や収益への影響が発生するのか?
今は過度に楽観することも、悲観することも避けたいところ。
大切なのは、ニュースに反応するのではなく
実際に企業価値がどれだけ変わるのかを見極めることが
重要かと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配信

 

ロシアのプーチン大統領は5日、日本たばこ産業(JT)がロシアに保有する資産を同国企業の一時管理下に移すよう命じた。

 大統領令に署名した。ロシアは最近、プーチン氏の北方領土訪問や北海道新聞記者の拘束など対日圧力を強めており、日本企業にも影響が及んだ形だ。

 一時管理制度は2023年、欧米などによるロシアの資産凍結に対抗するため大統領令に基づき設けられた。企業側は所有権を維持するが、事実上経営権を失う。インタファクス通信によれば、世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初という。

 JTの海外事業を手がける「JTインターナショナル」(JTI)のホームページによると、JTIは1999年からロシア事業を展開。07年にはロシアのたばこ市場で首位となった。ロシア国内には4カ所の生産拠点があり、従業員は約4000人に上る。

 JTは「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況および今後取り得る選択肢について精査している」とコメントした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロシアのプーチン大統領は5日、日本たばこ産業(JT)のロシア現地法人4社をロシア企業による一時管理に移す大統領令に署名した。企業側に所有権は残るものの、事実上経営権を失う。

 

対象はJTの海外子会社JTインターナショナル(JTI)のロシア国内事業を担う「JTIドンスコイ・タバック」などの4社。直ちに所有権が移るものではないものの、経営権の行使が制限される。

 

 

 

プーチン氏、JTのロシア資産「一時管理」 大統領令に署名 - 日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本郵船 <9101> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比79.8%増の2132億円に拡大し、通期計画の3350億円に対する進捗率は63.7%に達し、5年平均の56.9%も上回った。
会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比31.6%増の1217億円に拡大する計算になる。
同時に、今期の年間配当を従来計画の240円→330円(前期は230円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の1420億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.5%→7.4%に改善した。

 

旭化成 <3407> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比52.1%増の1613億円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の2475億円→2830億円(前期は2304億円)に14.3%上方修正し、増益率が7.4%増→22.8%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比2.2%減の1216億円に減る計算になる。

業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の44円→48円(前期は42円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比35.5%増の760億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.2%→9.7%に改善した。

 

三菱ケミカルグループ <4188> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比18.1%減の901億円に減った。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の1270億円→1450億円(前期は118億円)に14.2%上方修正し、増益率が11倍→12倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益は548億円の黒字(前年同期は983億円の赤字)に浮上する計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比64.1%減の324億円に大きく落ち込んだが、売上営業利益率は前年同期の2.8%→7.9%に急改善した。

 

トヨタ自動車 <7203> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比26.1%増の2兆2364億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の3兆2500億円→3兆5700億円(前期は3兆8480億円)に9.8%上方修正し、減益率が15.5%減→7.2%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比35.7%減の1兆3335億円に落ち込む計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比18.5%減の7594億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の6.8%→8.4%に改善した。

 

飯野海運 <9119> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比10.0%減の59.2億円に減った。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の96億円→117億円(前期は168億円)に21.9%上方修正し、減益率が43.1%減→30.7%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比44.0%減の57.7億円に落ち込む計算になる。

業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の53円→60円(前期は59円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比47.4%減の23.1億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の11.2%→8.7%に低下した。

 

ノリタケ <5331> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比50.1%増の100億円に拡大し、従来予想の80億円を上回って着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の165億円→180億円(前期は151億円)に9.1%上方修正し、増益率が8.6%増→18.5%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比6.2%減の79.9億円に減る計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比37.1%増の45.9億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.3%→9.7%に改善した。

 

兼松 <8020> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比51.3%増の244億円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の350億円→385億円(前期は325億円)に10.0%上方修正し、増益率が7.6%増→18.4%増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比14.0%減の140億円に減る計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の70円→77円に増額修正した。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比38.9%増の127億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.5%→6.4%に改善した。

 

助川電気工業 <7711> [東証S] 

26年9月期の経常利益(非連結)は前の期比27.5%増の15億円になり、従来予想の12.9億円を上回って着地。27年9月期も前期比10.1%増の16.5億円に伸びを見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。7期連続増収、6期連続増益になる。
同時に、前期の年間配当を52円→54円(前の期は40円)に増額し、今期も前期比6円増の60円に増配する方針とした。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の経常利益は前年同期比3.3倍の3.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の9.6%→19.7%に急改善した。

 

太陽誘電 <6976> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比96.2%増の159億円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の420億円→500億円(前期は241億円)に19.0%上方修正し、増益率が74.1%増→2.1倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の340億円に急拡大する計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比48.3%増の116億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.3%→11.9%に急改善した。

 

任天堂 <7974> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比27.4%増の3006億円に伸び、通期計画の4300億円に対する進捗率は69.9%に達し、5年平均の45.6%も上回った。
会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比57.8%減の1293億円に大きく落ち込む計算になる。
同時に、従来未定としていた上期配当を76円実施するとした。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比32.6%減の945億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の16.7%→16.5%に低下した。

 

日本製鉄 <5401> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終損益は2629億円の黒字(前年同期は1133億円の赤字)に浮上し、従来予想の1200億円の黒字を上回って着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の2900億円→4400億円(前期は171億円)に51.7%上方修正し、増益率が17倍→26倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比35.6%増の1770億円に拡大する計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比2.3倍の1876億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.2%→5.4%とほぼ横ばいだった。

 

ローム <6963> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比25.9%増の168億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の360億円→530億円(前期は192億円)に47.2%上方修正し、増益率が87.3%増→2.8倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比6.2倍の361億円に急拡大する計算になる。
同時に、従来未定としていた上期配当を25円実施するとした。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比48.4%減の56.4億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の5.8%→5.5%に悪化した。

 

HENNGE <4475> [東証P] 

26年9月期の連結経常利益は前の期比19.1%増の22億円になり、27年9月期も前期比20.4%増の26.5億円に伸びを見込み、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。13期連続増収、6期連続増益になる。
同時に、今期の年間配当は前期比1円増の12円に増配する方針とした。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比43.9%増の3.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.3%→11.4%に大幅改善した。

 

住友林業 <1911> [東証P] 

26年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比39.7%減の771億円に落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の1150億円→925億円(前期は1749億円)に19.6%下方修正し、減益率が34.2%減→47.1%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の652億円→427億円(前年同期は866億円)に34.5%減額し、減益率が24.7%減→50.7%減に拡大する計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比31.0%減の274億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の7.1%→5.6%に悪化した。

 

日東紡績 <3110> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比80.2%増の165億円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の300億円→340億円(前期は215億円)に13.3%上方修正し、増益率が39.2%増→57.8%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比41.3%増の174億円に拡大する計算になる。

業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の28円→37円(前期は1→5の株式分割前で127円)に大幅増額修正した。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比67.6%増の80.7億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の17.7%→24.0%に大幅上昇した。

 

ソニーグループ <6758> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比38.8%増の7917億円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の1兆2100億円→1兆3300億円(前期は1兆308億円)に9.9%上方修正し、増益率が17.4%増→29.0%増に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比16.9%増の5382億円に伸びる計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比44.4%増の4496億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の13.8%→18.1%に大幅上昇した。

 

花王 <4452> [東証P] が11月5日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。26年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終利益は前年同期比24.0%増の1050億円に伸び、通期計画の1350億円に対する進捗率は77.8%に達し、5年平均の70.7%も上回った。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比15.3%減の299億円に減る計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終利益は前年同期比12.3%増の393億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の10.7%→11.3%に上昇した。

 

JR西日本 <9021> [東証P] 

27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比7.5%減の1064億円に減った。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の1450億円→1660億円(前期は1836億円)に14.5%上方修正し、減益率が21.1%減→9.6%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比13.2%減の595億円に減る計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比2.0%減の543億円となり、売上営業利益率は前年同期の13.4%→13.1%に低下した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年11月5日午後 4:02 GMT+93分前更新  Reuters

 

東京株式市場で日経平均は4日続落し、前営業日比1.79%(1110円73銭安)の6万1077円90銭で取引を終えた。朝方はプラスでスタートしたものの、指数寄与度​の大きいAI(人工知能)・半導体関連への売りが継続し、次第に‌マイナス圏に沈んだ。後場は一段と下げ幅を拡大し、一時6万1000円を割り込んだ。一方、TOPIXはしっかりだった。

 

日経平均は前営業日比0.32%高でスタートした後は徐々に軟化。米中間選挙の結果を受けたAI規制強化や​データセンター建設遅延の思惑が引き続き重しとなり、関連銘柄が​大幅に売られた。後場終盤にかけて日経平均はさらに下げ⁠幅を拡大し、一時2.26%(1402円44銭)安の6万0786円19銭で安値を付けた。半面、自動車などのバリュー(​割安)株やAI以外の主力株への物色が活発で、プライム市場全体では7割超の銘柄が​上昇した。

 

決算を発表した銘柄の売り買いも目立ち、後場に業績見通しの引き上げや株主還元強化を発表したトヨタ自動車は16%超高となった。

 

マネックス証券のチーフ・マーケット・アナリスト、​吉野貴晶氏は「中間選挙を経てデータセンター建設への懸念が高まって​いることから、AI・半導体関連はどうしても売られやすくなってしまっている」と指摘する。‌目先は「⁠原油価格の下落でインフレ懸念が緩和されるとの思惑で、内需株が見直されそうだ。当面は内需株やバリュー株に資金が向かいやすい」とみている。

 

TOPIXは1.16%高の3940.39ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.16%高の2030.92ポイントだった。​プライム市場の​売買代金は11兆7850億1600万円だ⁠った。東証33業種では、輸送用機器、不動産、ゴム製品など25業種が値上がり。非鉄金属、鉱業、海運など8業種は値下がり​した。

 

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が5日続落し、2.32%安の751.46ポ​イントだった。

 

個別⁠では、アドバンテストが14%超安、キオクシアホールディングスが13%超安と大幅下落。東京エレクトロン、イビデン、TDKも軟調。ファーストリテイリングは4%超高で堅調。自動車株は全面⁠高で、ホ​ンダやスズキが大幅高となった。

 

東証プライム市場の騰落数​は、値上がりが1130銘柄(72%)、値下がりは410銘柄(26%)、変わらずは12銘柄(0%)だった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年11月5日午前 11:16 GMT+912分前更新  Reuters

 

米国の中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が敗北したことを受け、5日の東京株式市場では物色の二極化​が鮮明となっている。民主党の躍進によって、関税を‌筆頭とした米国の強硬な通商政策が後退する一方、データセンター建設などAI(人工知能)投資が抑制されるとの懸念が生じており、相場の​主役が交代するとの見方も出ている。

 

5日の東京株式市場で​は、トヨタ自動車をはじめ自動車株が全面高になった⁠ほか、ソニーグループが年初来高値を更新。半面、アドバンテ​スト、キオクシアホールディングスなどの半導体関連株が大幅安と​なるなど対照的な動きになった。

市場では、中間選挙で米国の政策が大きな転換点を迎えたとの受け止めから、これまで打診的にとどまってい​た機関投資家の銘柄入れ替えの動きが加速するとの見方が​出ている。

 

象徴的なのが、4日に10月のユニクロ国内既存店売上高が前年同月比5.5%減と伝えられたフ‌ァー⁠ストリテイリングが前日比10%を超す上昇となった動き。「材料からは考えられず、明らかにセクターローテーションの動き。株式市場内で資金移動が起きている」(野村証券・ストラテジストの秋山渉氏)​という。

 

これま​で主役だった⁠半導体関連株に関しては「AI需要が拡大することは変わらない。関連株の下げは過剰反応」(SBI証券・投資情​報部長の鈴木英之氏)との指摘もある。

 

一方、​米国で政⁠策変更の可能性が高くなれば、それに応じた物色の流れになっても不自然ではない。市場では「関税がなくなれば輸出型企業には⁠プラ​スで、この状況から機関投資家はポ​ートフォリオの組み替えを迫られる。きょうが物色面での転換点になるかもしれ​ない」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

信用評価損益率 -12.54% まで悪化してるのに

買い残6.5兆円が減らず 信用倍率10.10倍。 

売り残が6,438億円(1年で最少)まで枯れたのが倍率上昇の主因。 

 

とはいえ

1年前から買い残が1.8兆円も増えた状態でこの含み損に耐えて

投げないということなんでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼米中間選挙、民主党が上下両院で多数派奪還 トランプ共和党は大敗(各紙)
▼維新、能動的サイバー防御「法改正含む制度改善を」 政府に提言(日経)
▼小泉防衛相、防衛産業「有事見据え予備生産力を」 新戦略の策定で(日経)
▼ゆうちょ銀行<7182>、松井証券<8628>に2割出資を正式発表 アプリで株売買仲介(日経)
▼ファストリ<9983> ユニクロ、10月国内売上高5.5%減 冬物衣料が苦戦(日経)
▼アステラス製薬<4503> 純利益20%増に上振れ 27.3期、抗がん剤伸びる(日経)
▼ヤマトHD<9064> 最終赤字105億円に拡大 4~9月、人件費上昇や特損が響く(日経)
▼川崎汽船<9107> ROE15%以上めざす 32.3期、純利益は2100億円以上に(日経)
▼横河電機<6841> 27.3期純利益4%増に上振れ AI関連で測定器好調(日経)
▼東芝、キオクシア<285A>株を売却 保有比率10.46%に(日経)
▼AREHD<5857> 27.3期純利益47%増 配当増額(日経)
▼エムスリー<2413> 4~9月期純利益12%減 製薬企業向けが低調(日経)
▼MonotaRO<3064> 1~9月期純利益19%増 石油由来製品に駆け込み需要(日経)
▼タダノ<6395> 26.12期純利益200億円に上方修正 北米市場が好調(日経)
▼キッセイ薬品工業<4547> 27.3期純利益27%減 血管炎薬の特損響く(日経)
▼JR東海<9022> リニア工事費再び増額へ 11兆円から(共同)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1982年から2022年までの過去11回の中間選挙のデータを

振り返ってみると、選挙が行われる「前の3ケ月間」

日経平均株価はどうなったか

なんと11回の内8回、値下がりしていて平均でマイナス3.0%と

元気がないんですね。

「選挙でどっちが勝つか分からないから一旦株を売っておこう」と

考える投資家が多いんです。

 

今年2026年の動きはどうだったか

4月に初めて6万円を突破し、6月22日には72,831円という

歴史的な高値を記録しました。

そして選挙直前の10月下旬、6万2000円から6万3000円台へと

最高値から約12%~13%下がっています。

つまり

今の株価下落は「選挙前は下がりやすい」という

歴史のパターンに当てはまっているということですね。

では

「選挙が終わった後」は歴史上どうなっているのか?

 

投票日を通過した後の3カ月間では

株価は平均プラス3.3%へと見事にV字回復しています。

さらに期間を広げて「選挙後の5か月間」

つまり

翌年の春頃までで見ると日経平均はなんと

平均で「プラス9.79%」も大きく上昇しているんです。

本場のアメリカの株価(S&P500)に至っては

1950年以降、中間選挙のあと1年間で19回連続

つまり、「100%の確率で株価が上がっている」という

驚きのデータもあります。

 

選挙が終われば「これからどうなるんだろう」という

モヤモヤが晴れるので、一斉にお金が株に戻ってくるからですね。

ただ

今年2026年は過去11回の中間選挙と「決定的に違うpoint」が

2つあります。

 

1つ目は日本経済そのものが劇的に強くなったということです。

これまでの30年間、日本はずっとモノの値段も賃金も上がらず

「デフレ」に苦しんでいました。

少しづつですが、今の日本はその呪縛から解き放たれつつあります。

 

2つ目の違い

これが今、株価の頭を抑えている最大の犯人なのですが

アメリカの「金利」が高いことです。

今年5月に新しくFRBのトップに就任したケビン・ウォーシュ議長のもとで

アメリカは9月に約3年2カ月ぶりとなる「利上げ」に踏み切りました。

金利は今、3.75%から4.00%になっていて

今年の12月にもう1回利上げされる確率が8割を越えています。

銀行の預金や国債の金利が上がると、投資家は無理してリスクのある

株を買わなくても安全な国債をもっていれば十分にお金が増えると

考えます。

だから今AIや半導体の株が売られて日経平均も

6万円前半で足踏みしています。

「アメリカの金利が高いままだと選挙が終わっても

株は上がらないんじゃないのか?」と思いますよね

実は、その「高すぎる金利」という悩みを解決してくれるかもしれないのが

まさに11月3日のアメリカ中間選挙なんです。

 

選挙の結果によって株価がどう動くのか

共和党が負けるシナリオと共和党が勝つシナリオを考えた場合

まず今のアメリカ国民のリアルな空気感

現地のアンケート調査を見るとアメリカの有権者が今一番

怒っているのは「生活費の高さ(物価高)」です。

 

さらにトランプ政権によるイランへの軍事行動に対しても

国民の65%が「反対」と答えています。

戦争のせいでガソリン代が上がり、日々の生活を直撃しているからです。

そのため、事前の予想ではトランプ大統領の「共和党」が苦戦し

「民主党」が議会の多数派を奪い返す確率が

なんと「80%から85%」と圧倒的に高くなっています。

これを聞いて「トランプが負けたら、政治がストップして株価が

暴落するんじゃないのか?」と心配になるかもしれませんが

でもプロの投資家は全く逆の事を考えています。

 

アメリカの議会は「上院」と「下院」の2つに分かれています。

このうち両方、或いは片方だけでも民主党が勝つと

大統領と議会のトップが違う政党になる

「捻じれ状態(分割政府)」になりますよね。

すると何が起きるか

トランプ大統領がやりたがっているさらなる大型減税や

現金給付などの「ばら撒き」に民主党がブレーキをかけることが出来ます。

 

実は、今の株式市場が一番怖がっているのは

インフレがさらに悪化し、アメリカの長期金利が5%を超えて

暴走してしまうことです。

つまり

確率80%以上の「民主党が勝つ・ねじれ議会になる」という

シナリオが実現すると無理なお金のばら撒きがストップするため

暴走しかけていたアメリカの金利が落ち着きます。

 

一番の悩みの種だった「高金利への恐怖」が消えるため

投資家は安心して株を変えるようになり

為替も緩やかなドル安・円高に落ち着いて日本の内需株や

防衛関連、そして業績の良い半導体や機械の株に

じっくりとお金が戻ってくると思います。

 

なお、トランプが2017年に行った減税自体はすでに法律で守られているので

急に増税になって景気が冷え込む心配もありません。

 

では逆に残りの「15%の確率」であるトランプ大統領の共和党が

上下両院ともに勝ち切るシナリオになったらどうなるでしょうか?

 

政治の世界は何が起きるかわかりません。

実は共和党は、テキサス州などで自分たちに有利なように

(選挙区の)区割りを変更(ゲリマンダー)していますし

何より「圧倒的な資金力」を持っています。

テレビCMなどの広告費や手元の資金では共和党が民主党を大きく

引き離しています。

 

もしこの資金力で共和党が逆転勝利したら

選挙直後の株式市場は「お祭り騒ぎの大暴騰」になります。

なぜなら、邪魔する人がいなくなったトランプ政権が

追加の減税や、大人1人あたり5000ドルの給付金構想などを一気に

進められるからです。

 

さらに、州ごとにバラバラに作られようとしている

「AIへの厳しい規制」を、国の法律でまとめてストップさせることが

できるため、AIやデータセンターへの投資が猛スピードで加速します。

こうなれば開票直後から強烈な株高と円安が進み、

日本のAI・半導体株、輸出企業

そして金利上昇で儲かる銀行株が一斉に買われ

日経平均最高値をあっと言う間に奪還する可能性があります。

ただし

この場合は景気が良くなりすぎて

後から又金利が5%台へ跳ね上がるという「副作用」も出てくるので

最初のロケットスタートの波に乗る事が大切になります。

 

民主党が勝てば金利が落ち着いて安心感からじわじわ株高へ。

共和党が勝てば減税とAI規制緩和で、最初からドカンと株高へ。

 

どちらに転んでも11月3日の選挙を通過すれば

日本株には明るい道が開けるのではないかと思っています。

 

実は選挙結果以上にですね、私たちが自信を持っていい理由が

「日本国内」にあります。

世界中の投資家が今、日本に熱狂している「4つの強力なエンジン」

 

1つ目は「本物の賃上げ(お給料アップ)」です。

今年の春闘の最終結果、なんと平均で「5.01%(月1万6400円)」の

賃上げとなりました。

これで2024年、2025年に続いて、実に「3年連続の5%超え」です。

パートタイムで働く方々の時給に至っては6.18%も上がっています。

さらに驚くことに労働組合のトップである「連合」は

来年2027年の春闘に向けて「次は6%を中心に要求する」と発表しました。

お給料がしっかり上がり、みんな買い物をして企業の売上が

増えるという30年間見られなかった最高のサイクルが日本で

回り始めています。

 

2つ目は、「日本企業の劇的な変身と過去最高の自社株買い」です。

東京証券取引所が「もっと株主を大切nして、株価を上げる

努力をしてください」と企業にハッパをかけた結果

プライム市場に上場する企業のなんと94%が改善プランを発表しました。

その具体的なアクションとして爆発的に増えているのが「自社株買い」です。

2025年度に日本企業が設定した自社株買いの枠は約22兆円と過去最高を

記録し、今年も1月から5月までの発表分だけで16兆円を越えています。

株価が下がれば、企業自身がチャンスとばかりに自分の株を大量に

買って支えてくれるんです。

 

3つ目は、「私たち日本の個人マネーの大移動」です。

新NISAが定着してきまして、今年の上半期(1月~6月)だけで

日本の株式投資信託には過去最高となる「約12兆5000億円」もの

お金が流れ込みました。

毎月1兆円を超えるペースで個人の資金が投資へと向かっています。

 

私たちの年金(GPIF)も昨年度は国内株でプラス34.62%という

大儲けを記録し、日本株市場の土台はかつてないほど分厚くなっています。

 

4つ目は、あの「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏をはじめとする

海外投資家の絶大な信頼です。

バフェット氏が2023年4月に来日して以来、海外の投資家は日本株を

累計で約17兆円も買い越しています。

バフェット氏自身も日本の5大商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事

丸紅、住友商事)の株を「50年後も持ち続ける」と大絶賛し

保有比率を約10%まで引き上げました。

さらに今年の3月には、損害保険トップの東京海上HDの株も

約18億ドル(約2700億円規模)新しく取得したこおが判明しています。

 

世界のトッププロが「日本の優良企業は、まだまだお買い得だ」と

思っている証拠です。

 

これら全てのデータを踏まえて、中間選挙が終わった後、

日経平均株価がどこまで上がるのか

そして私たちはどんな株に注目すればいいのか

現在、日経平均が6万円前半台まで下がった事で

「PER」は17.6倍前後まで下がり、6月の過熱感は完全に冷めました。

 

一方で、日本企業の「稼ぐ力(1株あたりの利益)」は、今年度も

10%以上のペースで伸びていくと予想されています。

 

特に日本のAI・半導体関連企業の利益は

今年度なんと2倍に増える見込みです。

こうした好業績を背景に、大手証券会社が描いている

年末から2027年にかけての日経平均の目標株価は

普通のベースシナリオでも「7万円から7万5000円」。

つまり

6月の史上最高値を再び塗り替えるという予想が

中心です。

さらに賃上げや企業の改革が順調に進む強気シナリオでは

 

大和証券➡8万円

シティグループ➡9万円

という驚きのターゲットを掲げています。

 

ではこの大きな波に乗るために私たちは具体的にどう動けばいいのか。

下矢印

性質の違う2つのグループをバランス良く持つ「分散型バーベル戦略」。

 

片方の「攻め」には、世界的なブームが続くAI・半導体、

防衛、ロボットといった

成長分野である「電機・機械・半導体セクター」

 

そしてもう片方の「守り・安定」には、日銀の利上げで

利益が増える「銀行」現在は不調ですが。

それとバフェットも買った「損保・総合商社」

そして国内のインフラを支える企業です。

 

これらを組み合わせる事で中間選挙で民主党が勝って

金利が落ち着いても、共和党が勝って金利が上がっても

どちらの波もしっかりと捉える事ができます。

 

勿論、新NISAで日経平均やTOPIXに連動する投資信託を

積立ている場合は、今の調整に怯えて売ったりせず、どっしりと

構えて継続するのが大正解だと思います。

 

 

丸レッド2026/11/02

 

日本CFD日経

63,212.65 [21:20] 日経比:+130.79(△0.21%)

 

日足

ネックラインを越えダブルボトムを示現するかどうか

今日の米株次第になりそう

 

 

丸レッド2026/11/03

 

日本CFD日経225

62,679.15 [20:17] 日経比:-402.71(▼0.64%)

 

日足

 

 

丸レッド2026/11/04

 

日本CFD日経

62,840.80 [17:38] 日経比:+652.17(△1.05%)

 

日足

長い下髭を付け200日線を維持

高安値を切り上げチャネル上辺(レジスタンスライン)ブレイクに期待

 

 

【中間選挙結果】

テキサス州で上院議員が選出されただけでなく

州知事まで民主党になったようです。 

 

これ今後のAI半導体関連株に影響を及ぼすと思います。 

テキサス州はアメリカ全体で20%ものデータセンター建設が予定されていて

それに明確に反対している州知事が誕生したわけです。

 データセンター建設の決定とかは連邦よりローカル州権限の方が

強いですからね。

 

 

丸レッド2026/11/05

 

ただ、

データセンターの建設がすぐに鈍化するかとなると

すぐに鈍化する事はないでしょうね。

トランプには拒否権があります。

例えば民主が法案を通した場合でも拒否する事ができます。

なので、そのまま適用されるわけではないです。

 

基本的にアメリカの成長というのはデータセンター関連の

設備投資なんですね。

設備投資がお金を動かしてたという面があるので

安易に止めましょうとはいかない。

 

さらに

中国の存在。

アメリカがインフレを懸念してとか電気代の高騰で生活が苦しいとか

AIが仕事を奪うとかそういった理由で

一時的に規制をするかもしれないけど

その間に誰が得するのかといえば中国なんですね。

今ヨーロッパもデータセンター建設を頑張ろうとしています。

そうなるとアメリカは遅れる。

 

それをトランプだけじゃなくアメリカという国民性が許すかといえば

たぶん許さないと思うんです。

今は生活が苦しいから反対しているだけであって

これが投資が滞った時に景気が悪くなれば

やったほうがいいよねという議論に戻る可能性が高いです。

実際AI開発競争は止まらないですから。

 

そして

これって国防も絡んできます。

自国が持ってるデータセンターやAIの性能が他国よりも劣ってしまったら

今サイバーテロが問題になっていますがこれでやられちゃいます。

その観点からしても、緩めるわけにはいかない。

 

確かにデータセンター関連の銘柄が今下がっていますが

これってセンチメントの話しです。

そうなったら嫌だよね とか

そうなる可能性はゼロではないよね

ゼロじゃない以上は織り込みたくなる

というのは投資家のマインドの基本です。

そう考えればやはり

過剰反応じゃないかという印象はあります。

 

最終的にはAIデータセンターというのは

誰が何を主張して何をやろうとも止まらないから

結局は戻ってくると思うんですよね。

 

勿論

エントリーするタイミングや半導体でも銘柄選別は必須ですが

ある意味関連株の買い場とみていいんじゃないかな。

 

それに日本の半導体は作ってるわけではないし

ディフェンシブ性が高いはずなんで

こんなに影響を受けるはずはないと思うんですけどね。

決算が悪いわけではないですし。

そこは分けて考えた方が良さそう。

 

そしてデータセンターの建設が滞った場合

恩恵を受ける銘柄もあるわけです。

例えばメモリー価格が下がった場合。

これまでメモリー価格高に苦しめられてきた任天堂がそうですね。

上げていたのはその思惑からでしょう。

 

データセンターへの融資の件もありますが

銀行も下がっていました。

金融規制強化なんですね 民主党。

メガバンクや証券には逆風です。