2026年6月18日
【政策金利１％時代、金利上昇メリットと資本効率改善が物色軸に】
■地銀は利ザヤ改善と低ＰＢＲ是正が焦点
東京株式市場では６月１８日、日経平均株価が初めて７万円台に乗せ、終値ベースで最高値を更新した。
ＡＩ・半導体関連が相場をけん引する一方、日銀の追加利上げを受け、金融株にも見直し機運が続いている。
政策金利が１．０％程度へ引き上げられたことで、貸出金利の改善、運用収益の底上げ、株主還元強化への期待が重なり、低ＰＢＲ金融株が循環物色の受け皿として意識されやすくなっている。
地銀株では、山片銀行8344、岩手銀行8345、南都銀合8367などが18日に上昇した一方、
十六FG7380は小安く、銘柄ごとの濃淡もみられた。
金利上昇は地銀にとって利ザヤ改善期待につながるが、実際の株価評価では、貸出金残高の伸び、預貸率、政策保有株の縮減、自己資本の活用方針が重要になる。
清水銀行8364、フィディアHD8713、北日本銀合8551、愛媛銀行8541、東和銀行、トモニHD8600、秋田銀行8343、四国銀行8387、なども、低ＰＢＲ修正相場の候補として位置付けられるが、単なる割安感だけでは選別買いは続きにくい。
■保険株は運用環境改善、ＳＯＭＰＯは年初来高値
保険株にも再評価の波が及んでいる。
SOMPO8630は１８日に大幅高となり、年初来高値を更新した。
かんぽ生命保険7181も堅調に推移した。
金利上昇は保険会社の運用環境改善につながりやすく、資本政策や株主還元の余地も評価材料となる。
損害保険、生命保険ともに政策保有株の圧縮や資本効率改善が市場の関心を集めており、金融株再評価の中でも比較的わかりやすいテーマとなっている。
一方で、保険株の上昇はすでに一定程度進んでいる銘柄もある。今後は、増配、自社株買い、資本水準の適正化など、企業価値向上に向けた具体策をどこまで示せるかが焦点となる。金利上昇メリットだけでなく、株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に確保できるかが、評価の分かれ目になる。
■リース株は高配当利回りと調達コストを見極め
リース株では、東京センチュリー8439、芙蓉総合リース8424が上昇した一方、みずほリース8425、NECキャピタル8793、三菱HC8593は軟調だった。
リース会社は安定収益や配当利回りの高さが評価されやすい半面、金利上昇局面では調達コストの上昇が意識される。金融株の一角として買われるだけでなく、資金調達力、案件採算、設備投資需要の回復を見極める相場に移っている。
景気回復期待が伴えば、リース株は設備投資関連としての側面も評価されやすい。脱炭素投資、ＩＴ機器、航空機、不動産、再生可能エネルギー関連など、成長分野への資産配分を進める企業は、低ＰＢＲ修正だけでなく中期的な収益拡大期待を織り込みやすい。もっとも、金利上昇は追い風と逆風を併せ持つため、配当利回りだけでなく、利益成長と財務健全性の両面を確認する必要がある。
■カード・保証・信販は個人消費と与信コストが焦点
金融周辺株では、クレディセゾン8253が上昇した一方、全国保障7164、オリエントコーポレーション8858、イオンフィナンシャル8570は弱含んだ。
カード、保証、信販、消費者金融関連は、個人消費の回復期待が支援材料となる半面、金利上昇や物価高が家計に与える影響、与信コストの動向がリスク要因となる。
業績回復と資本政策が明確な銘柄に資金が向かう一方、成長力に不透明感が残る銘柄は上値が重くなりやすい。
低ＰＢＲ金融株の再評価は、もはやＰＢＲの低さだけでは説明できない。市場が求めているのは、低ＰＢＲ放置からの脱却であり、ＲＯＥ改善、政策保有株の圧縮、配当性向の引き上げ、自社株買い、成長投資の再配分などを通じた資本効率向上である。
日銀利上げを起点にした金融株物色は、単なる金利上昇メリット相場ではなく、企業価値向上への具体策を伴う銘柄を選別する局面に入っている。
日経平均が最高値圏で推移するなか、相場の持続力を左右するのは、半導体やＡＩ関連に偏った物色がどこまで広がるかである。
地銀、保険、リース、カード・保証へ循環物色が広がれば、相場は一段と厚みを増す。低ＰＢＲ金融株は、金利上昇、株主還元、資本効率改善という複数の材料を併せ持つ。今後は、割安感よりも「資本をどう使い、株主価値をどう高めるか」を示せる企業が、再評価相場の中心となるだろう。
騰落レシオ25 92.89➡95.44➡97.64➡95.34➡95.44➡