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2026年1月20日 at 0:56 JST Bloomberg
19日の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは大幅下落。トランプ米大統領が欧州8カ国を対象に新たな関税措置を表明したことを受け、リスク資産が売られ、安全資産需要が高まった。
関連記事：トランプ氏､NATO加盟8カ国を関税で脅し－グリーンランド領有強硬手段
ビットコインは一時2.6%下げて9万2924ドル。アジア時間では3.6%値下がりし、9万2000ドルを下回る場面もあった。イーサは一時4.9%安、ソラナは8.6%下落した。
コインゲッコーのデータによれば、今回の下げで、暗号資産市場の時価総額は約1000億ドル（約15兆8000億円）吹き飛んだ。
デジタル資産は、昨年10月の急落から持続的な回復を果たせず、低迷したまま2025年を終えたが、年明け以降は良好な滑り出しを見せていた。ビットコインは米国上場の上場投資信託（ETF）への資金流入が拡大する中で、１月14日に９万8000ドル近くまで上昇した。
nyダウ 49,359.33 -83.11
nas100 25,529.26-17.82（H:25,735.48 L:25,444.28）
sox 7,927.41 +90.11
㌦円 158.650➡158.078➡158.087
us10y 4.176➡4.229➡4.267
vix 15.84➡15.86➡18.84
cfd日経 53,459.90 日経比:-123
jp10y 2.155➡2.163➡2.186➡2.261
日経vi 29.70➡30.25➡30.03➡29.65
nt倍率 14.91➡14.75➡14.74➡14.65
騰落レシオ25 132.36➡144.82➡140.09➡140.05…過熱感が出てきてる
空売り比率 34.1➡35.8➡36.3➡37.5
やはり消費減税論が一段と加速している。
高市首相も会見で、減税へ前向きな発言。
自民党としても食品消費税ゼロを目指す。
これで選挙結果に関わらず消費減税が有力。
食品減税を織り込み、小売関連株が大幅高。
一方で財政懸念が高まり、長期金利が急騰。
巨大トレンドで、完全なるインフレ時代へ。
消費減税は、間違いなくインフレ要因。
円安、金利高もさらに加速し物価を押し上げ。
ただの痛み止めで、根本的な対策にはならず。
それでも選挙で勝つため、やらざるを得ない。
自民が減税に出れば、圧勝の公算も出る。
株高・円安・債券安のトレンドが続く。
Bloomberg News
- グリーンランド巡り米国引き下がらず、ハセット氏選ばれない可能性
- 中国レアアース輸出減少、植田総裁に慎重さ求められる、マスク氏
欧州は脆弱
ベッセント米財務長官は米国がグリーンランド掌握の方針で引き下がることはないと強調し、欧州は自らの安全を保障するにはあまりにも脆弱（ぜいじゃく）だと述べた。トランプ米大統領は、米国による「グリーンランドの完全かつ全体的な購入」が成立しない限り、デンマークなど欧州8カ国に2月1日から10%の輸入関税を課し、6月に25%に引き上げると表明。欧州は直ちに反発し、関税の脅しは「危険な負のスパイラルを招く恐れがある」と警告した。マクロン仏大統領は欧州連合（EU）で最も強力な報復手段とされる「反威圧措置」の発動を模索していると、関係者は明らかにした。
判断はまだ
米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、トランプ大統領が自身を現在の職にとどめる可能性が高いとの認識を示した。同氏は次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補の一人。「当初から大統領と私は、ここウエストウイング（ホワイトハウスの西棟）に私がいるのが良いのか、FRBに行くのが良いのかを話し合ってきた」とFOXニュースで発言。「その点について最終的な判断はまだ下されていないと思う」と述べた。米ブラックロックでグローバル債券の最高投資責任者（CIO）を務めるリック・リーダー氏の勢いが増していると、複数の関係者は明らかにした。
レアアース輸出減
中国のレアアース製品輸出は昨年12月に、前月比で減少した。日本との緊張の高まりが輸出管理の厳格化につながる可能性を、市場関係者は注視している。中国税関総署の発表によれば、レアアース製品の輸出は12月に計6745トン。11月は6958トンだった。この品目の大半はレアアース磁石で、中国はこれを使って、一連の通商対立において大きな交渉力を得てきた。中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース（軍民両用）品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。
慎重さ必要
日本銀行の植田和男総裁は、23日の金融政策決定発表後の記者会見で、広く予想される結果が新たな円売り攻勢を招かないよう慎重な対応が求められる。ブルームバーグが調査した52人のエコノミスト全員が、今回は現状維持を予想する。利上げ継続の方針を明確に示しつつ、早期の追加利上げについて自らを縛ることは避けなければならない。衆院解散・総選挙の来月実施見通しにより、円相場への下押し圧力が高まっている。従来の表現を過度に踏襲すれば、円売りの勢いがさらに強まりかねない。
損害賠償請求
イーロン・マスク氏は、生成人工知能（AI）企業のOpenAIが非営利の理念を放棄し、マイクロソフトと提携したことで自身を欺いたとして、両社に対し最大1340億ドル（21兆2000億円）の損害賠償を求めている。裁判所への提出文書で賠償請求の詳細が明らかになった。OpenAIは声明で、「マスク氏の訴えは根拠がなく、継続的な嫌がらせの一環だ。裁判でそれを立証するのを楽しみにしている」とコメントした。マスク氏の提出資料によると、同氏は懲罰的賠償金の請求も検討している。
2026年1月19日 at 7:47 JST Bloomberg
19日の債券相場は下落が予想される。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まっていることを受け、財政拡張懸念から売りが先行する。円は対ドルで157円台後半で推移している。
関連記事：高市首相が食品消費税の時限的ゼロ検討、衆院選公約盛り込みへ－報道
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、与野党ともに消費減税を公約に掲げる可能性があり、「財政規律低下とインフレ加速への懸念から金利上昇圧力がかかりやすい」と語る。米国の対欧州関税引き上げによるリスク回避の動きはサポートになるものの、超長期債はあす20年債入札を控えていることもあり、金利は下がりづらいと指摘する。
関連記事：トランプ氏､NATO加盟8カ国を関税で脅し－グリーンランド領有強硬手段
先物夜間取引で中心限月3月物は16日の日中取引終値比17銭安の131円74銭で終えた。16日の米10年国債利回りは前日比5ベーシスポイント（bp）高い4.22%程度で引けた。
東京外国為替市場の円相場は157円台後半で推移。トランプ米大統領が米国によるグリーンランド領有に反対しデンマークを支持する欧州諸国に対し、10%の輸入関税を課すと表明したことでリスク回避姿勢が強まり、円は一時157円75銭まで買われた。
SBI FXトレードの上田真理人取締役は「リスクオフでドルはポンドやユーロに対して買われている一方で、対円では売られている」と指摘。円買い・ドル売り介入への警戒感もドルの重しになっていると話す。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、片山さつき財務相は16日の閣議後会見で「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取るということを再三言っている」と発言し、けん制姿勢を強めていると指摘。記者クラブでの会見でも、日米財務相声明に「為替介入に制約や制限は示されていない」と述べており、「160円前後での介入発動の可能性を意識する必要がありそうだ」としている。
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