『米バークシャー、クラフト・ハインツ株売却へ　新CEOが整理に着手』

2026年1月22日 4:38

米投資会社バークシャー・ハザウェイによる米食品大手クラフト・ハインツ（KHC）株式の売却検討が21日明らかになった。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が主導した投資案件だったが株価は長期低迷し、バフェット氏も失策と認める。新最高経営責任者（CEO）のグレッグ・アベル氏が投資先の整理に着手した。

KHCが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、バークシャーが保有するKHC普通株式、約3億2500万株の売り出し登録を開示した。発行済み株式数の27.5%に相当する。米メディアが伝えた専門家の声によると、今回の開示は必ずしも短期間での全株売却を示唆するものではないが、徐々に持ち分を減らしていくとみられている。

21日の米株式市場でKHC株は急落し、一時前日比7%安となった。筆頭株主であるバークシャーによる売却で株式需給の緩みが意識された。

バークシャーはブラジル系投資ファンドの3Gキャピタルと組み、旧ハインツを2013年に買収・非公開化した。ハインツが15年に旧クラフト・フーズと合併してKHCが発足する際にも主導的な役割を担った。

ただ、KHCは10年間で株価が7割下落した。バフェット氏は19年、合併の相乗効果を見誤り「ハインツにカネを払いすぎた」と米メディアに述べ、投資は失敗だったと認めた。25年には保有するKHC株について減損処理を実施していた。

バフェット氏を継いで1月にCEOに就任したアベル氏が、事実上の投資撤退を引き受ける。アベル氏は従来、上場株の銘柄選定などには直接携わってこなかったが、CEOとして投資ポートフォリオ全体の運用責任も担うことになった。

2月後半にも公表予定の年次報告書に添える「株主への手紙」では、今回初めてアベル氏が筆を執る予定だ。世界中の投資家が注目したバフェット氏の手紙から代替わりして、アベル氏がどのようなメッセージを発信するのか関心が高まっている。

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世界のマーケット

【今日の株価材料（1月22日）】

▼東電ＨＤ<9501>　柏崎刈羽原発が再稼働　事故後初　営業運転は来月末（日経）
▼原子力、電源の1割超に　来年度試算（日経）
▼ＧＭＯインターネットＧ<9449>　ライブコマース支援のサービス開始（日経）
▼オアシス「創業家から脱却を」　小林製薬<4967>総会に株主提案（日経）
▼三菱ＨＣキャピタル<8593>　小型太陽光発電所7倍に　700カ所に増（日経）
▼味の素<2802>　遺伝子治療薬向け添加物を国内販売　生産効率2倍に（日経）
▼ディスコ<6146>　純利益最高　今期2％増、AI向け好調（日経）
▼ローム<6963>　総還元性向100％以上へ　3年2000億円規模　手元資金活用（日経）
▼ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>　自社株買い最大50億円（日経）
▼千代田化工建設<6366>　カタールでLNG事業の初期設計受注（日経）
▼ＪＲ東海<9022.T>　リニア静岡工区の環境対策説明　県部会が3項目了承（日経）
▼日本信号<6741>　台湾の列車制御センターの更新受注　230億円（日経）
▼トランプ氏、グリーンランド「大枠合意」　武力行使否定・関税撤回（各紙）

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

Bloomberg News

2026年1月22日 at 6:02 JST

欧州諸国への関税見送るとトランプ氏、ラガルド氏が夕食会途中退席
日本の財政状況改善とみずほFG社長、最高裁が警戒感、クオンツ苦戦

「枠組み」到達

トランプ米大統領は、グリーンランドを巡り「将来のディール枠組み」に達したとし、米国による取得の取り組みに反対する欧州諸国に対して2月1日から予定していた関税の発動を見送ると述べた。これより先、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で行った演説では、グリーンランド取得を巡り即時の交渉を求めた一方、武力行使の可能性は排除。またグリーンランドの支配権を米国に譲渡するよう欧州に圧力を強め、応じなければ結果を伴うと警告していた。

ECB総裁が退席

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁はダボスで20日開かれた夕食会で、ラトニック米商務長官が欧州を厳しく批判し始めたことを受け、突然退席した。関係者が明らかにした。欧州議会は、トランプ大統領によるグリーンランド領有の要求が激化していることを受け、米国と欧州連合（EU）の通商協定の批准採決を無期限延期すると決定した。通商協定では、EU産品の大半に15%の関税を課す代わりに、米国製工業製品と一部農産品への関税を撤廃する約束が交わされていた。

財政状況「改善」

みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は、日本の財政状況について「改善している」と述べ、国債市場が警戒感を強める中でも政府の取り組みに前向きな見方を示した。スイスのダボスでインタビューに応じ、高市早苗首相に対して、中長期的な財政運営の目標やより効果的な支出ができる分野を明確に示す必要があると述べた。日本銀行の金融政策については、利上げがさらに進むとの見方を示し、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は「最低でも1.5%程度。もう少し高くなる可能性もある」と指摘。「一度に50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げる可能性もある」と語った。

最高裁が警戒感

米連邦最高裁の判事らは、トランプ大統領が住宅ローン契約に関する詐欺疑惑を理由に連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事解任に動いていることに警戒感を示した。トランプ氏が任命した判事からも懐疑的な見解が示され、カバノー判事はトランプ氏の主張について、「FRBの独立性を弱体化させ、最悪の場合は破壊しかねない」と述べた。バレット判事は金融市場へのリスクが「われわれとして慎重になる」理由となるのではないかと問いかけた一方で、クック理事の立場を全面的に受け入れる用意はないとの考えも示唆した。

マイナスリターン

クオンツ戦略のヘッジファンドはマイナスリターンで2026年の幕を開けた。米国株にポジションが集中する中での不振は戦略へのダメージとなり、同セクターの不安定なリターンに対する懸念が再燃している。ゴールドマン・サックス・グループのデータによると、1月上旬は10営業日としては、システマチックなロング・ショート株式戦略にとって昨年10月以来、最悪のリターンとなり、損失は最大1%に達した。UBSグループの推計によれば、米国のクオンツファンドの損失は1月前半（2週間）で2.8%に上った。

『トランプ氏、グリーンランド「大枠合意」　武力行使否定・関税撤回』

2026年1月22日午前 7:26 GMT+91分前更新

[ダボス（スイス）　２１日ロイター] - トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。

トランプ氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席。ＮＡＴＯ同盟を揺るがし、新たな世界貿易戦争につながりかねないと懸念された過去数週間の強硬な姿勢を後退させた。

トランプ氏はＮＡＴＯが北極圏におけるロシアと中国の野望を阻止しながら、「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムと重要鉱物へのアクセスに関する自身の要求を満たす新たな協定を結ぶことができると述べた。

ダボスでＮＡＴＯのルッテ事務総長と会談後、記者団に対し、「誰もが満足する合意だ。これは長期的な合意、究極の長期合意だ。特に安全保障と鉱物資源に関して、誰もが非常に有利な立場になる」と語った。

ＮＡＴＯの報道官は、北極圏のＮＡＴＯ加盟７カ国が集団的な安全保障の確保に向けて協力すると明らかにした。「グリーンランドにロシアと中国が経済的にも軍事的にも足場を築くことがないよう、デンマーク、グリーンランド、米国の間で交渉が進められる」と語った。もっと見る

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づき、２月１日に発効予定だった関税は発動しない」と述べた。ただ、合意内容の詳細は明らかにしていない。

デンマークは、この問題はソーシャルメディア上ではなく、非公式の外交ルートを通じて処理されるべきだと指摘した。

デンマークのラスムセン外相は公共放送ＤＲに対し、「われわれにとって極めて重要なのは、（デンマーク）王国の一体性と主権、そしてグリーンランドの人々の自決権を尊重した上で、この問題を終わらせることだ」と述べた。

ラスムセン氏は、ルッテ氏と協議したと述べたが、合意内容の詳細については明らかにしなかった。

グリーンランド政府はコメント要請に応じなかった。

トランプ氏は、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィットコフ特使にさらなる協議に参加するよう指示したと述べた。

トランプ氏はダボス会議での演説で、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明した。武力行使の可能性を金融市場が嫌気していたことを認め、姿勢を後退させた。「私が武力を行使すると考えられていたようだが、武力を行使する必要はない」とし、「武力は使いたくないし、使わない」と強調した。

トランプ氏はこれまで度々、強硬な姿勢を打ち出した後に態度を軟化させてきた。